旧44連隊跡地活用、特別支援学校過密化、臨時教員の処遇 前向き答弁 高知県議会

　11日、党県議団の質問では、教育・文化関係で手ごたえのある論戦となった。
　特別支援学校過密化「抜本的改善を検討」、臨時教員の内示前倒しを検討している、産休育休代替任期付教員「実施にむけ検討」と、いずれも前向きの答弁。
また、旧44連隊跡地について知事は「県民にとつて歴史的意味ある地域」と特別の意義を強調。購入によらずに活用する方法を財務事務所、文化庁と協議しているなど経過を報告。「保存活用する」との腹をもって、事にあたっていること示す答弁となった〔44連隊跡地に建設された高知大こそ、わけのわからない西敷地でウロウロせずに、この事案にこそ積極関与すべき…地域協働の名が泣く〕。

◆ 特別支援学校過密化　　「将来見据えた抜本的改善」を検討、と答弁
9月議会の質問で「現場を見る」と約束していた山田養護学校について、学習環境の確保のために苦労不便をかけていると感じた、と述べ、今後、生徒数が増加した場合には、増設する余裕はなく、県中央部での受け入れ態勢について対応が必要になる、と答弁し、「教室増設」でない対応が求められていることを確認できた。
　そして「将来を見据えた抜本的な改善、解消の方策について、高知市、香南市の意見を踏まえて、具体的な対応策を検討する、と答弁。

◆ 先生のいない教室の解消に
① 臨時教員の内定時期の前倒し　　「検討している」
臨時教員の採用手順…これまで10月から志願書をうけつけ、2月中旬から、志願者に勤務意思の確認、勤務地の希望聴取、3月待末に、配置校、条件提示を行い採用というサイクル。
　3月末まで、どうなるかわからないために、地県に着任したり、他業種に就職したりする事例があり、内定時期の早期化をもとめた。
　教育長は世紀の教員採用数を伸ばすとともに、臨時教員の確保についても検討している、とし、退職者の臨時的任用の増加、臨時教員の志願書を受け付けたら順次採用の内示を行うこと、内定時期を早めることを検討していくと答弁
　また、臨時教員については、その経験、実績がしっかり評価される採用試験となるよう強くもとめた。

②産休育休に対応する教員の未配置　　「代替任期付教員。導入に向け検討」
　教員の大量退職に対応するべく、新規採用が増加。それにより産休、育休取得も増加しているが、代替教員を配置できない問題が増加しており、神戸市の「産休育休代替任期付教員」…3年間、正職員と待遇変わらず、の投入を提案。
　教育長は、有効な手段の1つとして11月に神戸市を訪問し、実施方法について調査。同市で勤務している臨時教員にとっても、他市が勤務している臨時教員にとっても魅力ある制度であり、正職員にとっても気兼ねなく産休育休が取得できる環境が整備されることから、「導入にむけて検討していく」と、実施される見通しとなった。

◆ 戦争遺跡の保存と活用
①戦争の歴史、体験の引き継ぎ　　「大人の重要な責務」
　「悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、しっかり伝えていく必要性を感じている」「特に、子どもたちに、日本の歴史をしっかり学んでほしい」とし、修学旅行先での語り部、地域で住む戦争体験者の話を聞くなど学校が工夫し取り組んでいること。昨年末に副読本「中高生か学ぶ　ふるさと高知の歴史」に、旧陸軍歩兵44連隊高知空襲について詳細に掲載していると説明し、「戦争の悲惨さや平和の尊さを次ぎの世代に引き継いでいくことが大人の重要責務である」とし、「戦争が人類全体に惨禍を及ぼすこと、平和で民主的な国際首魁にとつめることの重要性」について理解が深まるよう努める。
→　昨年、731部隊にかかわる講演会の県の後援問題をめぐって、知事が「平和行政は県政の重要な柱」と発言している。

② 旧44連隊跡地　知事「県民にとって歴史的に意味ある地域」「有意義な活用となるようしっかり協議」
・知事　「遺存する講堂・弾薬庫を単に保存するというだけでなく、明治中期から昭和前半にかけて、高知の若者がこの地から出征し、その多くが帰らぬ人になったという、高知県民にとって歴史的な意味ある地域でもあり…財務事務所など関係機関の理解・協力が得られて有意義な活用が可能となるよう、しっかり協議していきた」
・教育長　　保存方法や活用方法について、様々な視点から検討を進めている。財務事務所とは「土地を購入しない方法での活用など協議を重ねている」、文化庁とは「文化財としての保存活用を図る場合の手続きや保存・活用計画について協議し、助言をもらっている」とし、「今後とも、財務事務所や文化庁など関係機関のご理解、ご協力が得られて、土地や建物などの有意義な活用が可能となるよう協議をすすめていく」

また、以前の質問で、実施わ約束していた戦跡の悉皆調査、文化財指定基準の見直しについて
今年8月末とした悉皆調査で、これまで11市町41箇所の把握から、13市町92箇所と増加。今後、現地調査、必要に応じて専門家への以来も含めて精査していく。基準は、19年2月に文化財保護審議会で検討し改定する予定であることを答弁。