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保育士を大切にしてこそ…特区保育・企業型保育で相次ぐトラブル

 賃金未払い、パワハラなどで、保育士が大量退職、閉鎖が相次いでいるとの記事が・・・
 国民を貧困に追いやり、国内市場が縮小させてきた挙句、その打開のために、国民が築き上げてきた公務分野で「儲けてろう」というのが「規制改革」の本質である。
 今もとめられているのは、人の発達を保障するコミュニケーション労働の担い手として、保育士を専門的労働の担い手として処遇も、また園の配置基準も充実させることである。それが社会の礎を築く。
 市場化導入で、障害者福祉、介護でも同様なことがおこっている。
 サポートされるものが、充実した心身の状態でなくて、継続したよいサポートができないのは、災害現場をはじめ、発達支援の場での常識なのだが・・・競わせたら成績があがる、という貧しい人間観を感じる。

【<特区保育園>職員の半数退職、6人がパワハラ訴え「人格否定繰り返され、心身ともに疲れた」河北信奉11/4】
【保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も 朝日11/2】
【企業型保育所の閉鎖相次ぐ ずさん経営、支給遅れ影響も 東京10/14】

【<特区保育園>職員の半数退職、6人がパワハラ訴え「人格否定繰り返され、心身ともに疲れた」河北信奉11/4】

 仙台市が国家戦略特区を活用して整備し、昨年4月に開園した「中山とびのこ保育園」(青葉区)で、園と園運営の社会福祉法人「中山福祉会」の開園時の職員全23人のうち、法人の事務局長と事務長、園長ら6人が前理事長の男性(71)=6月に解職=のパワーハラスメントを理由に退職していたことが3日、河北新報社の取材で分かった。

 園の運営を所管する市も事実を把握し、調査を進めている。法人と園では、この6人を含む計12人が今年3月末までに退職した。関係者によると、残りの6人のうち数人もパワハラが退職の一因となった可能性があるという。
 取材に対し、事務局長だった男性(62)は「日常的に前理事長から怒鳴られるなど不当な扱いを受けていた」と証言。男性が開園前、0歳児保育の受け入れは当面困難などと理事会で説明すると、前理事長から「お前は黙っていろ」と罵倒されたという。
 園の備品不足に対する不満の声が保育士から上がると、前理事長は「お前が保育士を扇動している」と男性を批判し、園への出入りを禁じた。男性は体調不良を理由に昨年8月に退職した。
 前園長の女性は今年1月に突然、前理事長から「新園長を迎えるので副園長でなら雇用する」と告げられた。雇用契約書には園長業務と明記されており、他の保育士らが「不当な扱いだ」と抗議したが、前理事長は「通常の人事異動で、従業員が口出しできる事案ではない」とはねつけたという。女性は3月末で退職した。
 事務長だった女性(54)は経費を立て替えた職員に支払った後、前理事長から自宅に呼び出され「勝手に仮払いした職員に金を払うな。言うことを聞けないなら辞めろ」と言われた。女性は昨年7月末に退職。「誠実に働いたのに罵倒や人格否定を繰り返され、心身ともに疲れた」と話す。
 前理事長は取材に対し、「事務局長は体調不良、園長は0歳児保育についての考え方の相違がそれぞれ原因で退職した。パワハラはしていない」と説明した。


【保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も 朝日11/2】

 政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で3番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。
待機児童4年ぶり減、ゼロへ険しい道 隠れ待機は7万人
 企業主導型保育所は2016年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年3月末の時点で、全国の2597施設(定員5万9703人分)に助成が決まっているという。
 同協会によると、同区上北沢の保育所で10月末、保育士ら7人が一斉に退職し、1日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも11人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が1日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かっている状態だった。
 赤堤の園に次女(2)を預けていた会社員の男性(48)によると、一斉退職について園から伝えられたのは31日夜のメール。「なぜ急にこんな話に」と驚いた。翌朝、園で対応した社長は「こちらも困っている」などと話すばかりで、安心して預けられないと判断し、次女は1日から欠席しているという。男性は「これまでも保育士の入れ替わりが激しく、不信感を抱いていた」と話した。

【企業型保育所の閉鎖相次ぐ ずさん経営、支給遅れ影響も 東京10/14】

 待機児童対策の目玉として政府が整備を進める「企業主導型保育所」を巡り、経営難のため開設から短期間で閉鎖したり、事業から撤退したりする動きが出始めていることが十三日分かった。多額の助成金をあてにしたずさんな経営や、甘い見通しが主な原因だ。
 共同通信の主な自治体への取材では、全国で少なくとも八カ所が閉鎖・撤退。子どもの人数を水増しして助成金を不正受給した疑いで逮捕される事業者も出た。支給実務を担う国の外郭団体の支払いが遅く、事業者が資金繰りに窮している側面も指摘され、制度の運用見直しが求められそうだ。
 企業主導型は企業が主に従業員向けに設ける保育所。安倍政権が二〇一六年度に制度を創設し、今年三月末現在、全国に二千五百九十七カ所。認可外保育所に分類されるが、保育士数など一定の条件を満たせば認可保育所並みの手厚い助成金を受け取れる。
 制度スタートから二年半しかたっていないが、東京都内で二カ所、横浜市で一カ所、大阪市で二カ所、長崎市で一カ所が閉鎖した。横浜市のケースは開設二カ月で閉めていた。子どもは他の園に移るなどしたという。
 残りの二カ所は、助成金を支給する内閣府所管の「児童育成協会」が「不正受給があった」などとして支給決定を取り消した秋田市と沖縄県沖縄市の保育所。秋田市の事例では、秋田県警が今月三日、元園長ら二人を詐欺容疑で逮捕した。沖縄市の保育所は整備費の助成金を受け取ったものの、実際には運営していなかったという。
 一方、児童育成協会による運営費助成金の一部支払いが大幅に遅れており、事業者から「経営が成り立たない」との声が相次いでいる。都内では事業から撤退し、他社に譲渡する動きが複数出ている。
 企業主導型保育所を巡っては共同通信の調査で、多くの保育所で大幅に定員割れを起こしていることが判明している。
<企業主導型保育所> 企業が主に従業員向けに設ける保育所。基準を満たせば開設費用の4分の3相当のほか、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。都市部で定員20人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで1億円強になる。幅広い企業が負担する「事業主拠出金」が財源。今年3月末現在、全国に2597カ所あり、定員は計約6万人だが、共同通信の主要約80都市への調査では、定員充足率は全国平均で49%にとどまった。設置主体は中小企業が54%を占める。従業員以外の地域の子どもを受け入れているところも多い。

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