2018年9月高知市議会の特徴と党市議団の活動〔メモ〕

　県議会の報告は印刷して発行しているが、市議会のまとめは、私のメモとして作成は続けている。せっかくなのでブログに載せてみた。

【2018年9月高知市議会の特徴と党市議団の活動】

１．全体的特徴　
①中学校給食スタート、続いてエアコン設置へ、
②小松の沼、発達障害児対応、委託業者の賃金未払い・・是正の実現へ
③西敷地での暴走、幹部の「競馬旅行」・・・ゆがみと正面対決、

２．質問テーマ
・迫てつろう 財政運営、エアコン設置、会計年度職員
・下元ひろし　民生委員確保、小松沼違法埋立て、生活保護エアコン設置、ＬＧＢＴ
・はた愛　　障害者雇用、発達障害児の進路、委託先の労務管理、少人数学級、アレルギー対策
・浜口かずこ　発達障害児対応、プール開放事業、市住立替、埋蔵文化財、戦争遺跡保護
・下本ふみお　災害対策本部、教育長辞任、中山間地のＩＣＴ環境、地域交通
・細木りょう　　　西日本豪雨の教訓、西敷地、残骨灰処理、環境行政
・岡田やすし　　西敷地

３．予算、条例　　。
　・補正に賛成、決算に反対
　・市長の問責決議提出、与党会派の新未来こうちが賛成

４.意見書・請願　
　　種子法、生活保護の熱中症対策、　党提案の意見書を議会は否決

５　団活動　西敷地問題で議会報告会

【１．全体的特徴 】

①9月、全中学での給食スタート、小中エアコン設置で前向き変化築く

念願の全中学校での給食が9月にスタート。小中学校のエアコン設置も前向きの方向転換を築きました浦戸「道の駅」、西敷地高層ビルなど特定業者に顔を向け、市民に顔が向いていない岡崎市政のもとでも、党市議団の論戦、署名など市民の運動によって、「市政が動かせる」ことを証明した大きな成果です。現在も、医療費無料化拡充、エアコン設置などを求める子ども署名を進めています。

②小松の沼、発達障害児対応、プール開放事業、委託業者の賃金未払い　是正・転換築く

　　事実上黙認してきた小松の沼の違法埋め立て、繰り返し追及し市を明確に解決の立場にたたせました。発達障害児のパニック状態で起きた怪我を警察に被害届を出し、「問題はない」としてきた市教委の対応に「反省すべき点」「第三者委員会で検証」と是正、夏休みの不ロール開放事業の実態を把握してなかたことを明らかにし専門的な監視員の配置の検討を約束させる。学校給食調理業務での賃金未払い問題について、公共調達条例を持つ市として関与できる契約内容に是正をはかる。など、問題点を追求し、しっかりとした改善方向を約束させました。その他にも、防災対策、生活雇用、障害者雇用、教育充実など、市民の願い、切実な問題をとりあげて奮闘しました。

③西敷地での暴走、幹部の、「競馬旅行」・・・市政のゆがみと正面対決

　「特定業者ありき」で市民の願いを踏みにじり、行政を歪めて強行しようとする西敷地での民間高層ビル計画の問題、災害対策本部設置中の幹部の「競馬旅行」問題。市政のゆがみと対決し徹底追及するとともに、市長の問責決議を提出し対決、また、「収入構造が変わった」と財政危機をあおるゴマカシ、少人数学級に「その後、不登校が増える懸念」という暴論、ＬＧＢＴの具体的施策なしなど、市議団の追及の中で、市政のゆがみが鮮明に浮かび上がりました。
【
２．質問戦より 】

◆エアコン設置　　質問うけ方向転換　　「設置の意思があると国に回答

　市長の4期目の公約で中学校へのエアコン設置を掲げていた問題で質問。市長は、設置とその後13年間のライニングコストをあわせ20億円かかり、「今後の財政収支の見通しを踏まえ、やむなく予算措置を見送った」と答弁。今後については、官房長官など補正予算で対応するとの動きもあり、小中学校への早期設置をもつめる質問に、市長は「国の財政支援も見ながら出来るだけ早期に設置できる手法を検討」という一般でき答弁でしたが、出来るところから早期に実施すべき、との重ねての追及に「来夏にまったく設置できないわけではない」と踏み込んだ答弁をひきだしました。熱中症で小学生が死亡する事件をうけ、国は、8月、市町村のエアコン設置の意思を調査していますが、そのとき高知市は「なし」と回答していました。9月議会後の再調査では「用意がある」と方向転換させました。

◆「収入の構造が変わった」〔3月議会〕の「虚構」を事実上認める

　　この3月、16年度の実質単年度収支14億円の赤字をうけ、「急速に財政が厳しくなった」「収入の構造がかわった」と、述べていた市長ですが、17年度の決算では、単年度収支は、基金をとりくずことなく3億9千万円円の黒字、実質単年度収支も1億1千万円の黒字となっています。
今後5年間の見通しについて、16年度過大に見積もり、7億円の穴をあけた地方消費税は、17年度は当初和算費で6.7億円増、また株取引の税収を配分する交付金も増となり、あわせて5年間で28億円増と想定していることが明らかになりました。また低金利による公債費の減少が29億円と説明。
交付税45億円の主な要因が、基準財政収入額の増、基準財政需要額の減を反映したもので「従来からの構造」にもとづいたもので、「構造が変わった」わけでないことを自ら認める答弁となりました。

　ただし、社会保障給付増、行政課題の増大の中、国の地方財政計画の一般財源はほとんど増えておらず、この改善は、全国的な課題となっています。

◆会計年度任用職員　「常勤が原則」、財政負担回避での「置き換えはしない」と明言させる

　2020年度から、地方自治法上の明確な規定がされていない非常勤職員を「会計年度職員」として法的に明確にし、諸手当も支給できるようになります。処遇改善では一歩前進ですが、コストカットのために常勤職員を「会計年度職員」への置き換えしていくことも懸念されています。
その点を追及した質問に、総務部長は「公務の運営は、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきである」、会計年度任用職員の就く職は、職務の内容、責任について常勤職員と異なる設定とすべきであり「常勤職員を会計年度任用職員に置き換えることによって、市民サービスを低下させるようなことは、行うべきでない」と答弁。基本姿勢をしっかり確認しました。

◆発達障害児へ対応　教育長職務代理者、「反省する点ある」「第三者による検証必要」

　　発達障害をもつ生徒を、不適切な指導でパニック状態に追いやり、さらに力づくで押さえつけようとし、教師、生徒双方が怪我をおった件で、学校側が一方的に警察に被害届を出し、保護者にルール違反の治療費まで請求するという驚くべき反教育的な対応がなされた問題。6月議会、市議団の追及に、市災害対策本部設置時に私的な競馬旅行に出かけて、さっさと辞任した前教育長は、“暴力には毅然として対応、問題なし”と、学校の対応を追認する無責任な姿勢に終始していました。
　今回、教員経験のある職務代理者は、前教育長の対応を、事実上真っ向から批判するものとなりました。また、子どもに向き合わない当時の教育行政のひどさも改めて浮き彫りになりました。

①警察に被害届を出す「事件」なのに、教育委員会に報告なし／改めて報告・議論と答弁
　　答弁で、教育委員会に報告されてないことが明らかになり、職代理者は、子どもへの支援含め、「児

②被害届の提出。「大変申し訳ない」「反省すべき点」と、子ども中心でなかったこと事実上認める
「被害届を出して得たものは何か」の質問に、被害届提出は「話し合い機会を得たいからと考えた」とは、正面から指弾はしませんでしたが、精神的な負担をかけたことを「大変申し訳なく思う」「反省すべき点」と明確に述べ、現在、当該生徒の支援のために、これまでの取り組みのふりかえり、専門家の研修などを行い、学校全体の共通理解を図っていること、子どもを中心に置いた支援計画の見直し、個別対応などの取り組みをすすめている、と答弁。それまでの取り組みが子ども中心でなかつたことを事実上認めるものとなりました。

③生徒に怪我をさせたこと「まことに申し訳ない」と陳謝
　　学校側は一方的に、被害届をたしましたが、生徒に怪我をさせたこと無視。その点について「教員が指導の中で生徒に怪我させた事実・責任はとわれないのか」との質問には、危険を回避するための行動は、「正当行為として、刑事上、民事上の責めを免れる」との規定があり、「教員のとった行動は、危険な行為を制止するためのものであり、生徒と教員双方を守るためと認識している」と説明する一方、「結果的に、怪我を負わしたことは、まことに申し訳ない」と、初めて市として陳謝します。

④入学後、特段の対応しいてなかった、ことを明らかにし、信頼関係構築へ決意述べる
　「このような事態をおこらないために必要なことは」との問いに、職務代理者は、学校全体でチーム支援を行う必要性を述べた後、当該生徒については、入学後の家庭訪問まで、保護者への連絡は何もなかったことを明らかにし、「入学後すぐに連絡をとり、生徒の困り感や不安感を取り除けるよう、相談しあうことが信頼関係を築くきっかけになる」と述べ、さらに「これまでの保護者の不安、言いたいこと、願いをしっかり聞いて理解することも信頼関係を築いていくことになる」と、明らかに学校側の対応に足りない点があったことを認めました。

⑤問題についての認識　　生徒、保護者の悩みや不安、苦しさを想像し「本当に胸が痛む」
　職務代理者は、生徒や保護者の気持ちを思うと「本当に胸が痛む」と述べた上、自らが教員としての信条として、生徒のしんどさに寄り添い支援つづけること、目の前の指導を十分ととらえずに常に危機感と謙虚さを持ち続けること、教育は保護者、地域、関係機関の連携があってなりたつもので「事前の対応によっては、生徒や保護者の負担を少しでも回避できたのではないか」「改めて認識を高め、学び続けなければならない」、そして「今、最も必要なことは、学校と保護者が十分に話し合いを繰り返し行い、信頼関係に基づき、生徒の支援を行っていくこと」と、初めて教育者としての見識、人間の言葉〔当該保護者〕による答弁がなされました。

◆潮江小プール事故　現状把握してなかった。今後、監視員配置など検討
　
　夏休み中のプール開放事業で、溺れ、意識不明になっている事故で、主催であるＰＴＡの一員として、監視員の体制、施設管理の状況など、学校の責任を問われる問題だと、認識と改善策についてただしました。〔この問題も、前教員長が対応をとらず、放置していた。〕
　　職務代理者は、プール開放事業の運営・監視マニュアルについて「各校でマニュアルは作成されていることは把握」していたが、「内容や、事業の現状を十分につかんでいなかった」と説明。現在、ＰＴＡ連合会と協議を行っており、「今後、専門的な技能を有する監視員の配置など、プール監視に一定の条件を設けること」「監視員雇用の予算化」も検討していきたいと説明しました。

◆県立中学校の給食　「就学援助制度の適用を」と問題提起

　県立中学校の学校給食実施を、県議会と連携して求めてきました。その際、県立中においても、就学援助制度を適用し、制度利用者には負担なしにすべき、と考えをただしました。市長は、「実施主体は県であり、県の判断を注視したい」と述べるにとどまりました。
　しかし、9月県議会の党県議団の質問で「適用すること」が明言。県市議会での連携の成果です。

◆埋蔵文化財専門職員の配置。市自ら調査員雇用するつもりなし、が判明

　　「埋蔵文化財専門職員が少なすぎる。増員を」と、市議団は一貫して求めてきました。しかし、先の延ばしにつれてきた結果、専門性の継承が困難になる事態が発生しており、改めて増員をもめました。　市長は、発掘調査が増加する中、専門性と技能を持つ人材を任期付職員3人を採用し、市の体制は、事務職1名、調査員として県費負担教職員から指導主事の先生2名配置、整理作業を行う任期付職員3名の6名体制になること。16年度から異動希望に埋蔵文化財業務を加えたと説明しましたが、市自らが専門の調査員を持たず、今後も新規採用するつもりがないことが明らかになりました。

◆平和資料館の整備を　　新庁舎完成に合わせ、分館などで対応
　新たな施設を建設することは困難。新庁舎移転にあわせ、柳原分館など有効利用したいと答弁

◆障害者雇用促進を　　任期付短時間勤務職員を募集

　全国的に問題となった「水増し」問題にかかわって、市の状況をただしました。市では基本的に「水増し」はなく、また、今年、5月から障碍者の任期付短時間勤務職員を募集。その受験資格について3年任期であることから年齢を35歳から59歳に引上げたことが報告されましたる

◆発達障害を含む障害児の高校進学の保障を

　現在、発達障害をもつ子どもさんの義務教育は、特別支援学校・学級で対応していますが、高校では、知的障害と診断されなければ、特別支援学校高等部に進学できず、あとは一般の高校進学の枠での対応となっています。そのため受験で合格することにもハードルがある上、合格しても特別なサポート体制がないことから、学校が続かないなど学習権が保障されていない深刻な状況が生まれています。
　　現状は、市内の特別支援学級在学中の生徒のうち、高等部に進めているのは55㌫で、そのうち半分近い22％は、市外の日高、山田の特別支援学校となっています。
　答弁は、「本人や保護者か選択」「一般の高校には、支援引継ぎカードで対応している」という基本的に現状を述べるにとどまりました。
　特別支援学校の過密・大規模化の問題とあわせ、対策の抜本的な充実を求めていくことが、大きな課題となっていることが明らかになりました。

◆小学1.2年の30人学級　　その後の不登校増などが懸念される、との暴論再び

　今年度、市内3項で少人数学級を行わなかった理由について、6月議会に続いて、「学年が上がるとともに1学級あたりの児童数が増加し、落ち着いて学習できなかったり、不登校が増加するなどが懸念される」とし、「この3校は、そうした学習環境の変化を最小限にとどめるために、申請の見送りを阪大した」と説明。この論理では、小学1.2年の30人学級、3.4年の35人学級、中学1年の30人学級は、すべて落ちついて学習できなかったり、不登校増につながる懸念があり、「すべて40人学級で、学習環境に変化がないようにすべき」というとんでもない結論となってしまいます。
　基準日において、少人数学級を編成するための「教員の欠員はない」にもかかわらず、実施しなかったことを「合理化」するために、とんでもない暴論を持ち出しており、徹底した批判が必要です。

◆学校給食調理員の賃金未払い　「公共調達条例を持つ市として対応必要」と部長

　学校給食調理の民間委託会社で、残業代の未払いがあると労基局から是正勧告と指導をうけた問題で、業者は申告者本人の未払いは解決したものの他の90人は放置されている、と6月議会で追及していました。その後、市が改善を求める文書を業者に出したことから、それに対し、どのような報告があったのか、とただしました。
市は、再発防止策を求めることを通知し、同様の賃金未払いがあった場合は報告するよう口頭でもとめたもので、「その後、業者から同様の事例があったとの報告は受けていない」と答弁。
これに対し「法令違反、契約違反等があった場合は、調査や報告を求めることが出来る、と契約書に明記されているにもかかわらず、行政がそれを求めないのは、行政の職務怠慢にあたるのかでないか」と追及。総務部長は「契約書の同規定は、労務管理まで含むものではない」としながらも「公共調達条例を施行している本市としては、市が委託する業務の中で賃金未払いなど、労基法違反が疑われるような情報の提供があった場合、市の責任として、事実関係の報告を受けるなどの対応は必要と考えている」とし「調達手続きの中へ組み入れることを検討する」との答弁を引き出しました。

◆給食のアレルギー対策　「3000食での経験が不足。確実、慎重に行っていきたい」と答弁

◆民生委員の欠員補充　　「民生委員協力員の導入に向け協議」と答弁。

　民生委員の役割は、多様かつますます重要となっていますが、その負担の重さから担い手不足が全国的にも深刻化しています。その改善にかかわる質問に、市は、定数745人に対し、欠員は39人、民生委員をサポートする協力員制度の活用について「負担軽減、後継者確保など、様々なメリットがある。導入に向け協議を継続している」答弁がありました。

◆小松の沼・不法埋め立て市長に「地元の会と協議し、解決にむけ取組む」と決意させる

　繰り返し問題を追及してきた特定業者による小松の沼の不法な埋め立てについて、改めて追及。市は、地元説明会で「これ以上造成区域が拡大しないよう業者を指導していく」ことで地元と合意しており「早期に届出どおりに造成完了を」と指導していると答弁。また造成は「軽微な変更」でないことも市に確認、現在、旧春野町はじまった埋め立ての経過の確認などを行ってあり、その結果を土地保全幹事会で検討し、その結果を土地対策委員会に報告し、対策を決定したい、と答弁。また、地元の声を聞くべきとの質問に、市長は、「今回発足した地元の実行員会とも協議させていただく」「解決にむけて取り組む」と約束しました。実質黙認していた状況から、徹底追及で大きく変化を築きました。

◆生活保護世帯のエアコン購入　　3月以前の利用者が対象外～部長「公平性で問題ある」

　今年3月からの受給者にはエアコン購入費用が支給されることになりましたが、そり以前の受給者は対象外となっている問題、またエアコンの電気代に対し「夏季加算が必要ではないか」と取り上げました。健康福祉部長から、新制度での支給は8件であること、3月以前の受給世帯が対称でないのは「公平性の点で問題がある」と答弁。電気代が高くなることは認め、「夏季加算は社会保障制度全体の中で議論すべき内容」と答弁しました。

◆ＬＧＢＴ　　“現場任せで、市として具体的施策なし”の実態明らかに。

　自民党・杉田議員の「生産性」発言について、市長は「断じて容認できるものではない」ときっぱり批判しましたが、市の実際の取り組みは、教育分野では、当事者を招いた研修は実施したものの、「悩みを相談してきた子どもに対し、服装、更衣室・トイレへの柔軟な対応、落ち着ける場所として別室を準備している事例もある」、市全体では、申請書類の性別欄の見直しは「中央窓口センターで検討を行った。が、全庁的な検討はしていない」と、現場の判断による先駆的な事例があるだけで、「具体的な施策の検討を進めて行きたい」と、行政課題として真剣に取り組んでいない実態が明らかになりました。」

◆災害対策本部　「『代理』の規定はない」の指摘認める

　教員長、総務部長という災害対策本部員が、競馬旅行に行っていた問題で、市長が「他の用件があるときにはこれまでも代理が出席しており、特に意識はしなかった」と発言したことについて、災害対策本部が形骸化、緊張感を欠く状況になっているのではないか、同会議の設置条例には「代理」の規定はない、とただしました。
　これを受け、市長は、業務に支障はなかったと強弁しながらも、「代理の規定がないこと」を認め、今後、「出席することが優先」「欠席の場合は事前に届け出でること」など改善を行うことを答弁しました。

★無責任が横行する教育長辞任劇　　市民への説明責任果たさず逃走。市長も容認
　「競馬旅行問題」にきっかけに、教育長が突然辞任。市民の前で謝罪することも説明することもなく、議会で罷免され退職金が減額されるおそれを回避して、さっさと辞任。無責任の極みです。
　市長は「優秀な人材。引き止めたが本人の決意が固かった」と辞職を認めた経過を説明しましたが、「市民の前で謝罪し、説明責任を果たすべき」と辞任の願いを突っ返すのが、任命権者としての市長の役割のはず。この点を、厳しく問いただしました。
プール事後、発達障害児への反教育的対応問題なども放置したまま。教育長も、それをとがめない市長もあまりにも無責任です。まじめに頑張っている職員はたまったものではありません。

◆中山間地の超高速ブロードバンド整備を　　「重要だが、多額の財政負担」、

　事態の改善に群れ、実態調査を行い、その結果にもとづき民間業者に改善を求めていくと答弁。また、総務省で、2020年から第5世代移動通信システムの活用を検討していることを紹介。

◆新日赤と中心部結ぶ循環路線を　「運転手不足で、新設は困難」　

　まず、全体的な取り組みについては、市はデータ分析をもとにバス路線の再編をすすめるとともに、利用者が極端に少ない、三里、大津、布師田、重蔵・久礼野は、デマンド型乗り合いタクシーを導入したこと、利用客の減少、運転手不足が続いておりデマンド型乗り合いタクシーの導入拡大も検討と報告。新日赤と中心部を結ぶ循環バスを求める多くの署名が届けられたことについて「切実な願いである」と認めながらも、運転手不足が深刻で「、現状路線を維持しながらの新設は「困難であろう」と説明。今後の再編の中で協議していくとだけ答えました。

◆西敷地　　大学の50年賃貸の保証なし、更地返歌費用の用意も1割だけ

　公認会計士かせは事業計画について19の意見、診断内容は、妥当性検討委員会が重視した「補助金」「埋蔵文化財調査費」「固定資産税」について同様の指摘がさけたと矮小化。質問で指摘した、住居部分の入居率〔家賃11万円で入居率90％〕、維持管理費の計上方法などの項目についても、検討・確認を要すると意見があったことを認めました。
　また、高知大学が50年間15億円支払う保証について、二回の協議で、同構想に参加することは確認したが、50年間使い続ける契約や途中解約の場合の違約金の規定など「なにもない」と、無責任な答弁に終始。また、条例で定められている駐車場設置も、周辺の有料駐車場を借りることでＯＫとする便宜も図っていました。
　また、50年後に更地にして返却する費用〔現状で3.5億円と推定〕について、同額を確保するのではなく、24か月分の土地賃料〔3200万円〕と連帯保証人の確保〔連帯保証人が資格を失った場合には「確実に代わりの保証人を立てる」ことになっているだけ。相続放棄さけたら終わり！〕という方法をとることも答弁で認めました。

◆台風襲来時のクラブ活動含む休校基準の整備を　　「判断基準を策定する」と答弁

　この夏の台風接近時に、クラブ活動の朝連に風雨強まる中、登校したが、教員は誰もおらず、その後、休校が決定されたという事例があったことを取り上げ、こうした事態をさけるためにも、クラブ活動を含む休校についての基準を明確にすべきと提案。
　市からは「法的には、校長が臨時休校を決定。現状は、市災害対策本部と校長会で意見交換しながら決定している」が、子どもの安全最優先で、「例えば、午前7時段階で、高知市に暴風雨警報が発表されている場合には、全市一斉の臨時休校にするなど、具体的、客観的な判断基準を定めていく」と答弁がありました。
また、保育園については、子どもの安全第一に、保護者の就労支援の側面にも配慮しながら、民間保育団体とも相談のうえ、「公立と民間で足並みを揃えて判断している」と答弁がありました。

◆要配慮者利用施設の避難計画策定状況　　

　洪水・土砂災害想定区域内の同種施設の避難計画の策定・訓練実施が義務付けられたことに伴い、実施状況を質問。現状は、市内にある対象施設2800箇所のうち、指定された区域内にある施設の確定作業にとりくんでいる段階であることが、その作業が済み次第、国が目標とする2021年をめざして取り組みをすすめる、と答弁がありました。〔実際は、質問されるまで取り掛かってなかったのでは・・〕

【 ３．予算、条例など 】　

◆災害復旧・耐震化など中心の補正予算に賛成。17年度決算には反対

　　補正予算については、小学校給食の新たな民間委託は、防災上の課題もあり問題点を指摘しましだか、全体として西日本豪雨被害への対応、学校・保育園等へのブロック塀改修など大切な予算が組まれていることから賛成ました。
昨年度決算は、値上げを行った下水道や西敷地関連の予算執行に問題ありと指摘し、一般会計決算に反対しました。

◆市長の給与減額議案に反対、市長への問責決議を提出。与党会派からも賛成が・・・

　西日本豪雨時に教育長、総務部長など幹部が、函館競馬観戦旅行に行ったことに対する責任を取り、市長の給与を1か月間30％減額する議案が提案されましたが、過去の不祥事と違い、市民の生命に直結する「異質の不祥事」であり責任の取り方を再考するべきと、党市議団は反対討論を行いました。議案には、共産党7名、新こうち未来5名、市民クラブ1名が反対しました。

　党市議団は、西日本豪雨対応での問題に加え、「西敷地」問題では、9月議会開会2日後の個人質問しめきり2時間前に、利活用方針決定を表明するなど、質問封じにつながる議会軽視、市民軽視のやり方は到底許せるものでない、として、問責議を提出しました。
共産党7名、新こうち未来5名が賛成しました。与党会派である新こうち未来が賛成したことは、市長にとって大きな痛手、衝撃となりました。

◆教育長選任議案は退席

　西日本豪雨での競馬旅行観戦を優先し、災害対策本部会議を欠席した「責任」を取るとして辞任した横田前教育長の後任を選任する人事議案について、共産党市議団は退席しました。新教育長となる人物には特に問題があるわけではなのですが、この間の教育行政をめぐる問題を真摯に反省するなら、市長部局内の登用ではなく、教育の心をもった、教育の現場を知る人物の選出に努力すべき、との立場からです。

【４.意見書、請願 】種子法復活、生活保護世帯のエアコン設置　　提出した2件とも否決

　共産党市議団が提出した、主要農産物の種子の安定供給、品質確保に関する意見書、生活保護利用世帯の熱中症対策の拡充を求める意見書議案は、市民クラブ8名の賛同だけで否決されました。

【５.団活動 】　9議会報告　市政のゆがみただせ＝西敷地問題

　10月8日、15日と議会報告会を開催。報告会は、高知市による「西敷地市民説明会」が10月に2回＊開催されることもあり、「西敷地」のこの間の経緯、問題点を詳しく報告。あわせて7名全員の個人質問内容についても報告

＊報告会で指摘した「西敷地利活用方針の問題点」

・想定されている国の補助金制度⓶「優良建築物等整備事業」約4億円の内訳は、市1億円、県１億円の負担が発生する
・2階から4階の大学はいつまで店子として入居できるのか不透明、5階から10階までのＣＣＲＣ（都会の裕福な高齢者を呼び寄せる）マンション（６６戸）で空き室が埋まらない場合、その負担を県・市が面倒を見なくてはならない懸念
・事業が行き詰まり、新会社が破たんすればさらなる税金投入となる、など

　また、経過では、利活用委員会のまとめを無視、公募にあたって住宅建設を可能、広場機能なしでも可とする条件に突然変更、県や大学へのアンケート回答を改ざん、県外大手の辞退で特定業者案の案のみで決定、二次審査の要綱改ざんなどルールをゆがめたこと、特定業者と市は、西敷地を「民間活用」するとした市検討委の委員、土佐経済同友会の提案時の役員、高知大の役員人事などで、当初から深く関わっていることなど、「特定業者ありき」で「市民無視」の実態など、その後の報告会なども含め、明らかにしました。