２０１９年度予算 概算要求の特徴メモ

【全体像】
・概算要求基準で歳出上限の設定を6 年連続で見送ったため、要求総額は過去最大の102兆7658億円
→消費税増税にともなう「景気対策」は、概算要求と「別枠」で検討／実際の要求額はさらに膨らむ
・「新しい日本のための優先課題枠」　各省庁から4兆3175億円

＊多国籍企業、民間への市場開放、競争力強化とそのための開発と人材作り・確保が軸。軍拡と社会保障削減が全体的特長。概算要求の段階なので、予算案になればより鮮明となるだろう。
　ただし、防災〔エアコン設置含む〕や地方の取組み支援など、国民の要求反映も・・

　自分用の整理のためのメモ

●税制　
①消費税増税対応
・住宅ローン減税の拡充、住宅購入給付金50万円〔最大〕自動車取得税に代わる「環境性能割」の導入延期、エコカー減税延長、キャッシュレス決済のポイント還元など
＊、中小業者の8割が複数税制への対応未着手〔日本商工会議所〕／インボイスの導入でみなし課税の対象となる500万業者が排除される懸念

②税制大綱
・給与所得控除と公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げ／所得が2500万円を超えると基礎控除が消失する「逓減・消失型の所得控除方式」を提案　2020年度以降
・株式の売却益や配当に対する優遇税制温存

●国土交通省　　要求額増トップ　18比1兆1258億円、7兆677億円。公共事業6兆1736億円

①「成長力」「国際競争力」を口実にした大型開発が多数
・「効率的な物流ネットワークの強化」　29％増・4374億円　外環道、三大都市圏環状道路
・大規模都市開発「都市の競争力強化」　39％増・138億円　　国際会議場整備など
・首都圏空港の機能強化　15％増178億円　羽田整備・特会と合せ655億円　離着発6万→10万　／米軍拒否
・整備新幹線　⑱同額755億円　人件費・資材の高騰で、予算編成時には増加の恐れも
・国際コンテナ戦略　20％増1023億円
・インフラシステム輸出　43％増31億円／PFI関連　67％増505億円　浜松市で下水道の一部民営化
・観光推進　34％増の460 億円〔国際会議誘致の競争力強化、宿泊業における外国人材の活用、交通・宿泊のキャッシュレス化、クルーズ船受入れ基盤強化など／開発、移民労働、ＩＴ化推進と一体〕／国際観光旅客税480億円の活用　カジノ推進のため「カジノ管理委員会」発足に向けた経費を計上
・造船・海運の技術革新等推進　14％増184億円　造船、自動運転、洋上風力発電、海洋権益確保
・建設業、運輸業、造船業の人材確保、物流の生産性向上　24％増43億円。造船建設で外国人活用

②豪雨対策など防災
・水害対策　33％増5273億円、が、うち2023億円はダム。河川掘削など河川改修を優先・充実させるべき
土砂・火山対策 25％増958億円／大規模地震対策 30%増2189億円／インフラ老朽化対策 21％増5440億円／密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進　30％増208億円／防災情報等の高度化　56％増83 億円／災害時における人流・物流の確保 　30％増4156億円〔ミッシングリンク等解消、道路・橋梁など耐震化など〕
・踏切・通学路等の交通安全対策推進　17％増1568億円〔ビックデータ利用した生活道路対策、高道4車線化〕
・防災・安全交付金　21％増13431億円、
・災害復旧費544億円、東日本大震災復興特別会計4577億円。いずれも⑱同額
・海上保安体制強化　11％増617億円

③地域、まちづくり
・コンパクトシティの推進 14％増の251億円　　公的施設の統合・民営化、小さな拠点1000ヶ所
・)持続可能な地域公共交通ネットワーク　49％増355億円　ウーバー型ビジネス推進
・地域資源を活かしたまちづくり　22％増の440 億円
・空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用　32％増の48 億円
・バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進　74％増の70 億円　オリパラ対策が重点？
・若年・子育て世帯や高齢者世帯の住まいの確保　24％増の1434億円　空家・空室活用、改修支援
・省エネ住宅・建築物の普及 9％増の574 億円　生産者・購入者支援、技能習得支援

●農林水産　18.5％増の2兆7269億円、公共事業費21.1％増8308億円、非〃　17.3％増1兆8962億円

・公共事情　災害復旧　同額193億円。18年度は不足し、予備費・補正で対応　

・農業農村整備関連事業のうち農地大区域化、老朽施設長寿命化22％増3917億円　／農業水路等長寿命化・防災減災事業ら621億〔ため池廃止1千万円上限撤廃など〕
・農山漁村地域整備交付金　183億円増1100億円、地方裁量での基盤整備・防災対策〔農業集落排水区域内の防災拠点や避難所となる施設を対象にマンホールトイレを設置する自治体に対し整備費用を補助など〕
・強い農業・担い手づくり総合支援交付金〔既存2事業統合〕275億円。食品流通拠点整備
・持続的生産強化対策事業　224億円新規、ＩＣＴ利用など生産性・販路強化。自治体主導の地域全体の取組み
・中山間地農業ルネッサンス事業　100億円増500億円。地域資源の維持継承の取組みを総合的に支援
・耕作放棄地の再生利用交付金は18年度で廃止
・米直接支払い制度　18年度廃止　代替の所得確保の具体策なし
・水田利活用直接支払い交付金　同額。過去3年連続で増額されたものの、横ばいに転じる
・収入保険制度(19年度開始)　28.8％増335億円／収入保険…農家所得ではなく、農産物販売収入の過去5年間の平均の9割を基準に、それを下回った差額の9割を補う。→農家負担もあり実質6割?、基準が下がり続けば収入減の歯止めとならない、青色申告の農家が対象で、全農家の2割程度。
・輸出1兆円　41％増81億円、海外需要創出等支援・輸出環境整備に45％増58億円　→輸出増加も、加工品が多く原料は輸入に依存(味噌、醤油等)、輸入の増加率の方が大きい(自給率38％に低下)
・農業支援外国人適正受け入れサポート(18開始)　倍増の4億円。新たな在留資格を創設、特区以外でも拡大
・農業の成長産業化=スマート農業　新規50億円　ロボットなど先端技術導入

・林業　治山、森林整備　22％増2197億円　／木材産業・木造建築活性化対策　35％増の14億6800万円。Ｃ
ＬＴ活用促進。森林管理の人材育成、林地台帳のクラウド化など

・水産基盤整備など22％増854億円
・ＴＡＣ〔漁獲可能量〕拡大、ＩＱ〔個別割り当て〕導入など新たな資源管理への移行に伴う減船、休漁への支援　　新規62億円／資源管理に伴う一時的な減収等に共済等活用した収入安定化対策で、資源管理に取組む漁業者支援　310億円増527億円
・漁業の成長産業化　高性能漁船導入など支援　53億円増の102億円／共同施設の整備、企業との連携による沿岸漁業の「構造改革」　新規123億円。スマート水産業17億円や養殖推進に22億円と共に増額。
・外国漁船対策　188億円増の336億円。取締船を７隻から９隻に増。

●雇用　「働き方改革」推進、監督官不足、中小企業冷遇　

・柔軟な働き方がしやすい環境整備」7.9億円／「フリーランス」など雇用によらない働き方…労働法制の枠外
・長時間労働是正　92億円増の281億円、監督指導体制強化に4億円増の30億円…36協定点検指導員配置
・労働基準監督官　100人程度の増員も純増は10人。／08年、労働技官、労災担当事務官の新規採用廃止により、同業務に監督官をまわして対応→　多忙化を理由に、相談窓口など民営化推進()監督の骨抜き
・外国人材受け入れ環境整備　43億円増100億円／雇用管理体制強化10億円。実習生に対する相談・援助を行う外国人技能実習機構強31億円増68億円～米国務省「人権報告」でも「奴隷制」と非難
・中小企業・小規模事業者支援　285億円増の1222億円。うち生産性を高めながら時短、賃上げに取り組む業者支援　70億円増の125億円。うち賃上げ分は20億円のみ。対象は生産性向上・設備投資実施企業
・「働き方改革推進支援センター」による相談体制強化　59億円増の75億円(相談を民間・社労士に依託とか…そんな金あるなら、労働監督官ふやせ!)
・人材確保のための助成金創設　新たに雇用を増やし、一定の労働管理改善をした場合／同一労働同一賃金の実現に254億円増の1082億円…「キャリアアップ助成金」の活用で非正規の正規化を推進するとしたもの

●経済産業・中小企業　10％増1兆4085億円／データ分野で大企業支援、新たな原発開発、｢稼ぐ｣企業支援

・ＡＩの技術開発、人材育成に重点化。事業間のデータ共有のプラットフォーム整備40.3億円、キャッシュレス実証事業29.5億円を新規形状。
・官民ファンドの産業革新機構を改組し「産業革新投資機構」1600億円の増資。ＡＩ、データ活用分野に出資
→5月成立の生産性向上特別措置法　行政の持つデータを民間に提供する制度、事業ごとの規制緩和を創設

・エネ特会　6％増の8306億円。原発再稼動14億円増の1324億円、「革新的な原子力技術開発支援」に10億円、／再エネの大量導入に向けた電力ＮＷの制御技術開発に新規29億円。
・中小企業対策　19％増の1318億円。が、一般歳出に締める割合0.2％(米軍再編費2200億円！)
→　中小企業の設備投資支援「ものづくり補助金」100億円。当初では初計上。が17年度補正の10分の1／自治体が独自実施する「持続化補助金」支援に10億円

・「稼ぐ力」のある企業支援の「地域未来投資促進事業」166.5億円

●社会保障　2.5％増31兆8956億円　全世代に痛み押付け

・自然増を高齢化の進展による6000億円に抑制。／「自然増5000億円」の目標を設けず「高齢化分」まで削減の方針。医療技術の向上、高度医療の普及分が自然増の半分なので、さらに削減の恐れ
・今回の改悪案　▽75歳以上の窓口負担2倍化▽「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担導入▽風邪薬、シップなど市販されている医薬品を保険外に▽介護ケアプラン有料化▽介護老人保健施設など多床室の「部屋代」有料化など
・後期高齢者医療保険料、扶養家族だった人の保険料5割軽減を77歳で停止／生活扶助の段階的削減(18年10月より)、子育て世帯で年10万円以上削減のケースも
・年金「マクロ経済スライド」の発動を狙う。19年度は、18年度の削り残し0.3％分が加算
・「地域医療介護総合確保基金」を活用　ベッド削減。訪問介護で生活援助に特化したサービスをより安価な地域の中高年層に担わせるため、資格要件を緩和した「新研修」の実施支援
・保育など「無償化」を消費税増税とセット。今でも待機児がおり、無償化すればさらに入所希望者が増えるのは必至
→が、認可保育所の抜本増加ではなくね保育士基準を緩和した「企業主導型」を推進→待機児の原因は保育士不足。保育士の処遇の抜本的改善が不可欠。また、入所できなかった世帯は不公平

●文教　教員差し引き減員　文科11.8％増5兆9351億円、文教9.2％増4兆4103億円

・教員定数2615人増(56億)要求。英語教科化による専科指導教員1000人、中学指導体制強化500人。／発達障害児に個別指導する「通級指導」、外国人の「日本語指導」について児童生徒数に応じて配置数が決まる「基礎定数化」で246人と合せ、2861人
・少子化による自然減2872人。差引き11人減。35人学級言及なし。多忙化解消にならない。／特別支援学校の過大化・過密化に対応する学校増設、教員増員もなし。「国民に追加的な財政負担を求めないよう最大限務める」とわざわざ記述。
→「教職員の業務負担軽減」　サポートスタッフ配置として元教職員や教員志望の学生、卒業生の保護者、行政・企業事務経験者などを「活用」の推進。配置が拡充されるスクール・カウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカー、部活動指導員などを含め、低賃金、待遇の不安から人員確保できるか。多くの懸念。

・全国一斉学力テストを重視し、小6、中3 で国語、算数・数学、英語（中学校）の悉皆調査の予算要求。
・教育の「質」を向上を「口実」に、教員養成・採用・研修の一体的改革を推進。教員免許管理システムの機能強化など総合教育政策局を教職員の一元的管理をおこなう組織として確立を狙う
・「公立学校施設の安全対策・防災機能の強化等の推進」2432億円　ブロック塀対策、エアコン設置
→18補正　エアコン設置で817億円、自治体負担〔補助金と交付税参入〕51％→26％に拡充

・高校生等奨学給付金　13億円増146億円　非課税世帯第一子公私とも年9500円増額
・要保護児童生徒補助金　新入時の学用品費、修学旅行費の単価引上げ、新たに卒業アルバムも対象に
・国立大学法人運営交付金　183億円増1兆1153億円。競争的資金「機能強化促進費」133億円
→両者あわせても、交付金総額は、独法以前比で1100億円以上減少

・大学統合を視野に入れた「国立大学経営改善推進始業」に63億円／グローバル化、情報化や人口減などの社会構造の急激な変化に対応として「AI 時代に対応した人材育成」、「高大接続改革の推進」を掲げ、「高等学校教育改革」「大学入学者選抜改革」「大学教育改革」が増額要求
・大学　18年開始の給付型奨学金140億円。2 万人追加し給付人員4 万1400 人。

●地方財政　集約化・広域連携推進　

・地方一般財源　0.6兆円増の62.7兆円／地方税・地方譲与税1.2％増の42.5兆円、交付税等は同額20兆円
→公共施設、サービスの集約化と広域連携、民間委託をすすめようとするもの
・｢連携中核都市権｣など「新たな圏域づくり」77％増2.3億円〔｢平成大合併｣の頓挫に対するあがき！であり、中心地の開発推進の「口実」／国交省「コンパクトシティ」推進　14％増251億円〕
・ＰＦＩ／ＰＰＰ推進　国交省67％増505億円、内閣府16％増2億円
・交付税トップランナー方式　　窓口業務を加えるか検討〔実施自治体がない／足立も労基局の指摘で是正〕
・マイナンバー推進　26％増347億円
・地方制度調査会　7月に「二層制」を崩す方向で議論開始。地方は「やっている〔地域再生の〕努力に水を差す以外の何者でもない」〔全国市長会会長〕と反発の声

★地方創生関連
地方創生推進交付金　15％増　1150億円　先駆性のある取組み、移住・新規就業支援「わくわく地方生活実現パッケージ」　／地方大学・地域産業創生交付金事業　70億円増165億円〔うち100億円地方創生交付金〕

●環境省

・廃プラ処理　リサイクル設備の導入支援を強化。３倍増の４５億円。効率的な設備を導入する処理業者に対し、費用の２分の１を補助。2020年度まで継続〔廃プラの最大の輸入国中国が輸入禁止で、施設不足、費用高騰〕
　
●防衛省　7年連続過去最大を更新　米軍再編費除いても1075億円増　5兆2986 億円。

・昨年2200 億円支出している米軍再編費用は、「事項要求」とし、額を明示せず。実質、5.5兆円規模に。
→　《実質は、７．２㌫増》
この概算要求には、「米軍再編経費」「ＳＡＣＯ関係経費」（18年度2161億円+51億円）が「事項要求」とだけ書かれ、金額は計上されていない。　また、18年度は、新規の政府専用機購入という特殊事情で予算312億円を計上、来年度概算要求では61億円と大きく減少している。
よって、防衛省の概算要求の説明パンフでは「SACO・再編・政府専用機を除くと7.2㌫」と明記されている

・米国高額兵器の購入　FMS〔有償武器援助〕の要求額6917億円。⑱4102億円の1.7倍。
北東アジア情勢の変化の中、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の初年度分の支払いに2352 億円計上、2020 年度以降も負担が続き、総額は見通しは立ってない。⑱に続きF35、グローバルホークなども
→　新規の「後年度負担」2兆5141億円〔総計5兆768億円〕。3977億円増加／毎年の借金返済〔歳出化経費〕18070億円増の２兆７０８億円

→　自民党6月　防衛費をＧＤＰ費2％にすることを首相に提言〔拡大する後年度負担の行き詰まり示すもの〕／財務審　後年度負担の増大が「歳出規模の増大を招きかねない」と５年間で新規後年度負担を１兆円削減を「「最低限達成した上で、さらなる上乗せを目指すべきではないか」と提言〔2018.10〕

・宇宙状況監視925億円、戦闘機の電子能力向上101億円／　内閣府・情報収集衛星の機能強化197億円等
・「敵基地攻撃能力」　長距離巡航ミサイル＝スタンド・オブ・ミサイル〔ＪＳＭ〕取得73億円、超音速巡航誘導弾研究64億円〔ともに、輸送機からスマート爆弾を使用すれば代替可。金を使うことが目的！〕

＊自衛隊の装備…運用計画もなし〔どんな目的で、いつまでに、どの規模を、いくらで調達するか、はない〕に高額兵器を次々買い〔米国、商社に便宜〕、輸入装備の数倍もする値段で、性能も劣る国産にこだわる〔天下り先確保〕。「安全保障」は、その口実。／一方、衛生、輸送、弾薬等の備蓄、整備・訓練、部隊のネットワーク化など極度の軽視
→「一般物件費」１兆３７０億円　うちわけ　　〔装備品購入を中心に新規後年度負担で対応〕
　　維持費4363億円〔42.1％〕、基地対策経費4214億円〔40.6％〕、研究開発271億円〔2.6％〕、装備品等購入費525億円〔5.1％〕、施設整備費356億円〔3.4％〕、その他641億円〔6.2％〕