②西敷地問題 特定の者優先は、市民軽視とメダルの裏表

　高知市は、財政状況についてウソの情報発信で市民負担をおしつけてきた。一方、浦戸「道の駅」構想、仁井田産業団地構想〔この2つは中止に〕、そしてオーテピア西敷地の民間貸出など、理屈にあわない事業を推進しようと、行政ルールもゆがめた暴走をくりかえしている。
　行政論から言っても、許されない市民負担がどれだけあったか、少し検証する。

①国保　60億円前後
　40億円の基金があるとして、市の国保料独自減免による収入減、子どもの医療費のペナルティ分で繰り入れていた年約4億円の一般財源の繰入を中止した。
　そして、厚労省は、独自減免にはついて一般財源の繰り入れをせず、国保会計の内部で処理するのは不適切と指摘しているのを、「独自減免はダメと指摘された」と捻じ曲げて制度を廃止。
　さらに、高齢者が多いなどに自治体の適用される財政安定化支援事業について、交付税措置された8割分だけの支出で留め、制度設計の上では、自治体の留保財源で手当するべき2割分を一貫してサボってきた。
　過去の資料が残ってないこともあるが、議会の追及のその額が60億円近くになることがわかっている。
　高すぎる国保料を市民に押し付けているのである。

②水道　38億円
　水道施設の耐震工事には、公益性があるとして、一般会計からの繰入する基準がある。しかし、高知市は、この繰入をケチり、その額は累計で20億円となっている。
　仁淀川取水で、時の知事をふくめた政治決着で未来永劫「いの町」に払うことになっている年7500万円の協力金。いの町は、「人口増、企業誘致など県都の発展のため」として取水を許可したわけで、市全体のまちづくりの費用であり、当然、税収増、交付税増などに反映している。これを水道利用者の負担にすることは筋違いである。まちづくりの費用であり、一般会計でみるべきものだが、その累計は18億円に達している。

③下水道　年5億円強の負担増で、異常な黒字に
　昨年12月議会で強行された16％の値上げ。3億数千万円の赤字を克服し、2億円の黒字を生み出して、20億円強の累積赤字を解消するというものだった。
　が、今年度の計画では、4億円の黒字に。しかも、2020年度には、流域下水道施設で、汚泥を発電に利用するコスト削減策で、市の負担は、1億数千万円へる。大幅黒字〔過度な市民負担〕となる。
　このコスト減を踏まえると、単年度での赤字解消は、4％程度の値上げですむ〔市は、単年度の赤字解消は〔コスト減以前の段階で〕2.8憶円で、8.5％の値上げが必要と答弁している〕。
　そもそも高知市の下水道実施地域における下水との接続率は、中核市最低であり、他の中核市並みになると現状でも黒字となる。
　接続率の低さを、市の下水道事業に協力している利用者に転嫁するのは筋違いである。
　以前は、接続率の低さ故に赤字に対して、一般財源を繰入をしてきたが、「夕張になる」とか言って、停止した。ざっと計算しても20億円を超える規模となる。

　これだけで、百数十億円の負担。３４万市民一人あたり４万円もの負担となる。
　
この負担をおしつけながら、特定業者の所有地に、道のないのに道をつくって「道の駅」〔市の試算でも赤字〕を３２億円で造ろうと画策したりしている。西敷地を民間に貸し出しての高層ビル構想も、採算の裏づけはまったくなし。建設業者の利益を確保するだけのもの。後処理は税金か・・・。

特定のものの優遇は、暮らしの冷たさと一体のものである。「西敷地問題」の本質はここにあり、日々の生活に追われている多くの市民に、その本質が届く言葉が必要と思っている。

　このゆがみを正す直近の機会が、来年４月の市議選である。