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沖縄から新しい政治を  圧勝でデニー知事誕生

 官邸の総力をあげた攻撃を、沖縄県民がはじきとばした。結果確定後の出にー氏のコメントもすばらしい。
 全国知事会が初めてまとめた地位協定の抜本見直しを求めた「提言」の中で、「沖縄への基地の過度の集中」「基地返還こそ経済発展に通じる」ことを事実と確認した・・その認識が、この4年間でさらに広がったとうことであろう。また、南北首脳会談、米朝会談など一連の劇的な平和への動きも、勝利を後押ししたといえる。北東アジアの平和を願う世論の勝利でもある。この勝利は、市民と野党の共闘を全国で進める大きな推進力となる。
 知事選結果を受けて、まだ「粛々と進める」という、安倍独裁政権に参院選で痛打を。
【沖縄発】米メディアが注視、安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生 田中龍作10/1】
【社説[玉城氏が圧勝]沖縄から新しい政治を 沖縄タイムス10/1】
【<社説>新知事に玉城氏 新基地反対の民意示した 琉球新報10/1】

【沖縄発】米メディアが注視、安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生 田中龍作10/1】

 米軍辺野古新基地の建設反対を掲げる玉城デニー氏が沖縄県知事選挙に当選した。
 「私にはあなたの国の血が半分流れている。だから私の言うことの半分は米国に聞いてもらう。残り半分は日本政府に聞かせる」・・・玉城は出馬を決意する前、田中龍作ジャーナルのインタビューにこう答えていた。
 The New York Times紙(9月25日付)は、大きくスペースを割いて在沖米海兵隊員の父とウチナンチュの母の間に生まれた初の衆院議員が、沖縄県知事選挙に挑むと伝えた。
 NYT紙は在沖米軍基地撤去を掲げる玉城のスタンスを紹介したうえで、安倍首相の心臓(晋三)を突きさすような指摘をした―
 「安倍首相は、トランプ大統領が日本との長期にわたる安全保障同盟から撤退するのではないか、とのシグナルを注意深く見守っていた。選挙はそこに一気にやって来た」と。
 もともと在沖米軍はグアム移転の計画があった。玉城新知事が公約通り在沖米軍の撤退を要求すれば、撤退が現実のものとなる可能性がある。
 米兵を父に持つ新沖縄県知事が、米軍相手に「沖縄から奪った土地を返せ」と真っ向から挑むのである。歴史の皮肉だが、日米関係にとってはこのうえなくエキサイティングだ。
 日本の記者クラブが安倍首相の意向を忖度してダンマリを決め込んでも、海外メディア、とりわけ米国メディアは、さらに大きく扱うだろう。
 官邸にとって最も厄介な男が、アジアの要石で知事を務めることになった。


【社説[玉城氏が圧勝]沖縄から新しい政治を 沖縄タイムス10/1】

 新しい沖縄県知事に前衆院議員の玉城デニー氏(58)が選ばれた。前回知事選の翁長雄志氏の得票を上回り、復帰後の知事選では過去最多得票での勝利である。
 出馬表明の遅れや組織体制の不備、相手の強大な組織力をはねのけての圧勝だ。その政治的意味は極めて大きい。
 大方の予想を覆して玉城氏が勝利を収めた要因は何か。
 一つは、安倍政権と国政与党が前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)をなりふり構わず支援したことへの反発である。
 菅義偉官房長官は9月に入って3度も沖縄入りし、人気者の小泉進次郎衆院議員も告示後3度沖縄に駆け付けた。水面下では二階俊博幹事長らが企業や団体へのテコ入れを徹底。党が前面に出たことで候補者の影は薄くなり、「政権丸抱え」の印象を与えた。
 佐喜真氏が若者票を意識して権限のない「携帯電話利用料の4割減」を公約に掲げたのもとっぴだったが、これに菅氏が「実現したい」と応じたのに違和感を持った県民も多かった。有権者は「古い政治」の臭いをかぎつけたのではないか。
 玉城氏は、翁長県政の継承と辺野古新基地反対の姿勢を明確に打ち出しつつ、名護市長選敗北の経験から経済政策や子育て支援策にも力を入れ、幅広い層の支持を得た。
 米軍統治下の沖縄で、米兵を父に持ち母子家庭で育った玉城氏は、沖縄の戦後史を体現するような政治家である。自らの人生を重ねるように語った多様性の尊重や子どもの貧困対策は、女性を中心に有権者の心をつかんだ。
 グローバル化が進む中、草の根運動によって二つのルーツを持つ知事が誕生したことは、「新しい政治の始まり」を予感させるものがある。
■    ■
 今回の知事選では、前回自主投票だった公明党が佐喜真氏推薦に回り、翁長知事を誕生させた「オール沖縄」陣営から抜ける企業もあった。
 政党の基礎票を単純に積み上げていけば、玉城氏が勝てる要素は乏しかった。組織票で圧倒的に不利だったにもかかわらず勝利したことは、安倍政権の基地政策に対する有権者の「ノー」の意思表示であり、新基地反対の民意が依然として強固なことを示すものだ。
 選挙期間中、佐喜真氏が連呼したのは「対立から対話へ」のキャッチフレーズだった。しかし翁長氏との対話を拒否したのは安倍政権である。
 就任後、面会を申し入れても安倍晋三首相に会えない日が続き、会談が実現したのは4カ月も後のこと。新基地建設問題を巡る係争処理手続きで総務省の第三者機関が協議を促す結論を出した際も、政府は話し合いによる解決を拒んだ。
 現在、県の埋め立て承認撤回によって工事は止まっている。政府は法的な対抗措置を取るのではなく、これを受け入れ、新たな協議の場を設けるべきだ。
 これ以上、政府の都合で県民同士の分断と対立を深めてはならない。従来のような強硬策では何も解決しない。
■    ■
 今度の選挙は、1968年の主席公選から50年の節目の選挙である。新知事は在任中に復帰50年を迎える。 
 本土との格差是正を目的に、国の責務として始まった沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興策は、ここ数年、新基地の「踏み絵」のように使われ始めている。翁長県政になって以降、目玉の一括交付金が減額されるなど沖振法が「米軍再編特措法化」しているのだ。
 究極の「アメとムチ」政策である米軍再編交付金だけでなく、沖縄関係予算まで基地維持の貢献度に応じてということになれば、沖縄の地方自治は成り立たない。
 玉城氏には、佐喜真氏支援に回った経済団体とも早急に対話を進め、民間主導の自立型経済の構築に向け、一致協力して取り組んでもらいたい。
 子どもの貧困対策や子育て支援、雇用の質の改善、県民所得の向上など生活に密着した課題も山積みだ。 
 「新時代沖縄」につながる政策を着実に進めてほしい。

【<社説>新知事に玉城氏 新基地反対の民意示した 琉球新報10/1】

 翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は、名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた前衆院議員・玉城デニー氏(58)が、安倍政権の支援を受けた前宜野湾市長・佐喜真淳氏(54)を大差で下し、初当選した。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古への新基地建設について、玉城氏は「辺野古に新たな基地は造らせない」と主張、知事の持つあらゆる権限を行使して阻止する姿勢を示した。
 佐喜真氏は辺野古移設を推進する安倍政権の全面的な支援を受けながらも、その是非について言及を避け続けた。
 玉城氏が当選したことで、新基地建設に反対する沖縄県民の強固な意志が改めて鮮明になった。政府は、前回、今回と2度の知事選で明確に示された民意を率直に受け止め、辺野古で進めている建設工事を直ちに中止すべきだ。
 沖縄には、普天間飛行場の4倍以上の面積を有する嘉手納基地をはじめ在日米軍専用施設面積の7割が集中している。県内移設を伴わない普天間飛行場の返還は決して法外な要求ではない。
 今選挙で政府・与党は菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、公明党の山口那津男代表らが次々と沖縄入りし、総力を挙げて佐喜真氏を応援した。
 政権の動きに呼応するかのように、ネット上では玉城氏に対する誹謗(ひぼう)中傷やデマが拡散された。模範となるべき国会議員までが真偽不明の情報を発信した。
 沖縄県知事選で玉城氏ほど、いわれのない多くの罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせられた候補者がかつていただろうか。有権者の中には、デマを本当のことだと思い込んだ人もいたかもしれない。
 戦後、米軍統治下にあった沖縄で直接選挙によって住民の代表を選ぶ主席公選が初めて認められたのは1968年のことだ。自治権の拡大を求める沖縄住民が勝ち取った権利だった。
 その際、自民党は川島正次郎(副総裁)、福田赳夫、中曽根康弘の各氏ら有力者を次々と送り込み、保守側の候補者を強力に支援した。結果は、革新の屋良朝苗氏が当選している。あれから50年。政府与党は知事選に介入し敗れた。
 振興策で思い通りになると考えていたとすれば、県民を軽んじた話ではないのか。
 政権与党対県政与党という対立構図の中で、県民は翁長県政の路線継承を望み、安倍政権に「ノー」を突き付けた。「政府の言いなりではなく、沖縄のことは沖縄で決める」という強い意志の表れだ。
 県は前知事による辺野古の埋め立て承認を8月31日に撤回した。政府は法的対抗措置を取る構えを見せている。
 この期に及んで、なおも新基地を押しつけるというのなら、民主主義国家を名乗る資格はない。政府は沖縄の揺るぎない民意を尊重し、新基地建設を即刻断念すべきだ。

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