「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯

　相対的貧困率では7人に1人の子どもが「貧困」となっているが・・・このことは「食べるものもない」という絶対的貧困状態に、一時的または断続的に陥っている可能性を示唆する、と指摘されてきたが、実際、やはりそうだった。一方、子育て費用が高いことが、少子化の要因の1つであるが、これを示す記事も。
　そうした状況も反映してか、米国調査で「子どもの世代が（親より）経済的に恵まれている」は、15％と先進国最低とのこと。
【「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差－ＮＰＯ調査　時事10/22】
【子育て費用月2.4万円不足 保育園・幼稚園代がずしり　教育新聞10/19】
【日本、子どもの将来を悲観＝主要国景況感は大幅改善－米調査　時事9/19】

【「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差－ＮＰＯ調査　時事10/22】

　無料学習会に通う低所得世帯を対象にアンケートした結果、過去１年間に金銭的な理由で食料を買えない経験をした保護者が３４．７％に上ることが２２日、ＮＰＯ法人キッズドア（東京都中央区）の調査で分かった。子どもの貧困が社会的な問題になる中、所得が低い家庭では、食事にもしわ寄せが来ている実態が浮き彫りになった。
　調査は２０１７年２月、ひとり親家庭などを対象にした都内と仙台市内の学習会を利用する中学生と保護者に行われ、それぞれ２０７人と１４７人から回答を得た。
　その結果、世帯年収は平均３０４．９万円で、２００万円未満が最多の３０．６％だった。ひとり親家庭は６３．２％を占めた。
　保護者に対し、過去１年間にお金が足りずに必要な食料を買えなかった経験を尋ねると「よくあった」と答えた人が１．４％いた。「時々あった」（１０．９％）、「まれにあった」（２２．４％）を加えると、計３４．７％に上った。
　一方、希望する最終学歴については、保護者の最多が「高校まで」（３８．８％）と答えたのに対し、子どもは「大学まで」（３７．７％）が最多で、親子間で考え方に開きがあった。

【子育て費用月2.4万円不足 保育園・幼稚園代がずしり　教育新聞10/19】

明治安田生命保険が10月18日発表した子育て関連の調査結果によると、乳児から6歳児までの子供を持つ世帯は子育て費用が毎月約2万4000円不足していると感じていた。不足分を埋め合わせるには毎日800円程度の節約が求められることになり、子育て世帯の苦しい家計事情が改めて確認された。
調査は乳児から6歳児までの子供を持つ20～59歳の男女各550人を対象に4月12～16日、インターネットで実施した。
それによると、子育て費用は月額平均3万9240円で、負担に感じていると回答した項目（複数回答）は順に「保育園・幼稚園代」（61.0％）「習い事やお稽古事」（41.6％）「食費」（25.8％）「衣類費」（21.9％）だった。子育て費用の不足金額は平均で月額2万3982円に上り、男女差は3501円あり、男性の方が不足感を強く訴えていた。男性は教育費を女性よりも負担に感じ、女性は娯楽費を負担に感じる傾向があった。
子育て費用を確保するために必要な事を尋ねたところ「自身の収入がもっと必要」（79.0％）「公的な支給がもっと必要」（67.5％）「計画的な教育資金の積み立てがもっと必要」（65.6％）を挙げる人が多かった。

【日本、子どもの将来を悲観＝主要国景況感は大幅改善－米調査　時事9/19】

　【ワシントン時事】米国のピュー・リサーチ・センターが１８日発表した調査によると、１０年前のリーマン・ショック後の金融危機時と比べ、世界の主要な２７カ国の多くで景気認識が大幅に改善していることが明らかになった。ただ、日本では「子どもの世代が（親より）経済的に恵まれている」との回答が１５％にとどまり、フランスと並び、調査対象国で最低を記録した。
　調査では「今の景気が良い」と回答した人はドイツで７８％に達し、危機時２００９年の回答を５０ポイント上回った。危機の震源地となった米国は６５％（４８ポイント上昇）、日本も４４％（３４ポイント上昇）と、景況感は大きく改善した。
　一方、「子ども世代の経済状況」については総じて悲観的。日仏を上回ったものの、米国では「恵まれている」との回答は３３％にとどまった。
　調査は５月から８月にかけて３万１３３人を対象に実施した。（2018/09/19-00:29）