技能実習生拡大と入管の(人権侵害)ＲＰ

　あいつぐ入管のＰＲ番組。技能実習生の要件拡大にあわせ、国民の不安を払しょくする、という意図のものなんだろう、と感じる。
　しかし、入管の人権侵害の実態と、技能実習生への酷い実態は、差別を煽って糊塗しようしているとしか思えない。「我々は正しい」「ちゃんとしている」のプロパガンダ…戦前から続く悪しき「伝統」。が、当然、国際的には通用しない。(出東アフリカ・・・ルーツは同じなのに)

【牛久の入管センターで自殺や自傷　法相視察「課題実感」　東京10/13】
【入管　医療環境ただせ　衆院法務委　藤野氏　人権無視の処遇追及　5/10】
【フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策　リテラ10/11】
【2018年人身取引報告書（日本に関する部分）　米国務省6/28】

【牛久の入管センターで自殺や自傷　法相視察「課題実感」　東京10/13】

　強制退去を命じられた外国人を収容する牛久市の東日本入国管理センターで自殺や自傷行為などトラブルが相次いでいる問題を巡り、山下貴司法相が十二日、センターを視察し「課題を実感した。国内外からの批判がないよう、適切な手続きをとっていく必要がある」などと改善していく方針を示した。　（水谷エリナ、山下葉月）
　山下法相は、所長からセンターの概要に関する説明を受けた後、設備を見学した。被収容者の居室、面会に来た子どもと触れ合えるように仕切りを取り除いた面会室などを見て、職員の言葉に耳を傾けながら、相づちを打っていた。
　プライバシーの侵害との指摘が出ているシャワー室も視察。脱衣所などが見える廊下に、ビデオカメラが設置してあることを確認した。
　被収容者の自殺や自傷行為が続いていることに、山下法相は会見で「物理的に自殺を防ぐのは困難。ソフトの面で今後どういう対応ができるのか、考えていきたい」と話した。
　センターによると現在、収容しているのは約三百四十人。収容期間で最も長い人は約五年で、平均は約百四十九日（二〇一七年）だという。
　被収容者と面会を続け、支援活動を続けるつくば市の団体「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表は、長期収容を問題視し「半年も収容されていると精神的、肉体的にも参ってしまう」と指摘。多くの被収容者が精神安定剤や睡眠導入剤を使っているといい、「収容は人権を最も制限する。日本に家族がいる人などには、柔軟な対応を取ってほしい」と訴えた。

【入管　医療環境ただせ　衆院法務委　藤野氏　人権無視の処遇追及　5/10】

　日本共産党の藤野保史議員は９日の衆院法務委員会で、自殺や病死、自傷行為が相次いでいる入国管理施設の劣悪な環境をただし、改善を求めました。
　入管施設をめぐっては、４月にインド国籍の男性が自殺したことなどを機に、劣悪な処遇や難民申請中の人の収容などに抗議し、改善を求める運動が広がっています。
　藤野氏の質問で、全国１７施設に１４６４人が収容されていることが明らかになりました。２００７年以降に計１３人が死亡（自殺５人、病死７人）し、自殺未遂などの自傷行為は０９年以降で計３９４件、毎年３０～５０件台で推移していることも分かりました。
　藤野氏は、収容された人に面会した市民有志の話を元に、収容者の「いつ出られるか分からない」「動物のように扱われる」などの声を紹介。自殺や自傷行為の背景に、合理的な理由なく長期収容するなどの不適切な運用や、人権を無視した処遇、劣悪な医療環境があると指摘しました。
　法務省の和田雅樹入国管理局長は、１７施設の中で常勤医がいるのは１施設の１人だけだと明らかにしました。
　上川陽子法相は「入管施設も刑務所と同じく国家権力が強制的に身柄を拘束する以上、適正な医療を受けられるようにするのは国家の責務だ」と答弁。「国の責任で被収容者の健康・衛生管理を尽くす必要がある」と答えました。
　藤野氏は「法相は入管も刑務所も同じと言うが、刑務所にはどこでも１人以上の常勤の医師がいるのに対し、入管施設で常勤医がいるのは１施設のみだ」と指摘。医療環境を緊急に改善することを強く求めました。さらに問題の根本に、外国人の人権に関する認識の欠如と、難民認定に消極的な国の姿勢があると強調。難民認定と出入国管理の所管を分離すべきだと主張しました。

【フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策　リテラ10/11】

6日に放送された『密着24時！タイキョの瞬間 出て行ってもらいます！』（フジテレビ）に大きな批判が巻き起こっている。
　これは法務省・入国管理局の入国警備官などに密着したドキュメント形式のもので、番組では不法滞在の摘発の様子などを放送。ナレーションで何度も「追い出す」「出て行ってもらいます」と繰り返されるという内容だったのだが、なにより批判が殺到したのは、なぜ不法滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、一方的に外国人を極悪人のごとく扱ったことだ。
　なかでも悪質だったのが、技能実習生として来日していたベトナム人女性の取り上げ方だ。番組では「技能実習生の無許可の資格外活動は不法就労にあたり、この女も強制送還となった」とだけ伝え、摘発の様子を放送した。
　しかし、日本の外国人技能実習制度は「現代の奴隷制度」｢人身売買の一種｣と呼ばれるほどに劣悪なものであり、最低賃金も残業代などの労働関係法も適用外で、賃金未払いだけではなく過労死や雇用側の暴力、パスポートの取り上げといった問題が横行。こうした実態に国際社会から「強制労働」などと批判を受けてきた。だが、『タイキョの瞬間』は技能実習生をめぐるこのような問題点には一切言及せず“不法就労の悪人”として描き、全体を通して“入管の正義”だけをアピールする内容だったのだ。
　だが、それも当然の話だろう。というのも、番組では「取材協力」として東京入国管理局がクレジットされており、放送前には東京入管の公式Twitterアカウントが「現場で奮闘する入国警備官と入国審査官の姿をぜひご覧下さい！」などと番組を紹介、番組のURLまで貼り付けてPRまでおこなっていたのである。
　しかも、この“入管のプロパガンダ”を垂れ流したのはフジテレビだけではなかった。昨夜、テレビ東京で放送された『密着！ガサ入れ』なる番組も、『タイキョの瞬間』と同様、東京入管の公式Twitterで紹介されていたのだ。
　その放送内容も酷かった。番組では、税金の滞納や交通違反などさまざまなガサ入れに密着していたが、入管警備官たちの捜査にも密着していた。多くの外国人が働いていると通報があったというクリーニング工場と、タイ人女性が働くスナックへの、内偵調査と強制捜査の現場に同行。「難攻不落の砦」「不法就労の巣窟」などと外国人たちを極悪人集団のように煽り、「ガサ入れせよ！」「ついにガサ入れの扉が開く」などと強制捜査を盛り上げた。
　さらに、入国警備官が外国人労働者たちを「待て、おら！」と怒鳴りつけ追いかけ回す様子を垂れ流すばかりか、タイ人ホステスの自宅の持ち物やバナナをあげつらうなど、見るに耐えないほどの差別的・非人道的な内容。しかも捜査への批判的視点や不法就労の背景の説明などは一切なく、当局目線に丸乗りの代物だった。
　いや、フジやテレ東だけではない。6月6日に放送されたNHKの『クローズアップ現代＋』では「自称“難民”が急増!?　超人手不足でいま何が…？」と題して特集したが、その内容は、あたかも難民申請者は就労目的の“偽難民”ばかりだと言わんばかりのもので、実際、名古屋入局管理局の部長が登場すると“本当に困っていたり、政治的迫害を受けて難民申請したケースはほとんどない”などと断言。一方、日本の難民政策の問題や、実際に戦争に巻こまれ、あるいは政治的迫害を受けて逃げてきた難民の存在については一切触れず。つまり、この番組もまた入管PRのような仕上がりで、難民支援に取り組むNPOなどが抗議の声明を出している。

◆入管PR番組は一切指摘せず！　入管が繰り返す人権侵害の数々

　このように、入管の主張だけを取り上げることは非常に危険だと言わざるを得ない。それは、政府による外国人技能実習制度や難民政策の問題点が伝えられないということだけではなく、入管の問題そのものが覆い隠されてしまうからだ。
　実際、入管をめぐっては深刻な人権侵害が指摘されつづけてきたが、近年は収容期間が長期化しており、問題が急増。なかでも自殺・病死が相次ぎ、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターでは、4月に仮放免申請が却下されたインド人男性のディパク・クマルさんが自殺をはかった。そのわずか1カ月後にも、幸いにも一命は取り止めたが、ブラジル人男性が自殺未遂。また、昨年には体調不良を訴えていたベトナム人男性グエン・ザ・フンさんに診療を受けさせることなく放置し死亡させていたことが発覚。グエンさんが体調の悪化を訴えるものの職員は適切な対応をおこなわず、「痛い、痛い」と叫ぶグエンさんに職員は「静かにしろ」「うるさい」などと言い放ち、その後、くも膜下出血で死亡したという（「週刊金曜日」6月16日号Web記事）。
　さらに最近では、東日本入管が収容者が使用するシャワー施設の脱衣所などに監視ビデオカメラを設置。これはあきらかに人権・プライバシーを侵害する行為だが、その上、今年1〜6月のあいだに収容者に支給する食事への異物混入が80件も発生したことが明らかとなった。
　重大な人権侵害を堂々と繰り返す入管──現に、2011年8月には、東日本入管で中国籍の男性に対して職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせ、それが発覚すると入管センターが謝罪するという事件も起こっている。しかし、こうした問題を取り上げることはなく、その一方で入管を正義として描く番組だけが垂れ流されているのである。

◆外国人排斥の風潮を助長する、安倍政権の外国人管理強化政策

　しかも、安倍政権はこうした入管の問題の是正に取り組まないどころか、入管の体制を強化すべく、2019年4月から「入国在留管理局」を格上げし、法務省の外局「入国在留管理庁」（仮称）として設置する方針で、秋の臨時国会で関連法案が提出される予定だ。この格上げにより入国審査官などの増員は約320人、それに伴い事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上するという。
　ようするに、入管PR番組の連続放送は、この法案提出に向けたアピールである可能性が高いのだが、外国人が追い込まれている劣悪な就労実態に対する抜本的な見直しもなく、ただ管理・監視を強化するというのである。そして、これこそが安倍首相の方針なのだ。実際、安倍首相は外国人労働者受け入れの拡大を打ち出しているが、外国人を安手の労働力としか見ておらず、共生などという視点はまったくない。
　現に、読売新聞9月27日付記事によると、「入国在留管理庁」への格上げにあたり、法務省は「入国在留管理部」とともに「外国人共生部」による2本柱での運用を提案していた。〈外国人を「管理」する発想だけでなく、外国人との「共生」に力点を置くことが、これからの日本社会の活力を維持するカギと見たため〉だという。だが、これに安倍官邸が噛みつき、「日本は移民政策はとらないとの立場を明確にすべきだ」「治安の悪化や、日本人の雇用が脅かされるのではないかとの不安に応えられない」と主張。結果、「外国人共生部」は幻と消えたのだ。
　安倍政権以降、外国人を犯罪者と見なすような差別感情、排外主義は高まりつづけている。この現状をあらためようともせず、管理強化を謳うことは、より外国人に対する差別意識を高めるだろう。そして、このような外国人排斥の高まりにテレビが食いつき、さらに差別感情を煽る。──今回、問題となっているような番組は、安倍政権下において今後も増えていく可能性は高い。引きつづき注視が必要だ。
（編集部）

【2018年人身取引報告書（日本に関する部分）　米国務省6/28】

以下は、技能実習生に関わる部分だけ

◆日本への勧告
雇用主に対する調査を増加し、過剰な手数料やその他金銭を課す外国の募集機関との契約解除などにより、技能実習制度改革法の監督および執行措置を引き続き実施する。強制労働の一因となる、組織や雇用主による「処罰」の合意、パスポートの取り上げ、その他の行為の、禁止の実施を強化する。技能実習制度の下での移住労働者や児童を含む被害者が、適切に認知され、かつ支援サービスを受けられるようにし、人身取引の被害に直接起因する違法行為を犯したことで拘束または強制送還されることがないよう、被害者の審査を強化する。海外で児童買春旅行に参加する日本人の捜査、訴追、有罪判決、処罰を積極的に行う。

◆概説
強制労働の事案は、政府が運営する技能実習制度において発生している。この制度は本来、外国人労働者の基本的な専門的技能を育成することを目的としていたが、事実上の臨時労働者事業となった。過剰な金銭徴収の慣行を抑制することを目指した新たな国際合意にもかかわらず、ビルマ、中国、カンボジア、ベトナムからの技能実習生は、漁業、建設業、製造業で職を得るために、最高で1万ドルという過剰な金銭、保証金または不明瞭な「手数料」を母国の送り出し機関に支払っている。多くの技能実習生は、技能実習制度の本来の目的に反して、技能の教授や育成が実施されない仕事に従事させられている。事前に合意した職務と一致しない仕事に就かされている技能実習生もいる。これらの労働者の中には、移動の自由を制限され、パスポートを没収され、強制送還の脅しを受け、その他の強制労働の状態に置かれた者もいた。技能実習生に「処罰合意」への署名を義務付け、労働契約を履行できない場合、何千ドルもの違約金を科す送り出し機関もあった。報告によると、契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生の中には、性的搾取目的の人身取引の被害者になる者もいる。