米国好景気・・・借金づけの「架空の需要」？！

格差と貧困が拡大するアメリカの好景気。「架空の需要」が支えているのでは・・
　消費者の債務総額は、リーマンショック前後の2兆数千億ドルから、現在4兆円弱まで膨らんでいる。家計負債は過去最高。
　2015年段階で、3分の1の国民が2015年時点で電気・ガス代などの支払いに難儀、ＧＤＰの7割を占める家計諸費もさすがに低下し始めている、とのこと。
　政府の方も、減税と歳出拡大のツケで、財政赤字は記録的なレベルに達している。
　「出口」戦略により、金利上昇もしているし、国債の海外投資家の購入が減り、利回り上昇の懸念はある。
　株価下落に、トランプは連邦銀を批判しているが、対中国貿易での懸念とともに、もっと深いところで、危機の進行をしめしているのでは・・・　基本、米国の株価につられながら、日銀など公的資金で下支えしている日本。内需が低迷している日本、どんな影響がでるか。
【アメリカの家計負債が過去最高に　大野威研究室8/17】
https://blog.goo.ne.jp/terufw/e/46316103f4612b6cc33a9a5da1104eb6
【借金漬けの米国人が急増も、さらに積極融資へ？ 経済成長の終焉を示す５つの根拠　マネーボイス10/25】
https://www.mag2.com/p/money/550280
【借金漬けのアメリカに「国債危機」が迫る　ニューズウイーク日本　5/14】
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10148.php

２０１９年度予算 概算要求の特徴メモ

【全体像】
・概算要求基準で歳出上限の設定を6 年連続で見送ったため、要求総額は過去最大の102兆7658億円
→消費税増税にともなう「景気対策」は、概算要求と「別枠」で検討／実際の要求額はさらに膨らむ
・「新しい日本のための優先課題枠」　各省庁から4兆3175億円

＊多国籍企業、民間への市場開放、競争力強化とそのための開発と人材作り・確保が軸。軍拡と社会保障削減が全体的特長。概算要求の段階なので、予算案になればより鮮明となるだろう。
　ただし、防災〔エアコン設置含む〕や地方の取組み支援など、国民の要求反映も・・

　自分用の整理のためのメモ

「記者殺害」でも「武器売却」に固執…雇用数を盛って国民威嚇 米政権

　当初、サウジの武器売却で4万人の雇用効果と言っていたのに、サウジの「記者殺害」で、武器売却への批判が高まると「100万人の雇用が失われる」と、合理化しようとしている。
が、そもそも生産ラインはあるので、増加するのは生産であり、雇用ではなく、軍需企業の儲けを増やすだけとの指摘もある。またサウジと契約した1100億ドルがそもそも盛った数字とも言われている。
　「人権」を、外交の武器にしてきた米国。今までもダブルスタンダードだったが、こうもあからさまでは・・・。外交的影響も大きい。
【コラム：米国のサウジ武器売却、「中止なら雇用喪失」は本当か　ロイター10/24】
【トランプ氏のサウジ傾斜、陥った大きなジレンマ　The Wall Street Journal発　10/26】

渡部陽一さん「戦場の掟」は全くのデマ～ポリシーは「生きて帰り、伝えること」

　権力者が隠したい不正、抑圧、残虐行為など・・・それかが危険を冒してでも取材し、伝えるので、多くの命が救われたり、民主主義が機能する。まさに渡部氏の言う、戦場取材のポリシーは「生きて帰り、伝えること」にあると思う。安田さんの生還をとにかく喜びたい。PTSDも心配されるが、私たちが見聞できない情報を発信してほしい。
　ところで、｢自己責任論｣とか非難する立場は、客観的には、闇を隠したい権力者と同じ立場に行き着く。「権力に逆らう余計なことするな」ということ。
【渡部陽一さん「戦場の掟」は全くのデマ　　報道後も止まらない「自己責任」論　関かおり　共同10/26】

「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯

　相対的貧困率では7人に1人の子どもが「貧困」となっているが・・・このことは「食べるものもない」という絶対的貧困状態に、一時的または断続的に陥っている可能性を示唆する、と指摘されてきたが、実際、やはりそうだった。一方、子育て費用が高いことが、少子化の要因の1つであるが、これを示す記事も。
　そうした状況も反映してか、米国調査で「子どもの世代が（親より）経済的に恵まれている」は、15％と先進国最低とのこと。
【「食料買えない」３割経験＝中学生いる低所得世帯、希望学歴に親子差－ＮＰＯ調査　時事10/22】
【子育て費用月2.4万円不足 保育園・幼稚園代がずしり　教育新聞10/19】
【日本、子どもの将来を悲観＝主要国景況感は大幅改善－米調査　時事9/19】

引きこもり長期高齢化、「縁切り死」 ～孤立社会・日本

　以前から貧困はあったが、企業城下町での重層的な働く場とコミュニティ形成、農村では三世代同居と、さまざまな困難、社会に適応することが苦手な人々もそれなりに包摂する仕組みが、一挙に、特に90年代以降崩壊した。行政も福祉施策を前提としていた構図が崩壊。福祉のあり方が、特定の個人を支援するものから、それを含みつつ、土台として社会的包摂できる社会のあり方を、どう築くか、感じる。
　人のふるまい、文化の再構築として、「受援力」が大事になっている。
【引きこもり長期高齢化で続発する「親子共倒れ」のやり切れぬ現場　ダイヤモンド10/18】
【身元不明の自殺「縁切り死」、クロ現の特集に反響　「いなくなっても誰も困らないから、せめて消える時はひっそり消えたい」　キャリコスニュース9/21】
【受援力　　医師・医学博士・5児の母　　吉田穂波】

水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書 新潟県議会

　儲けのノウハウはあるが、不採算部門を含むユニバーサルサービスを維持するノウハウも魂も民間にはない。
莫大な違約金をはらってまで、再公有化しているのが世界の現実。　新潟県議会の見識に敬意！
基地、原発、農林漁業の「成長産業化」という名の解体、協同組合破壊。医療も介護も保育も、そして水も教育も・・目先の利益のための道具にされる。　
　多国籍企業べったりの安倍政権と対決しないと暮らしと地方は壊滅する。、
【水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書　新潟県議会　2018/10/12】

新自由主義への対抗 韓国農協「農の価値」憲法明記へ1千万人署名

　堤未果さんの「日本が売られる」でも紹介していた韓国農協の「農の価値」を憲法に書き込むとりくみ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の多国籍企業に対抗するのは、生活者の参加と共同・・協同組合型のとりくみ。利潤を求めず、公益を求める協同、参加型民主主義の運動が重要となっている。
【韓国農協「農の価値」国民にアピール　JA新聞10/18】

②西敷地問題 特定の者優先は、市民軽視とメダルの裏表

　高知市は、財政状況についてウソの情報発信で市民負担をおしつけてきた。一方、浦戸「道の駅」構想、仁井田産業団地構想〔この2つは中止に〕、そしてオーテピア西敷地の民間貸出など、理屈にあわない事業を推進しようと、行政ルールもゆがめた暴走をくりかえしている。
　行政論から言っても、許されない市民負担がどれだけあったか、少し検証する。

藤井七段 新人王戦で初優勝…実は「しんぶん赤旗」主催

　高知での、今年の囲碁将棋大会〔全国大会の予選でもある〕も、藤井聡太さんの活躍に触発されて、小中学生の参加が増えていた。どの大手メディアにも「新人王戦で初優勝」と報道されているが、「しんぶん赤旗」主催はカットされている・・・が、画像を見ると確認できる。

　赤旗は、囲碁将棋の対局を詳しく報じ、全国大会を実施するなど、この世界では、今回の報道にあるように、一定の位置を確立している。共産党は、こうした取り組みも重視している。
　とにかく、藤井さんおめでとうございます。
【将棋 藤井七段 新人王戦で初優勝 最年少記録を31年ぶり更新　ＮＨＫ10/17】

若者が未来に希望を持てない社会の改革を 日弁連決議

内閣府の調査（調査対象者１３歳～２９歳。調査対象国アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、日本の７か国）　日本は・・・
・若者の職場への満足度が最も低い国、若者の自分自身への満足度が最も低い国、憂鬱だと感じている若者の割合が最も高い国。
・将来の国や地域の担い手として政策決定に参加したいと思う若者、自らの社会参加により社会現象が少し変えられるかもしれないと思う若者の割合が最も低い国。
・自分の将来について、「希望がある」と「どちらかといえば希望がある」の合計が、他の諸国では８割から９割の水準であるのに対し、日本は６割。特に、明確に「希望がある」と答えた若者の割合は、アメリカ、イギリス、スウェーデン、韓国がいずれも４割から５割であるのに対し、日本は約１割にすぎない。
脆弱な働くルールと社会保障制度、教育の私費負担の大きさを、強い「自己責任」論で押し込めている政治が生み出した病理現象である。決議は「こうした現状は、個人の尊厳原理に立脚し幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法１３条、生存権を保障する憲法２５条等に照らし到底看過することはできない。また、民主主義社会の危機である。」で警告する。

【若者が未来に希望を抱くことができる社会の実現を求める決議　２０１８年１０月５日　日本弁護士連合会】
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2018/2018_3.html

サウジ記者失踪「王室関与」 問われるトランプ政権の中東政策

　イラン敵視から核合意を離脱する一方、イラン脅威をとなえるイスラエル、イランの影響力拡大に懸念をとなえるサウジへの露骨なてこ入れをし、中東情勢の不安定を増大させてきたトランプ政権。
　サウジの反体制ジャーナリストが、トルコのサウジ大使館を訪れたあと失踪。大使館前で待っていた婚約者が告発し、米紙に米政府の支援を求める投稿をした。トルコはサウジの犯罪と断定
　何かと言えば「人権問題」を介入の口実としてきた米政権。がどう対応するか、米国内で波紋がひろがっている。欧米で事業からの撤退も出始めている。
　そもそも、反アサドからISを支援したのも〔米国も同様〕、隣国イエメンを軍事攻撃しているのも、国内で人権弾圧をしているのがサウジであり、親米だから〔武器取引の大得意先〕と黙認してきた。イスラエルのパレスチナ牢獄化にも同様。 ダブルスタンダードが混乱を広げている。
【殺害疑惑でサウジ離れ続々＝不信と警戒、改革後退の恐れ　時事10/15】
【サウジ記者失踪　　「王室の関与」米主要紙報道で広がる波紋　毎日10/11】
【サウジ記者失踪 　米政権、対応に苦慮　毎日10/12】
【イランとサウジ、シリア巡り明暗　他人事ではない日本　朝日2018/4/29】
【「イスラーム国の生態」：武器・弾薬調達の実態　　中東調査会　公開日:2017/12/2　】0

技能実習生拡大と入管の(人権侵害)ＲＰ

　あいつぐ入管のＰＲ番組。技能実習生の要件拡大にあわせ、国民の不安を払しょくする、という意図のものなんだろう、と感じる。
　しかし、入管の人権侵害の実態と、技能実習生への酷い実態は、差別を煽って糊塗しようしているとしか思えない。「我々は正しい」「ちゃんとしている」のプロパガンダ…戦前から続く悪しき「伝統」。が、当然、国際的には通用しない。(出東アフリカ・・・ルーツは同じなのに)

【牛久の入管センターで自殺や自傷　法相視察「課題実感」　東京10/13】
【入管　医療環境ただせ　衆院法務委　藤野氏　人権無視の処遇追及　5/10】
【フジテレビだけじゃない！ テレ東、NHKでも差別まがいの入管PR番組！ 外国人排斥を煽る安倍政権の入管強化政策　リテラ10/11】
【2018年人身取引報告書（日本に関する部分）　米国務省6/28】

知事会の「地位協定見直し」提言に反対した自民県議団～中央の指示で

　１２日、県議会が閉会した。
　日本共産党は、「消費税10㌫中止」「後期高齢者の窓口負担2倍化反対」「地位協定の抜本的見直し」を求める意見書について討論にたった。
　　特に、地位協定見直しは、本会議質問でも取り上げた、知事会が全会一致で可決した「提言」の推進を求めるものであり、本会議質問で、尾﨑知事のその意義、推進を答弁していた。

　が自民党と公明党が反対した。委員会で、自民は「中央に聞いたら反対しろ」ということが理由。
　なんともだらしない姿を浮き彫りにした討論を以下に紹介したい〔本会議質疑の該当部分も含めて〕。

日米協定 「FTAでない」ならWTO違反・発行できない～どこまで愚弄する!

　共同声明〔正文・英語〕を、改ざんし、FTAでなくTAGと言い張っている安部政権。けしからないのだが、もしTAGなら米国との合意は、WTOの規定で他のすべの国に適用させなければならない〔最恵国待遇の規定〕。その規定の例外として、二国間で結ぶのがFTA。
国際法に違反しない形で2国間のみで関税撤廃するには、ＦＴＡを締結しない限り不可能であり、「FTAでない」と主張する限り、発行できない、こととなる。
　あとで｢実はFTAだった｣というつもりだろうが、こんな国民愚弄は許せない。
【「ＦＴＡではない」と言い続ければ、新協定は発効できないという墓穴　　鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側10/11】

九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと ISEP提言

　核ゴミの処理もできないのに原発を4基も再稼働させておいて、最エネの出力抑制。完全に世界から取り残されている。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政策。

【九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと　ISEP9/21】

身元不明の自殺「縁切り死」～市場原理主義の病理現象

「孤独死」ではなく、自ら誰にも分からない形でこの世から去る「縁切り死」について、9月18日放送の「クローズアップ現代プラス」（NHK総合）が取り上げた。その反響についでの記事。
市場原理主義による「自己責任」と「分断」が蔓延する社会が生み出した病理現象と言える。若者の自殺についてライフリンクの清水代表が若者の自殺増について「生きることが割に合わない社会」と指摘していた。・・まして死後のことなど・・・高齢者だけの問題ではない。同じ質をもつ話。
【身元不明の自殺「縁切り死」、クロ現の特集に反響　「いなくなっても誰も困らないから、せめて消える時はひっそり消えたい」】
【若者の自殺急増　生きることが割にあわない社会（メモ）2012/2】

「孤食」防止 一人暮らしの高齢者に中学で給食提供 明石市

　今年４月に導入された中学校給食を、中学校コミュニティセンターでともに味わう。65歳以上の一人暮らしの高齢者が対象で、参加費は一食300円。今後は障害者や引きこもりの若者らに広げることを検討するというもの。
　　以前から、学校給食を地域の配食サービスとかで活用できないか、と考えていたが、とてもよい取り組みと思う。それにしても明石市。養育費の立替とか・・・チャレンジがすごい。
【お年寄りに中学で給食提供 兵庫・明石、孤食防ごうと　　教育新聞　2018年10月5日】

戦時下の性暴力 ノーベル平和賞医師が指摘する「日本軍・性奴隷」

　ノーベル平和賞は、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏と、イスラム国（IS）から受けた性暴力を証言してきたイラク・クルド民族少数派のヤジディー教徒のナディア・ムラド氏の受賞。同医師は、日本軍性奴隷＝「慰安婦問題」についても、言及している。この意味を日本政府はかみしめなければならない。
　国連で、吉田証言や朝日報道が「ねつ造」した「空想の産物」とネオナチなみの発言。
一方、元朝日記者の植村氏が訴えた裁判で、同様の主張をしたネトウヨの権化はことごとく粉砕されている。ちなみに、海自の「旭日旗」～現在のドイツの軍が「カギ十字」を掲げているのと同じ意味を持つことがわからないとは。戦前の反省を忘れたかのようなマスコミの報道姿勢も同罪である。　

【ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組むムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題　リテラ10/6】
href="http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/26/antena-332/">
【『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める　週刊金曜日9/26】
【『朝日』元記者裁判が結審　櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに　週刊金曜日7/26】

亡国外交 日米ＦＴＡ交渉…協定正文の翻訳改ざん

　安倍政権は、盛んに日米交渉はＦＴＡでないと否定しているが、協定正文は「United States–Japan Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services」であり「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定」とサービスも含むＦＴＡであることは明確。
　ＴＰＰ11で農産物輸入の米国枠分を残し、さらに日欧ＥＰＡ以上、ＴＰＰ以上の開放をふみだそうとしている。「翻訳まで改ざんして国民を欺く。こんな卑怯、卑劣なやり方はないではないか。」〔志位委員長〕。亡国の外交である。
【米、対日交渉は「ＦＴＡ」　貿易協定　副大統領が明言　東京10/5】

羽田空港 新飛行ルート 米軍が空域使用拒否～地位協定の壁

　東京オリパラに向け、羽田の発着数を増やす新ルートが、米軍横田基地の管制空域にかかっており、その使用を拒否している。地位協定〔関連する秘密協定含む〕で、米軍は日本のどこでも基地と訓練域を設定する権利を有しているからである。新ルート化の住民にとっては、思わぬ「支援」となったが・・・
　　〔ＮＨＫのニュースでは、日本の空なのに、なぜ米軍が拒否できるのか、解説していない。〕
ただ、これを材料に日米貿易交渉を有利にすすめるのがねらい？の気がする。
【羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ　ＮＨＫ10/4】

東京オリパラ関連経費３兆円、国支出すでに8000億円超

　　会計検査院は、オリパラ基本方針にそって、①「大会の円滑な準備及び運営」に資する施策として、セキュリティ、輸送対策等の８分野について、国が担うことで、組織委員会を支援するもの。②「大会を通じた新しい日本の創造」は、被災地の復興・地域活性化等の7分野。大会の開催を契機として、大会終了後に残すべきレガシーの創出を意識して国として取り組むもの、の全体について検査をしている。

　国負担は1500億円とアナウンスされてきたが、すでに8000億円を超える支出をしている。必要な経費を一般の行政経費にもぐり込ませたり、基本方針で示されたレガシー創出の事業は、全体像を示していなかったりしているからで、会計検査院は、「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」としている。

【東京五輪・パラ経費３兆円超か　検査院、国支出８千億円と指摘　不透明な事業も　産経10/4】
【五輪の国負担 ８０００億円超に　ＮＨＫ10/4】
【「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」平成3 0 年1 0 月　会計検査院】

「太陽光と風力が最安」～ 世界原子力産業現状報告2018

　原子力の専門家による報告書。2017年の原子力発電の設備容量がわずか1%の増加にとどまったのに対して、風力発電は17%、太陽光発電は35%とそれぞれ大幅に増加。報告書は「原子力発電プロジェクトは、公的支援を行う用意のある国によって支えられているが、それらは利権や汚職絡みで進められることも多い」と指摘している。また、経済性についても、「陸上風力は1MWh当たり20ドル未満、洋上風力は同45ドル未満、太陽光は同25ドル未満の最低価格を記録した。一方、英国ヒンクリーポイントC原子力発電プロジェクトの行使価格は同120ドルに達する」と･･　座礁資産となる懸念から、投資の対象外。これが世界の流れ。

【「太陽光と風力が最安」原子力の専門家が報告書 　　日経9/27】

増加する学校統廃合 今こそ転換を ～実態と課題

　自治体問題研究所のウェブササイトから、学校統廃合にかかわる論文２本。
　地方創生というなら、地域コミュニティの核である学校の位置づけはきわめて重い。統合すれば、教員が減り、教員一人当たりの児童・生徒数が増える。子どもにとって現在の学校は、過度に競争的で過度なつめこみにより強いストレスがかかるものになっている。丁寧な対応ができる小規模校は大切な存在である。

【学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題―　山本由美・和光大学教授　『住民と自治』 2018年9月号】
【公共施設等総合管理計画と学校統廃合　平岡和久・立命館大学教授　『住民と自治』 2018年9月号】

悪しき伝統、この無責任 昭和の戦争・平成の自衛隊

林信吾（作家・ジャーナリスト）氏の「西方見聞録」より。
兵站、衛生、情報を軽視し〔加えれば、情勢を無視した「大鑑巨砲主義」「高価な火の出るオモチャ嗜好」〕、隊員の命を顧みない・・・　この勇ましい言葉で覆い隠すこの指導部の無責任さは何？　
＊写真は、オリジナルのページを見てください。
【兵站軽視という悪しき伝統 　昭和の戦争・平成の戦争　その１】
https://japan-indepth.jp/?p=41467
【ゴーストップ事件をご存じですか？　昭和の戦争・平成の戦争　その２　　8/14】
https://japan-indepth.jp/?p=41559
【「情報敗戦」を見直そう　昭和の戦争・平成の戦争　その３　8/23】
https://japan-indepth.jp/?p=41673
【「兵隊は消耗品」で国滅ぶ　昭和の戦争・平成の戦争　その４　8/25】
https://japan-indepth.jp/?p=41682

沖縄から新しい政治を 圧勝でデニー知事誕生

　官邸の総力をあげた攻撃を、沖縄県民がはじきとばした。結果確定後の出にー氏のコメントもすばらしい。
　全国知事会が初めてまとめた地位協定の抜本見直しを求めた｢提言｣の中で、「沖縄への基地の過度の集中」「基地返還こそ経済発展に通じる」ことを事実と確認した・・その認識が、この4年間でさらに広がったとうことであろう。また、南北首脳会談、米朝会談など一連の劇的な平和への動きも、勝利を後押ししたといえる。北東アジアの平和を願う世論の勝利でもある。この勝利は、市民と野党の共闘を全国で進める大きな推進力となる。
　知事選結果を受けて、まだ「粛々と進める」という、安倍独裁政権に参院選で痛打を。
【沖縄発】米メディアが注視、安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生　田中龍作10/1】
【社説［玉城氏が圧勝］沖縄から新しい政治を　沖縄タイムス10/1】
【＜社説＞新知事に玉城氏　新基地反対の民意示した　琉球新報10/1】