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東京オリパラ関連経費3兆円、国支出すでに8000億円超  

  会計検査院は、オリパラ基本方針にそって、①「大会の円滑な準備及び運営」に資する施策として、セキュリティ、輸送対策等の8分野について、国が担うことで、組織委員会を支援するもの。②「大会を通じた新しい日本の創造」は、被災地の復興・地域活性化等の7分野。大会の開催を契機として、大会終了後に残すべきレガシーの創出を意識して国として取り組むもの、の全体について検査をしている。

 国負担は1500億円とアナウンスされてきたが、すでに8000億円を超える支出をしている。必要な経費を一般の行政経費にもぐり込ませたり、基本方針で示されたレガシー創出の事業は、全体像を示していなかったりしているからで、会計検査院は、「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」としている。

【東京五輪・パラ経費3兆円超か 検査院、国支出8千億円と指摘 不透明な事業も 産経10/4】
【五輪の国負担 8000億円超に NHK10/4】
【「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」平成3 0 年1 0 月 会計検査院】

会計検査院の本文を見ればわがるが、強化策などの成果の評価などが極めてずさんさ、ドーピング検査院は500名必要なのに、260名台で、この数年で300名台から毎年減少というお粗末さ、また、大会後の新国立の運営もきまっていなく、改修とあわせ、民間の事業者が現れるまで維持財政負担が発生することも指摘されている。
 
政府は「大会とは関係ない、気象衛星の打ち上げも入っている」とか「反論」しているが、基本方針で「世界に科学技術イノベーションの成果を発信する九つのプロジェク」〔スマートホスピタリティ、次世代都市交通システム、ゲリラ豪雨・竜巻事前予測等)としてちゃんと位置付けている。まあ、オリパラ口実になんでも突っ込んで予算を付けたという焼け太りなんだろうが・・・

これからも費用は膨らむ根拠として指摘している内容は・・・

、「国が29年度末時点で大会に関連して行う業務に要する経費の規模を公表しているのは、所定の要件を満たすとして各府省等が整理し、オリパラ事務局へ回答したオリパラ関係予算のみであり、オリパラ関係予算として整理されていないが、大会組織委員会を対象とするなどの大会との関連性が強いと思料される業務に要する経費の規模は公表していない。
また、大会の開催に向けて準備が必要な各分野に係る国等が担うべき具体的な業務の内容については、大会組織委員会を中心とした関係機関の間で検討が進められているところであるが、分野ごとに国がどのような内容の業務を担い、その経費の規模がどの程度かについては、オリパラ関係予算として整理されている業務を含めて、29年度末時点では整理されていない」

 巨大ビジネスとなった「オリンピック」に、社会スポーツの推進として、他と同程度の税金投入はありえても、ても、特別な税金投入は必要ない。巨額の利益を得る企業が民活で実施すればよい。

 

【東京五輪・パラ経費3兆円超か 検査院、国支出8千億円と指摘 不透明な事業も 産経10/4】

 2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は4日、平成29年度までの5年間に国が支出した関連経費が約8011億に上ったと明らかにした。検査院は30年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、大会組織委員会と東京都が見込む事業費計2兆100億円を合わせると、経費の総額は3兆円を超える可能性が出てきた。

 組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。中には「ゲリラ豪雨・竜巻情報」など関連が不透明な事業も含まれ、検査院は国や組織委に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

 これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費1200億円、パラリンピック経費300億円の計1500億円。大会の関係予算としていたのは、28年度以降の約1127億円だった。しかし、検査院が関連施策費を集計したところ、これらを含め25~29年度に8011億9千万円を支出していたことが分かった。

 省庁別で最も多かったのは国土交通省の約2605億円で、経済産業省の約1993億円が続いた。施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約2322億円、「アスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」の約1629億円の順。

 大会経費をめぐっては、都が1月、都が負担する関連経費が8100億円に上ると公表。直接経費6千億円と合わせ、五輪総事業費を1兆4100億円と見込み、組織委の予算6千億円を加え、総額は2兆100億円とされた。だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は2兆8255億円となり3兆円に迫る。

 検査院は新国立競技場の旧整備計画が27年7月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。契約不成立による支払額など68億5930万円のうち、30億8983万円が国費負担だったと明らかにした。

 内閣官房の大会推進本部事務局(オリパラ事務局)は「内容を精査した上で、どのような対応が可能か検討していきたい」とした。


【五輪の国負担 8000億円超に NHK10/4】

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、国の負担額は1500億円と試算されていますが、国が大会の関連施策に支出した費用はすでに8000億円余りにのぼることが会計検査院の調べでわかりました。
今後も多額の支出が見込まれるとして、国民の理解を得るために経費の全体像を示すよう求めています。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、組織委員会が公表した試算で、あわせて1兆3500億円となり、組織委員会と東京都が6000億円ずつ、国が1500億円を負担するとされています。
組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は、国の支出がどのようになっているかを詳しく調べました。
その結果、昨年度までの5年間に、大会の関連施策として14の省などの286の事業が行われ、あわせて8011億円余りが支出されていたということです。
一方、国が大会の関係予算と明確に位置づけているのは、平成28年度以降の、大会運営に直接資する事業などに限られ、1127億円余りとなっています。
会計検査院は、「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」としたうえで、「国民の理解を求めるために、公表されているものはもとより、その他の経費も含め、運営に資すると認められる国の業務については経費の規模などの全体像を示すことを検討すること」を求めています。

組織委員会の試算と、会計検査院の報告に、なぜこれだけの差が出るのか。
この背景として指摘されるのが、IOCなどがから求められる経費の削減です。
「コンパクト五輪」を掲げて招致が進められた東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、組織委員会は2年前、1兆5000億円と試算しましたが、経費削減が求められるなか、去年は1500億円減らして1兆3500億円と減額しました。
会計検査院によりますと、IOC=国際オリンピック委員会に支払うロイヤリティなどの経費が増えた一方、国などの業務の一部が本来の「行政の経費」だとして経費の対象から除外されたということです。
これについて会計検査院は、「大会との関連性が強いと思われる経費の規模が公表されていない」としています。

国の支出のうち、大会経費から除外された事業にはどんなものがあるのか。
会計検査院によりますと、セキュリティ対策に関する事業の185億円余りや、老朽化した国立代々木競技場の改修整備費80億円余り、禁止薬物を使うドーピング対策の10億円余りなどが除外されています。
このうち、セキュリティ対策の事業では、組織委員会の職員を対象にした、サイバーセキュリティ対策の実践的な演習もありました。
また、国以外の経費でも、JRAの馬事公苑の改修整備費、317億円余り、聖火リレーが行われる地方自治体の業務などが除外されています。

国は東京オリンピック・パラリンピックの関連施策としてさまざまな事業を進めていますが、中には会計検査院が課題を指摘する事業もあります。
大会の組織委員会は去年1月、温暖化の原因になる二酸化炭素を出さない水素エネルギーを積極的に活用し、「水素社会」をオリンピックの遺産=レガシーとして残していくとする運営計画を策定しました。
環境省は、オリンピックの関連施策として平成27年度から燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」を設置した自治体などに経費の一部を補助していて、昨年度までの3年間に、あわせて21億円余りの補助金を支出しています。
しかし会計検査院は、補助金の対象となった水素ステーション19か所のうち二酸化炭素の削減目標を達成したのは、2か所にとどまったとしています。
このうち茨城県境町は平成28年度に1億円あまりの補助金を受けて町役場に水素ステーションを設置し、燃料電池車2台を公用車として使っていますが、会計検査院によりますとことし3月までの8か月間の二酸化炭素の削減量が目標値の10%以下にとどまるなど効果がほとんどみられない状況だったということです。
町の担当者は、職員への周知が進まなかったほか、燃料電池車をイベントで展示するケースも多く走行距離が伸びなかったことが原因ではないかと説明しています。
境町秘書公室企画経営課の佐野直也課長は「会計検査院の指摘は受け止めるが、昨年7月に始まったばかりの事業なので、今後どう進めていくか検討したい」と話しています。

国は、オリンピックを通じて新しい日本を創造し大会終了後の遺産=レガシーを残すための施策として「日本文化の魅力の発信」を挙げていて、昨年度までの5年間に37の事業で627億円余りを支出しています。
このうち農林水産省は日本の食文化などによる「おもてなし」のひとつとして外国人を農村や漁村に呼び込む「農泊」という取り組みを進めていて、昨年度、32億円あまりを支出しています。
国は2年後のオリンピックまでに「農泊」ができる地域を全国に500か所作ることを目標に掲げ、地域の活性化につなげるとしていますが、会計検査院によりますと地域ぐるみで「農泊」を進めるための体制が十分に整備されていないケースがあったということです。
会計検査院は、政策の目標を達成するためには、各地の取り組みを横断的に検証し必要な指導を行う必要があると指摘しています。

会計検査院OBで、国の会計などに詳しい愛国学園大学の有川博教授は、「誘致の時から、一定の抑制がかかった予算でやらなければという気持ちはあるのではないか。費用をできるだけ少なく見せたいという気持ちが働いているとは思う。オリンピック関連経費、どれだけ国民のお金を使ってどんな効果が上がったのかをきちんと示さないと、一大政策を展開したというだけの説明責任は果たせない」と話しています。

内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局はコメントを出し、「政府は、毎年度、オリンピック・パラリンピックの関係予算を集計して公表している。一方、会計検査院の指摘には、電気自動車の購入支援や気象衛星の打ち上げ費用など、大会には直接関係ないと思われる施策が広く含まれている」と指摘しています。
その上で、「これらをすべてオリンピック・パラリンピックに関係する経費であると説明することには無理がある。国民の皆さんに正確な情報をお伝えするという観点からどのような対応が可能か、関係省庁とも連携して、しっかりと検討していきたい」としています。

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