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約半数の学校で、過去問など特別な事前対策  学テ実態調査・全教

 全教による「学力テスト」実態調査アンケート調査。44%の学校で過去問実施など特別な対策実施、1割の学校でカリキュラムを変更などゆがみを出し、平均点の低い学校の子どもの自尊感情を傷つけ、教員には、独自採点・集計・分析などで大きな負担を与えている。
重たすぎるランドセル問題も同根。つめこんだら何とかなるという考えがまちがっている。というか、目的は、教育民間産業の利益のため。そのために子どもと教育を犠牲にしているだけの亡国政策。
【44.4%の学校で「特別な事前の指導」をおこなっていることが明らかに =「学力テスト」実態調査アンケート集計結果を発表= 全教9/20】

【44.4%の学校で「特別な事前の指導」をおこなっていることが明らかに =「学力テスト」実態調査アンケート集計結果を発表= 全教9/20】

全教は、全国学力・学習状況調査(以下、「全国学テ」)や都道府県・政令市・市区町村が独自に行っている学力テスト(以下、「自治体独自学テ」)が、子どもたちと学校・教職員にどのような影響を及ぼしているのかを明らかにする目的で、「学力テスト」実態調査アンケート調査を実施し、その結果をまとめ、9月13日に記者発表を行いました。

全国の多くの教職員や父母・保護者、教育関係者から、「全国学テ実施により、都道府県順位が示され、学校や教員が競わされている」などの声が出されています。文科省も、2016年4月に「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について(通知)」を発出し、「調査実施前に授業時間を使って集中的に過去の調査問題を練習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できないなどといった声が一部から寄せられるといった状況が生じています」としています。このアンケート調査で、「全国学テ」や「自治体独自学テ」が教育に大きなゆがみをもたらしていることが明らかになりました。

このアンケートは、2018年4月から6月の期間を中心に設定し、全教・教組共闘連絡会が各都道府県組織を通じて各分会組織に依頼し、代表者が回答し集計したものです。

 このアンケート調査で明らかになったことの概要は下記のとおりです。

(1)全国悉皆調査と平均正答率の公表を可能としていることで、子どもも教職員も競争させられ、教育活動に歪みをもたらしている。

(2)4割を超える学校で、事前の特別な指導を行っている。そのうち、7割を超える学校で、過去問題の指導を行っている。また、4割を超える学校で、学力テストを想定した宿題を出している。

(3)1割を超える学校で、学力テスト実施により授業進度や学習単元の順を変更している。また、実施教科授業時間を増やし、実施しない教科の授業時間を減らしている学校がある。

(4)2割弱の学校で、平均点を公表している。

(5)「4月当初に実施することで、学級づくりや授業づくりに支障を及ぼしている」など、教育活動に大きな影響を及ぼしている。

(6)「独自採点・集計・分析など教職員に大きな負担となっている」など、教職員の長時間過密労働の要因のひとつとなっている。

学力テストアンケート集計結果.pdf
http://www.zenkyo.biz/modules/zenkyo_torikumi/detail.php?id=706


【全日本教職員組合の意見】


(1)全国学力・学習状況調査はただちに中止すべき

 「全国学テ」をはじめ「自治体独自学テ」に向けた過去問題練習や事前対策の過熱化、教育課程変更の押しつけ、「平均正答率」の公表やそれに対応する「授業改善プラン」策定の押しつけなど、「学力テスト体制」とも呼ぶべき実態が生じています。本来の授業や学校のとりくみに支障を及ぼし、文科省ですら「あくまで学力の一側面でしかない数値である」とする「平均正答率」にふりまわされている実態があります。

 今回の調査で、あらためて、「全国学テ」の実施と結果の公表が本来の学力とは無縁の点数獲得競争に子どもと教職員を駆り立て、本当の意味での学力が歪められていることが明らかとなりました。

 「全国学テ」は直ちに、中止すべきです。全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することは数年ごとの抽出調査でも可能です。

(2)多くの混乱を招く危険性がある英語の導入は中止すべき

 抽出調査でも、音声データ録音や校内放送・機器の不具合や、「スピーキングの答えが聞こえてしまい、真似して答える生徒がいた」「近くの生徒の発話が聞こえるため、他者の発話の影響を受けてしまう」「事前・事後準備・データ収集のため2~3人で約2時間の作業が必要」などの等の多くの課題があきらかとなっています。これらの課題を解決せず、英語の調査を導入することは学校現場を混乱させるものとなります。英語の導入は中止すべきです。

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