泊原発バス避難、６社「無理」「困難」～再稼動など論外

　ブラックアウトを「口実」に再稼働に持っていこうとしている泊原発だが･･･　国際基準である深層防護の1つ、住民の避難をみたしていない。少し前の記事だが・・・
　原発５キロ圏の延べ６３台以上のバス輸送が必要だが、県と協定をむすんでいる６社はいずれも「できない」か「困難」と回答。5-30キロ圏は「放射性物質放出後」の避難。のべ1800台以上必要。
被爆が懸念される中、運停手をどう確保するのか。事業経営者の安全確保義務との関係は？　〔佐賀県では、民間のバス運転手ではなく、自衛隊に協力を求める、方針とのこと〕
　大規模集中型のシステムの見直しこそ必要。
【泊原発バス避難、６社「無理」「困難」　道の計画、実効性に疑問　北海道新聞7/29】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213350

【泊原発バス避難、６社「無理」「困難」　道の計画、実効性に疑問　北海道新聞7/29】

・５キロ圏内〔PAZ／放射性物質放出前に避難〕
2町村・約２８００人。必要バス台数：延べ６３台以上
・5-30キロ圏〔UPZ／　〃　放出後１週間以内に避難〕
・11町村・約7万5千人、必要バス台数：延べ１８００台以上

　北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故に備え、原発３０キロ圏の町村や道、国が策定した避難計画に盛り込まれている住民を避難させるためのバスによる住民輸送が現状では困難なことが、道央のバス会社６社への北海道新聞の取材で分かった。原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）だけで延べ６３台以上のバス輸送が必要だが、６社はいずれも「できない」か「困難」と回答。地元からは避難計画の実効性を問う声が上がり、道はバスによる避難の枠組みについて改善する意向を示している。

　バス会社６社は北海道中央バス（小樽）、ジェイ・アール北海道バス（札幌）、じょうてつ（同）、札幌第一観光バス（同）、札幌観光バス（同）、道南バス（室蘭）。６社はいずれも北海道バス協会に加盟しており、合計でバス（定員４０人以上）約２１００台を所有している。後志、石狩、胆振管内のバス台数の６割以上を占める。

　道とバス協会は「原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領」に合意し、２０１５年１０月に発効。６社は避難の中核を担う事業者として道などが昨年開催した避難バスの検討会にも参加している。

　北海道新聞の取材に対し、現状で事故が起きた際のバス輸送について、２社が「できない」、４社が「難しい」と答えた。

　「できない」と答えた１社は東京電力福島第１原発事故を例に挙げ、「運転手の被ばくを防ぐ用意がなかったと聞いている。安全を確保できないところに派遣できない。今、要請があってもできない」と回答。もう１社は「労働組合との調整もあり、今は対応できない」としている。