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泊原発バス避難、6社「無理」「困難」~再稼動など論外

 ブラックアウトを「口実」に再稼働に持っていこうとしている泊原発だが・・・ 国際基準である深層防護の1つ、住民の避難をみたしていない。少し前の記事だが・・・
 原発5キロ圏の延べ63台以上のバス輸送が必要だが、県と協定をむすんでいる6社はいずれも「できない」か「困難」と回答。5-30キロ圏は「放射性物質放出後」の避難。のべ1800台以上必要。
被爆が懸念される中、運停手をどう確保するのか。事業経営者の安全確保義務との関係は? 〔佐賀県では、民間のバス運転手ではなく、自衛隊に協力を求める、方針とのこと〕
 大規模集中型のシステムの見直しこそ必要。
【泊原発バス避難、6社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問 北海道新聞7/29】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213350

【泊原発バス避難、6社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問 北海道新聞7/29】

・5キロ圏内〔PAZ/放射性物質放出前に避難〕
2町村・約2800人。必要バス台数:延べ63台以上
・5-30キロ圏〔UPZ/ 〃 放出後1週間以内に避難〕
・11町村・約7万5千人、必要バス台数:延べ1800台以上

 北海道電力泊原発(後志管内泊村)の事故に備え、原発30キロ圏の町村や道、国が策定した避難計画に盛り込まれている住民を避難させるためのバスによる住民輸送が現状では困難なことが、道央のバス会社6社への北海道新聞の取材で分かった。原発5キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)だけで延べ63台以上のバス輸送が必要だが、6社はいずれも「できない」か「困難」と回答。地元からは避難計画の実効性を問う声が上がり、道はバスによる避難の枠組みについて改善する意向を示している。

 バス会社6社は北海道中央バス(小樽)、ジェイ・アール北海道バス(札幌)、じょうてつ(同)、札幌第一観光バス(同)、札幌観光バス(同)、道南バス(室蘭)。6社はいずれも北海道バス協会に加盟しており、合計でバス(定員40人以上)約2100台を所有している。後志、石狩、胆振管内のバス台数の6割以上を占める。

 道とバス協会は「原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領」に合意し、2015年10月に発効。6社は避難の中核を担う事業者として道などが昨年開催した避難バスの検討会にも参加している。

 北海道新聞の取材に対し、現状で事故が起きた際のバス輸送について、2社が「できない」、4社が「難しい」と答えた。

 「できない」と答えた1社は東京電力福島第1原発事故を例に挙げ、「運転手の被ばくを防ぐ用意がなかったと聞いている。安全を確保できないところに派遣できない。今、要請があってもできない」と回答。もう1社は「労働組合との調整もあり、今は対応できない」としている。

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