大企業内部留保 ２２兆円増の４２５兆円 「労働分配率」は４３年ぶりの低水準

　2012年度比で、大企業の内部留保1.28倍、当期純利益2.3倍、一人あたり役員報酬1.13倍、配当金1.65倍、従業員賃金1.03倍〔実質－4.2ポイント〕、下がり続けてきた、労働分配率は、43年ぶりの低水準に。しかも、従業員１人当たりの労働生産性は、13年の６９０万円から17年に７３９万円まで上昇しているにもかかわらずである・・・・

【大企業内部留保　４２５兆円超　前年度から２２兆円増　従業員賃金は減　赤旗9/4】
【43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方　日刊ゲンダイ9／5】
【焦点：歯止めかからぬ人件費率低下、消費増税後を懸念する声も　ロイター9/3】
【歴史的な水準まで低下した労働分配率2018/1　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング】

【大企業内部留保　４２５兆円超　前年度から２２兆円増　従業員賃金は減　赤旗9/4】

　財務省が３日発表した２０１７年度の法人企業統計によると、大企業（金融・保険業を含む、資本金１０億円以上）の内部留保が４２５・８兆円となりました。１６年度より２２・４兆円増えました。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度から１・２８倍に増えました。経常利益も５７・６兆円と１６年度から４・８兆円も増やしました。当期純利益は１６年度から８兆円増やして４４・９兆円となりました。１２年度からは２・３倍です。

　法人税減税をはじめとしたアベノミクス（安倍政権の経済政策）による優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されました。

　経常利益の増加に合わせて１人当たり役員報酬は１９３０万９０００円と１６年度から６０万円以上も増やしました。１２年度からは１・１３倍の伸びです。配当金も１７・５兆円で１２年度に比べ１・６５倍に急増しました。一方、従業員の賃金は５７５万１０００円と１６年度に比べ５万４０００円の減額です。１２年度と比べても１・０３倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。

　安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。
　安倍政権は来年１０月に１０％への消費税率引き上げを狙います。一方、大企業向けには「生産性革命」などを口実に研究開発減税の拡充などを「税制改正要望」に盛り込みました。逆立ち政治が極まっています。

　内部留保　企業が得た利益のうち、企業の内部に蓄積された部分のことです。狭義の内部留保である利益剰余金のほか、形を変えた利益蓄積として資本剰余金や引当金などを合計して算出し、資本金１０億円以上の企業を集計しています。

●三菱ＵＦＪ　レポートからのグラフ

【43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方　日刊ゲンダイ9／5】

　財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。

　内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。

　安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」

　麻生財務相は４日の会見で「労働分配率も下がっている」と今ごろ気づいたような言いぶりだが、労働分配率の低下は今に始まったことではなく、５年前から起きている。なのに世論はおとなしい。

「トリクルダウンなど安倍首相の“口車”に乗せられ、労働分配率の低下をメディアはちゃんと取り上げてこなかった。今回、ようやく大きめに報じられたという印象です。アベノミクスの失敗を示す客観的な数字がこのタイミングで出てきたわけです。総裁選で石破さんは攻撃材料にすべきです」（斎藤満氏）

　石破氏が労働分配率について突っ込まなければ、腰抜けだ。

【焦点：歯止めかからぬ人件費率低下、消費増税後を懸念する声も　ロイター9/3】

［東京　３日　ロイター］ - 財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の６７．５％から６６．２％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。

他方、内部留保にあたる利益剰余金は前年から１０％近く増えて４４６兆円と過去最高を記録。政府内では鈍い賃上げが続けば、来年１０月の消費増税を経て個人消費が失速し、景気に悪影響を与えかねないとの懸念の声もある。

１７年度の経常利益は、前年度比１１．４％増の８３．５兆円。世界経済の好調さを背景に自動車販売が拡大し、五輪投資や大型開発を背景にした建設機械の需要増、ＡＩ（人工知能）やモノのインターネット化による自動化・情報化投資の活況で、半導体や同製造装置の売り上げが寄与し、製造業、非製造業とも過去最高額となった。

一方、従業員への還元の動きは、なかなか加速しない。１７年度の付加価値の構成をみると、人件費は６６．２％とアベノミクスが始動した１３年からの過去５年間で最低となった。

従業員１人当たりの労働生産性は、１３年の６９０万円から１７年に７３９万円まで上昇。賃上げに追い風のデータもそろっていた。

野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は「人件費率の低下の背景に、日本企業の利益率が低く、企業の取り分を高めにし、人件費を抑制する傾向がある。それに歯止めがかかっていない」とみている。

通商白書１７年版でも、日本企業の売上高営業利益率は４．２％、米国の７．５％やＥＵ加盟国の６．７％に比べて低いと指摘された。

この分野に詳しい専門家の間では、１）起業が少なく、リスクテーク姿勢が消極的、２）製品の抜本的差別化に踏み切れないために、業界の過当競争が脱出できない、３）価格競争で利幅がとれない──といった状況が続いていると分析されている。

人件費の伸び悩みは、今年の春闘にも表れた。１７年度が過去最高益だったにもかからわらず、賃上げ率は２．０７％（連合調べ・定期昇給込み）に終わり、直近ピークの１５年に届かなかった。

その結果、利益剰余金は過去最高の４４６兆円に積み上がった。そのうち製造業が１５３兆円、非製造業が２９３兆円だった。

政府内には、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げを控え、次の春闘では大胆な賃上げが必要だとの声が根強くある。

しかし、今年の春闘が政府の希望する３％賃上げを達成できず、政府の要望受け入れに前向きだった前経団連会長から現会長への交代で、企業の賃上げマインドが一段と萎縮するリスクに目を向ける企業関係者もいる。
野村証券の美和氏も「消費増税自体のマイナスの影響は前回より小さく、景気腰折れを招くほどではないはずだが、政治的にはまた、先送りの可能性もあり得るだろう」と見ている。

他方、明るい兆しもある。企業の人件費抑制姿勢の転換には、一層の生産性向上と利益率改善が必要だが、そのエンジンとなる設備投資にようやく本格的な強さが見え出した。
１７年度の投資額は４５．４兆円と過去最高。情報化投資向けの電子部品の能力増強投資や、生産自動化投資、国内の娯楽施設拡大や配送サービス向け倉庫の省力化投資など、ＩＴ化の流れが新たな投資を呼び込み始めている。
ただ、政府部内では、米国による保護貿易主義の影響も懸念される中、従業員への還元を優先する企業が増えるのかどうか、楽観する見方よりも不安視する