プラごみ対策で投資先選別 世界最大級の年金ファンド～勢い増す「ＥＳＧ投資」

　日本では丸紅が脱石炭火力を発表･･･世界の機関投資家、保険会社が石炭火力に投資しなくなっていることを受けてのもの。原発も世界銀行をはじめ投資の対象先でなくなっている。
　こうした、環境や社会問題に配慮した「ＥＳＧ投資」が勢いをましている。資本主義の中でのある種のバリケードであり、未来社会につながる人類の英知が見てとれる。
　参考に、｢ＥＳＧ投資」について以前整理メモ
【プラごみ対策で投資先選別　世界最大級のノルウェー年金基金　東京9/22】
【環境NGO緊急声明：丸紅の脱石炭火力への方針発表を歓迎 ただしパリ協定目標達成には抜け穴も。方針の更なる強化を要請　FoE Japan、気候ネット等　9/18】
【環境問題と２１世紀資本主義(メモ)　2018/05】

【プラごみ対策で投資先選別　世界最大級のノルウェー年金基金　東京9/22】

　世界最大級の年金ファンドのノルウェー政府年金基金は、投資先を選別するため、深刻化するプラスチックごみの汚染対策など海の環境保全の取り組み強化と、関連情報の開示を企業に求める新たな方針を決めた。基金を運用するノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント関係者が２２日、明らかにした。
　環境や社会問題に配慮した「ＥＳＧ投資」推進の一環。漁業資源の乱獲防止なども求めており、対応状況の情報を投資先の決定に生かす。基金は日本にも投資しており、プラスチックの生産・販売や漁業に関わる企業の資金調達に影響しそうだ。
（共同）

【環境NGO緊急声明：丸紅の脱石炭火力への方針発表を歓迎 ただしパリ協定目標達成には抜け穴も。方針の更なる強化を要請　FoE Japan、気候ネット等　9/18】

本日、丸紅株式会社（ 以下、「丸紅」）は、サステナビリティ経営推進の一環として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針として、以下の内容を発表した。
丸紅の発電ポートフォリオからの温室効果ガス排出量を低減させていく。石炭火力発電事業によるネット発電容量を、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減。また、新技術の導入等による保有資産の効率化、環境負荷軽減を推進。
新規石炭火力発電事業には原則として取組まない。ただし、BAT（Best Available Technology, 現時点では超々臨界圧発電方式）を採用し、かつ日本国政府並びに案件実施国の国家政策（電力安定供給、貧困・雇用対策、経済成長策）に合致した案件については取組みを検討する場合もある。
再生可能エネルギー電源の比率を、ネット発電容量ベースで現在の約10％から2023年までに約20％へ拡大することを目指す。また、全契約電力量約3GWの内、再生可能エネルギー電源比率が約80％を占める英国連結子会社SmartestEnergy社 をはじめとする、電力卸売・小売業における再生可能エネルギー電源の取扱いの拡充を推進する。
丸紅は、日本の大手総合商社の中で、発電事業の規模が最も大きい商社であり、国内外で積極的に石炭火力発電所の建設などに関わってきている。Urgewaldによると、丸紅が世界9カ国で進めている新規の石炭火力発電所の建設計画を含めた発電事業の合計は13,620MWに上り、同団体の発表した“Top 120 Coal Plant Developers”では世界第11位の計画規模を有する事業者である。また、それらの事業では、大気汚染や人権侵害を含む様々な問題があることが報告されている。これらを問題視してきた日本国内及び各国のNGO21団体は、今年6月に、「丸紅株式会社からのダイベストメントを求める要請書」と、丸紅の石炭事業の概要や国内外で多くの問題が指摘されている6つの石炭火力発電所建設計画のファクトシートを、大株主及び主要借入先銀行等39社（国内9社、海外30社）に対して送付し、丸紅からのダイベストメント（投融資引き揚げ）を要請していた。
私たちは、丸紅がこうした世界各地の批判や声に耳を傾け、世界の脱石炭の潮流に乗ることを決意したものとして、今回の方針発表を歓迎する。特に新規の石炭火力発電事業からの原則撤退方針に加えて、既存の石炭火力発電容量の総量削減を打ち出した日本企業は初であり、画期的なことである。今後、この方針を速やかに実践し、それを加速することを求めたい。また、石炭火力発電事業に関わる他の事業者（J-Powerや住友商事など）に対しても、脱石炭に向けた方針の策定を求めたい。
しかし、同方針の中で「超々臨界圧発電方式を採用し、日本国政府や案件実施国の国家政策に合致した案件については取組みを検討する場合もある」との例外規定を設けている点は問題がある。高効率の石炭火力発電設備であってもパリ協定と整合しないことは明確であり、この例外規定は方針自体の意義を無効化しかねない。私たちはこの例外規定を削除することを要請する。
また、現在、丸紅が国内外で実施する稼働中・建設中・検討中の案件には、気候変動、および、地元住民の農地・漁場への影響、健康被害、人権侵害など、様々な課題がある。しかし、丸紅は現時点でどの案件が中止の対象になるのか等は明らかにしていない。石炭火力の新規建設は、パリ協定の目標とは整合しないことが明らかになっているところであり、現在ある建設中・計画中の案件は直ちに中止をするよう要請する。さらに、稼働中の案件でも深刻な問題を地元で起こしている事業も確認されている。これらの事業を速やかに停止していくことも要請する。
丸紅は、「当方針の達成に向けて、丸紅を取り巻く多様なステークホルダーとの適切な連携・協働に努め、目標に対する進捗状況についても、積極的に開示していく」としている。私たちも、この取組みを加速して実践することを後押ししていくために、丸紅と積極的に協議を行っていく。