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平和と非核化に向けた重要な前進~南北首脳会談と「9月平壌共同宣言」

 安全保障環境は依然として厳しいといって無駄で危険な陸上イージスに固執している日本政府だが、世界は動いている。今回に南北首脳会談について、韓国高官が「実質的に(朝鮮戦争の)終戦を宣言した」「核の無能力化の実践的段階に入った」と評価している。米国も会談を「成功」と歓迎し、米朝交渉の即時再開の用意があることを明らかにした。70年間敵対関係・戦争状態にあった米朝が、相手を信じて前に進むということは多くの困難があるのが当然。そこを粘り強くつないでいる文大統領の決意は相当なものと感動する。この会談についての志位委員長は「心から歓迎する」との談話を発表。

【平和と非核化に向けた重要な前進 ――南北首脳会談と「9月平壌共同宣言」を心から歓迎する 日本共産党9/19】

【北朝鮮、核施設廃棄の用意=南北が実質「終戦」宣言―正恩氏、ソウル訪問へ 時事9/19】
k=2018091901207&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit">【南北、緊張緩和を加速=板門店の自由往来も-軍事当局が合意書 時事9/19】
【米朝交渉、即時再開用意 国務長官が外相会談要請 東京9/20】
【JSA、完全に非武装化…民間人も北側区域の自由往来が可能に ハンギョレ9/20】

【平和と非核化に向けた重要な前進 ――南北首脳会談と「9月平壌共同宣言」を心から歓迎する 】

2018年9月19日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、北朝鮮の平壌で行われた南北首脳会談について、次の談話を発表しました。
一、韓国(大韓民国)の文在寅大統領と、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の金正恩国務委員長が平壌で第3回南北首脳会談をおこない、「9月平壌共同宣言」と「板門店宣言軍事分野履行合意書」が署名された。
 首脳会談は、朝鮮半島の平和と非核化にむけた具体的措置を明らかにした点でも、膠着していた米朝交渉を打開するうえでも、重要な前進となった。日本共産党は、その結果を心から歓迎する。

一、両首脳が署名した「9月平壌共同宣言」は、4月の「板門店宣言」で合意した非武装地帯など対峙地域での軍事的敵対関係の終息を、朝鮮半島全域にひろげ、「実質的な戦争脅威の除去と、根本的な敵対関係解消につなげる」と宣言した。また今回の首脳会談で締結された「板門店宣言軍事分野履行合意書」は、南北が「地上と海上、空中をはじめとする全ての空間において、軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面中止することにした」と明記した。
 首脳会談に同席した鄭義溶国家安保室長は、「履行合意書」について、「事実上、南北間で不可侵合意を行ったものと評価する」と説明した。両首脳が、朝鮮半島で二度と戦争を起こさないと宣言し、そのための具体的措置の履行を確認したことは、朝鮮半島での戦争の恐怖を解消するとともに、北東アジアの平和と安定をはかるうえでも大きな意義をもつものである。

一、「共同宣言」は、朝鮮半島の非核化へ向けた具体的措置として、まず、北朝鮮が、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を「関係国の専門家の立ち合いの下で永久的に廃棄」することが明記された。さらに、米国が「相応の措置」を取るならば、「寧辺核施設の永久的廃棄」など「追加的な措置」をとる用意があることが明記された。完全な非核化を推進する過程で南北が「緊密に協力」していくことを、新たに書き込んだ。
 これらの合意は、非核化の実現に向けた具体的措置の一歩として大きな意味をもつ。

一、今回の首脳会談の成果を新たな推進力として、今後、米朝交渉が前進することを強く期待する。北朝鮮は、非核化に向けた具体的措置を提示し、米国はそれに相応する措置を明らかにし、両者を同時に進めることが前進のカギであると考える。
 朝鮮半島の平和と非核化をめざす歴史的プロセスを成功させるためには、国際社会と国際世論の後押しが不可欠である。わが党は、国内外において、平和と非核化の流れを広げるために、引き続き力をつくす。

【北朝鮮、核施設廃棄の用意=南北が実質「終戦」宣言―正恩氏、ソウル訪問へ 時事9/19】

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は19日、平壌の百花園迎賓館で2日目の会談を行い、合意文書「平壌共同宣言」に署名した。

 宣言は「朝鮮半島での戦争の危険除去や敵対関係解消」をうたい、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することを明記、米国の対応次第では、寧辺の核施設も廃棄する用意を表明した。正恩氏が近く、ソウルを訪問することも盛り込まれた。また、韓国の宋永武国防相と北朝鮮の努光鉄人民武力相は、宣言の付属文書となる軍事分野の合意書に署名した。

 正恩氏は共同記者会見で「朝鮮半島を核兵器、核脅威のない平和の地にするため積極的に努力することを確約した」と明言。文氏は正恩氏のソウル訪問について「特別な事情がなければ、年内という意味だ」と語った。北朝鮮最高指導者のソウル訪問が実現すれば分断後初めてで、南北関係や北東アジア情勢の重大な転機となる。

 韓国大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官は、宣言署名で「実質的に(朝鮮戦争の)終戦を宣言した」と強調。北朝鮮が核施設の廃棄の用意を表明した点には「核の無能力化の実践的段階に入った」という見方を示した。

 宣言はこのほか、条件が整えば、北朝鮮南東部・金剛山の観光や南西部・開城の工業団地を正常化させることも盛り込み、離散家族問題の解決のための協力強化も確認。さらに、2020年東京五輪などでの共同出場を積極的に進め、32年五輪の南北共催に向けた誘致活動も検討することを定めた。

 文氏は20日、正恩氏とともに北朝鮮北部の白頭山を訪れた後、ソウルに戻る予定。文氏はかねて、白頭山訪問に意欲を見せており、正恩氏が提案したという。

・メモ 百科事典マイペディア
古来,朝鮮建国神話,清朝発祥伝説の地と尊崇される。日本の植民地時代には山麓の森林地帯が抗日パルチザンの闘争根拠地となった。



【南北、緊張緩和を加速=板門店の自由往来も-軍事当局が合意書 時事9/19】

 【ソウル時事】韓国の宋永武国防相と北朝鮮の努光鉄人民武力相(国防相に相当)は19日、南北間の軍事的な緊張緩和策を盛り込んだ合意書に署名した。非武装地帯(DMZ)にある監視所の試験撤収のほか、板門店の共同警備区域(JSA)の自由往来など、南北の平和体制構築に向けた包括的な内容。大規模軍事演習についても南北で協議するとしており、米韓同盟や韓国軍の弱体化を懸念する声も上がる。
 合意書は南北間の敵対行為中止やDMZの「平和地帯」への転換など六つの項目で構成。細目は22に分かれ、具体的なプロセスや対象範囲を記した付属書も付き、計24ページに上る。
 DMZをめぐっては、12月31日までに1キロ以内に近接する11の監視所を試験的にそれぞれ撤収することで合意。南北分断の象徴として有名な板門店のJSAについても、将来的には観光客の自由往来を目指すという。
 軍事境界線上空では11月以降、民間旅客機や貨物機を除く、すべての航空機を対象にした飛行禁止区域を設定。回転翼機は軍事境界線から10キロ、無人機は最大15キロ、固定翼機は最大40キロにわたり飛行が禁止される。偵察行為などを防ぐ狙いとみられる。
 北方限界線(NLL)が引かれ、南北の軍事衝突が繰り返されてきた黄海では、偶発的な衝突を避けるため、船舶の進入を統制する「平和水域」を設けることで合意。2007年の南北国防相会議で設置を決めたものの、一度も開いていない軍事共同委員会で協議することを決めた。
 4月の板門店宣言を受けた南北の緊張緩和を進める合意だが、韓国の元高官は取材に対し、「過去にも具体的な内容が入った合意書が締結されたが、北朝鮮が違反してきた」と指摘。軍事境界線付近の戦力も韓国軍の方が「はるかに強い」と述べ、合意は「一方的に韓国が弱体化される内容だ」と警戒感を示している。


【米朝交渉、即時再開用意 国務長官が外相会談要請 東京9/20】

 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は19日、南北首脳会談の成果を「成功」と歓迎する声明を発表し、北朝鮮の非核化実現に向けて米朝交渉を即時再開する用意があると表明した。北朝鮮の李容浩外相に対しニューヨークで来週開かれる国連総会に合わせた会談を呼び掛けたほか、非核化実現の目標についてトランプ大統領の1期目任期末の2021年1月と明確に打ち出した。
 ポンペオ氏は声明で、できる限り早い機会にオーストリアの首都ウィーンで、ビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮代表団による実務者レベルの会談を実施することも呼び掛けた。

【JSA、完全に非武装化…民間人も北側区域の自由往来が可能に ハンギョレ9/20】

「非武装地帯を平和地帯に」合意 武装解除した民事警察が警備 10月から地雷除去・火力装備をなくし 南北GP22カ所、年末までに撤収 相互1キロ以内に近接している警戒所が対象  朝鮮戦争激戦地の281高地で 来年4月から共同遺骨発掘
 南北の軍事当局は、「完全武装状況」である現在の朝鮮半島非武装地帯(DMZ)を平和地帯にすることで電撃合意した。非武装地帯で相手に向かって銃を向け合っている「監視警戒所」(GP)をなくすことにした。銃を持った兵士ではなく、武装解除した民事警察(DMZ police)が、板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)を守ることにした。南と北は非武装地帯に埋められている朝鮮戦争の戦死者の遺骨を共同で発掘する。

■非武装地帯から南北のGP22カ所が消える

 ソン・ヨンム国防長官とノ・グァンチョル人民武力相が署名した「歴史的な板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」の第2条1項には「双方は非武装地帯内から監視警戒所(GP)をすべて撤収するための試験的措置として、相互1キロ以内に近接している南北監視警戒所を完全に撤収することにした」と書かれている。究極的な目標は非武装地帯内のすべての監視警戒所をなくすことだが、いったん試験的に今年12月31日までそれぞれ距離が1キロ程度しか離れていない西部・中部・東部のGP各11カ所、全部で22カ所を撤収する計画だ。これらの監視警戒所間の距離はわずか580~1060メートルと近い。偶発的な事故が発生する可能性が高い。実際にこれまで南北のGP間で発生した武力衝突は80回あまりにもなる。国防部当局者は「GPでは24時間相手に向かって装てんした銃を照準している」とし、「弾倉を取り替えていて偶発的に相手のGPを打撃する場合があり、これに対して相手も射撃をし、誤認射撃が交戦につながるケースが多い」と話した。

 撤収対象に上がったGPの中には、3年前「木箱地雷事件」が発生した地点近くにある文山(ムンサン)地域のGP1カ所も含まれた。2015年8月4日、京畿道坡州(パジュ)の非武装地帯で、南の軍人2人が北朝鮮軍が埋めておいたと推定される木箱地雷を踏み、それぞれ足首下と足を失った。事故発生地点は北の監視警戒所からわずか930メートル、南側の警戒所から750メートル離れた場所だった。南北が非武装地帯で監視警戒所を順次撤収していくのは、こうした悲劇的事故が再発しないようにするという意志の表明だ。撤収は、(1)あらゆる火器・装備を撤収(2)勤務人員の撤収(3)施設物の完全破壊(4)相互検証の4段階で進められる。

■板門店見学の際「北側の地」を踏める
 これからは板門店共同警備区域を訪問する韓国と北朝鮮、そして外国人観光客が南側、北側区域を問わず、自由に歩き回ることができるようになる見通しだ。現在、板門店を訪問する観光客は自由の家など南側区域だけを見て回ることができるが、南北が19日に板門店共同警備区域を非武装化することで合意したことにより、今後は南北、国連軍司令部の軍人はもちろん、一般人観光客も北側の区域を歩き回ることができるようになるという意味だ。板門店内だけは軍事境界線が消えるということだ。

 このため南北は、ひとまず「南・北・国連軍司令部3者協議体」を構成し、1カ月間板門店共同警備区域を非武装化するための一連の措置を行う予定だ。10月1日から20日以内に共同警備区域内の地雷を除去した後、5日以内に双方の警戒所や人員、火力装備を撤収する。不必要な監視装備は置かないことにした。

 非武装化措置が全て完了されれば、1953年の停戦協定の合意どおり、共同警備区域に駐留する兵力はそれぞれ35人以下になる。現在、南北の警備兵たちは共同警備区域で拳銃だけが許可される規定に反して、小銃や機関銃などで武装しているが、今後は拳銃も持たない完全非武装状態で警備に立つ。左腕には「板門店民事警察」という黄色い腕章をつける。また、北朝鮮から板門店に進入する要地にある「72時間橋」の両端と、板門店の南側地域の進入路一帯には、南北それぞれ警戒所を作り近くで勤務することにした。

■朝鮮戦争の激戦地で南北共同で戦死者を探す
 南北は朝鮮戦争当時激戦地だった「281高地」で共同遺骨捜索をすることで合意した。試験発掘は来年2月末まで160~200人規模の共同遺骨発掘団を構成した後、来年4~10月に実施する。南北共同遺骨の発掘が、南・北・米3国の協力事業につながるかも注目される。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年6月12日、ドナルド・トランプ米大統領との電話で、南・北・米共同遺骨捜索を推進する意思を示した。国防部は非武装地帯内の共同遺骨発掘が「『非武装地帯の平和地帯化』の実質的措置として板門店宣言とセントーサ合意を同時に履行するという点で意味がある」と評価した。

 江原道鉄原郡(チョルウォングン)にある281高地(矢じり高地)は、朝鮮戦争が停戦する直前の1953年、韓国軍と中国共産軍が2週間のあいだ熾烈な高地争奪戦を繰り広げた地域だ。国防部は、ここに国軍(200体あまり)、米軍・フランス軍人(100体あまり)だけでなく、多数の北朝鮮軍、中国共産軍の遺体が埋められていると推定する。南北は共同遺骨発掘地域にある両方の監視警戒所、障害物をすべて撤収し、10~11月に地雷や爆発物をそれぞれ除去し、年内に12メートル幅の道路を作ることにした。

平壌共同取材団、ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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