副業 76㌫の企業「予定なし」 56％の労働者「するつもりなし」 過重労働を懸念

労働政策研究・研修機構の「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」。副業について76㌫の企業が「予定なし」、56％の労働者が「するつもりなし」、いずれも「過重労働を懸念」
　また雇用人員では、企業の6割が、｢現場の技術労働者｣などの正社員不足を回答。限定正社員ば「定着率がたかまった」と55㌫の企業が肯定的に評価、労働者の3割が格差などに不満。
　労働保護の埒外をうみだすギクエコノミーへの拒否感の強さとともに、人手不足の中、転勤しない正社員の処遇改善の好機だと、示すデータとも見える。だいたい内部留保をため込みすぎ
【副業、4分の3が認めず＝企業、過重労働を懸念　時事9/18】
【 「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査　労働政策研究・研修機構9/11】

【副業、4分の3が認めず＝企業、過重労働を懸念　時事9/18】

　政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。
　認めない企業の82．7％が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。
　調査では75．8％の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は11．2％、「許可を検討している」が8．4％だった。許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45．3％と、複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。

　労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23．2％、「機会・時間を増やしたい」が13．8％。一方、「するつもりはない」は56．1％だった。
　副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85．1％でトップ。逆にしたくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」が61．6％、「家族や友人と過ごす時間を重視する」が56．5％で上位を占めた。
　調査は2～3月に実施し、全国の従業員100人以上の企業2260社、労働者1万2355人から回答を得た。政府は1月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めている。　

【 「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査　労働政策研究・研修機構9/11】

●雇用人員の過不足状況　＜企業調査　雇用人員の過不足、正社員で6割弱が不足と回答＞

 企業調査では、雇用人員の過不足状況は、正社員で「不足・計」（「大いに不足」「やや不足」の合計）が59.7％と6割弱を占める。正社員の人材の種類ごとに、「不足・計」の割合をみると、「現場の技能労働者」が64.4％でもっとも高く、次いで、「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」（56.5％）、「社内のIT化を推進する人材」（56.4％）、「マーケティングや営業の専門人材」（47.9％）、「財務や法務の専門人材」（45.9％）、「研究開発等を支える高度人材」（33.2％）、「海外展開に必要な国際人材」（26.0％）となっている

●限定正社員 ＜労働者調査：限定正社員のうち不満がある者が3割。そのうち半数が、正社員に比べて「不合理な賃金差がある」ことに不満＞

 企業調査では、限定正社員がいる企業において、過去5年間における限定正社員という働き方を導入したことによる効果について、各項目での肯定的割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）は、「人材の定着率が高まった」（54.7％）がもっとも割合が高く、次いで、「社員のワーク・ライフ・バランスが向上した」（49.7％）、「人材の採用がしやすくなった」（48.9％）、「社員のモチベーションが上がった」（35.9％）、「社員の労働生産性が向上した」（34.2％）、「社員の専門性が向上した」（30.1％）となっている（12頁、図表3-11）。

 労働者調査では、勤め先企業の働き方が「限定正社員」とする者で、いわゆる正社員と就労状況・処遇・昇進を比較して、不満が「ある」とする割合は31.1％となっている（13頁、図表3-12）。不満が「ある」とする者の具体的な事柄としては、「不合理な賃金差がある」が56.6％でもっとも多く、次いで、「共有がしっかりとなされない情報が多い」（36.8％）、「不合理な昇進スピードの差がある」（33.5％）などとなっている（13頁、図表3-13）。

●副業・兼業 　＜企業調査：副業許可は1割、許可検討も8.4％、7割が許可予定なし。許可予定なしの理由、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が最多。「労働時間の管理・把握が困難」も4割＞

 企業調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8％ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2％、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4％である（23頁、図表3-27）。副業・兼業を許可している理由（複数回答）は、「従業員の収入増加につながるため」が53.6％ともっとも多い（24頁、図表3-28）。一方、「副業・兼業の許可する予定はない」とする企業の副業・兼業を許可しない理由（複数回答）は、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が82.7％ともっとも多く、次いで、「労働時間の管理・把握が困難になる」（45.3％）、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」（35.2％）などとなっている（24頁、図表3-29）。

 労働者調査で、今後、5年先を見据えて副業・兼業の実施に積極的な者（「新しくはじめたい」「機会・時間を増やしたい」と回答した者）は37.0％と4割弱を占めている（25頁、図表3-31）。副業・兼業を望む理由（3つまでの複数回答）は、「収入を増やしたいから」が85.1％でもっとも多く、次いで、「自分が活躍できる場を広げたいから」（53.5％）、「様々な分野における人脈を構築したいから」（41.7％）、「組織外の知識や技術を積極的に取り込むため（オープン・イノベーションを重視）」（36.6％）などとなっている（26頁、図表3-32）。

 一方、労働者調査で、今後、5年先を見据えて、副業・兼業の実施に消極的な者（副業・兼業を「するつもりはない」「機会・時間を減らしたい」と回答した者）に対して、副業・兼業を望まない理由（3つまでの複数回答）を尋ねたところ、「過重労働となり、本業に支障をきたすため」が61.6％ともっとも多い（26頁、図表3-33