２０１８年８月 地方議員会議 資料

　8月8日、10日と幡多、高吾で寝9月議会にむけた学習交流会を実施。
　　その資料に、その後、西日本豪雨災害対策で前進した部分や交流の中で紹介された情報を追加したもの。

　内容は、骨太方針、介護保険者機能強化推進交付金の評価指数、防災・災害復旧、エアコン設置、農福連携、下水道国庫負担引下げ問題、会計年度職員への対応、学童保育指導員不足問題、市町村の制度紹介

２０１８年８月　地方議員会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県政策・自治体部

◆自民党・杉田議員の暴言　　ＬＧＢＴは「生産性がない」　　　以下の赤旗記事参照
・7月24日　自民・杉田氏の発言受け小池氏　撤回・謝罪なければ辞職を
・7月26日付　主張　相模原事件２年　尊厳の否定を許さぬ社会こそ
・７月27日付　ＬＧＢＴ「生産性ない」の杉田暴言　かばう自民に抗議殺到　「人生観の問題ではない」

◆「骨太」閣議決定　負担増持ち出す資格あるのか　　赤旗6/16

・来年１０月からの消費税率の１０％への引き上げを明記
・「財政健全化」には社会保障費の増加が「足かせ」になると決めつけ、大幅に削り込む方針を改めて提示
「団塊の世代」が７５歳になり始める２２年までに社会保障費増を抑える仕組みをつくるため１９～２１年度を「基盤強化期間」と位置付け／同期間に社会保障費の伸びを「高齢化」分のみに。は医療技術の高度化などによる増加分カットを意味する。削減する金額を数値で記すことは世論の反発を恐れ見送り。が、安倍政権はこの６年間、「自然増」削減により社会保障費を１兆６千億円も削り込んだ、
・７５歳以上の医療費窓口の本人負担の引き上げ、介護のケアプラン作成の有料化、介護の軽度者への生活支援サービスの切り捨てなど実行する構え／公的な医療費の増加が患者の負担増に連動する「自動調整」の仕組み導入を検討することも初めて明記。「患者負担が天井知らずになる」と医療団体が反対しているもの。

・「防衛力を大幅に強化」と記述。／「骨太」と同時決定された「未来投資戦略」は大企業優遇策が山盛り

＊「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」
　経済成長の鈍化、人口動向の変化などで支え手の負担能力を超える医療費の増加があった場合に、一定のルールに基づいて保険給付率を自動的に調整し、公費負担と保険料の上昇を抑制する仕組み
＊財政等審議会　「高齢者医療法14条」に規定されている都道府県ごとの診療報酬の設定の推進を明記

◆介護保険　明らかになった「交付金」「評価指標」の危険な狙い

中央社保協による保険者機能強化推進交付金と評価指標問題についての厚生労働省レクチャーより

【厚労省説明の概要】

・今年度から制度化された「保険者機能強化推進交付金」（２０１８年度２００億円）
・市町村に対し指標に対しる実行度の回答を依頼。回答締め切りは10月まで、11月に評価結果、内示額を提示。

・評価指標の内容　　市町村指標６１項目は、3つのカテゴリー。
「Ⅰ ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築」８項目（８２点）
「Ⅱ 自立支援、重度化防止等に資する施策の推進」４６項目（４６０点）
「Ⅲ 介護保険運営の安定化に資する施策の推進」７項目（７０点）／給付の適正化、人材確保等。

・仕組み
①従来の国庫負担２５％に加え２００億円〔市町村分190億円、都道府県分10億円〕プラス
②評価指標は６１のうちアウトカム評価（要介護認定改善）は２項目のみ
③評価指標は一律１０点で加点し、がんばれば交付金が多く配分される

●問題点

①市町村を「点数稼ぎ」競争に駆り立てる

・市町村を６１項目の「採点基準」で評価。１０月期限の回答により交付金の多寡が生じる
・交付金交付額の算定方法～予算総額（１９０億円程度）×当該市町村の評価点数×当該市町村の第１号被保険者数　／　（各市町村の評価点数×各市町村の第１号被保険者数）の全国総和
　第７期介護保険事業計画を策定したばかりの市町村に、国指標を競い合わせ、主体性をないがしろにする

②ケアマネジャーへの締め付けを競う合う結果に

　露骨なアウトカム指標（要介護認定の抑制）は2つだが、「介護予防・重度化防止」の名のもとに、ケアマネジャーへの締め付けである「自立支援型地域ケア会議」や「ケアプラン点検」、要支援者のサービスを住民ボランティア等に多様なサービスへと移し替えていくことにつながる指標が３分の１以上を占めている。

・その内いくつかは、「全保険者の上位５割」、「上位３割」に入らないと加点されない。「全国平均以下」は得点なしという項目がある。厚生労働省は、どの程度の水準が得点圏内に入るかも明らかにしていない。相対評価で、市町村を無内容な競争に追い込むもの。

～ケアマネジャーや関係者の意向を無視した強権的な「自立支援型地域ケア会議」の設置運営〔高知市は、議会答弁で「ケアマネジャーの参加」を確認〕やケアマネジメントの管理統制などの事態を引き起こす危険がある。
～2018年度から居宅介護支援事業所の指定・指導監督権限が市町村に移譲。市町村によるケアマネジャー締め付けは一挙に強まる懸念がある。／「生活援助プラン」（厚生労働省の定める回数以上の訪問回数のケアプラン）の市町村届出義務化と地域ケア会議での検証と是正促しの手法が、他のサービスへと拡大していく危険がある。

③今後の交付金による市町村機能の変質への第一歩

　制度導入持であり、厚労省は「プラス」面を強調。「アウトカムは二つだけ」「広範な指標」で「一律１０点」で公正な評価がされ、“ふつうにやっていればそれなりの交付金がもらえる”と説明。同時に「200億円の国費を充てる以上は結果説明が必要」と強調。
～今後「国庫負担（２５％）の削減・傾斜配分」も議論に上る危険性がある〔財務省、民間委員〕。
～評価指標も来年度以降見直すことを表明。「評価指標－市町村努力－採点・交付金配分」というサイクルのもと、国のさじ加減一つで市町村の「保険者機能」が変質させられ、介護保険運営が激変していく危険性かある。

【今後の運動の課題と方向性】

①国に対し、同交付金撤廃し、同額を高齢者の負担軽減や介護サービス充実に充てるよう要求する

②地方自治体に対する課題
・全市町村が４月から１０月までに「評価指標」に対する回答を提出しなければならない。指標の中心は、自立支援・重度化防止のために保険者機能を変質させる項目。

とくに重大な評価指標は次の項目
Ⅰ①地域包括ケア「見える化」システムを活用して他の保険者と比較する等、地域の特徴を把握しているか等
Ⅰ④介護保険事業に関する現状や将来推計に基づき、2025年度に向けて、自立支援、重度化防止等に資する施策について目標及び目標を実現するための重点施策を決定しているか
Ⅰ⑤自立支援・介護予防に資する施策など、保険者としての取組を勘案した要介護者数及び要支援者数の推計を行っているか
Ⅱ（２）①保険者としてケアマネジメントに関する保険者の基本方針をケアマネジャーに対して伝えているか等
Ⅱ（３）⑩地域ケア会議において多職種が連携し、自立支援・重度化防止等に資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じているか
Ⅱ（３）⑪地域ケア会議における個別事例の検討件数割合はどの程度か等
Ⅱ（６）②介護保険事業計画において介護予防・生活支援サービス事業に多様なサービスの量の見込みを立てその見込み量確保に向けた具体策を記載しているか
Ⅱ（６）⑤介護予防に資する住民主体の通いの場への65歳以上の方の参加者数はどの程度か等
Ⅱ（６）⑦介護予防の場にリハビリ専門職が関与する仕組みを設けているか
Ⅱ（８）①②要介護認定者の要介護認定の変化率はどの程度か
Ⅲ（１）②ケアプラン点検をどの程度実施しているか
Ⅲ（１）④⑤福祉用具や住宅改修の利用に際してリハビリ専門職等が関与する仕組みを設けているか等

　これらの評価指標は、６１２点のうち１４０点程度。

・前年実績で評価されるⅡ（６）⑤（通いの場への参加状況）や、厚生労働省が統計データで算出するⅡ（８）①②要介護認定者の要介護認定の変化率などは除き、今年度も可能とされた評価指標について、点数欲しさに市町村が追随しないよう求める必要がある。

～　大多数の市町村は第７期の介護保険料を決めるにあたってこの調整交付金は計算に入れていない。／また、地域包括支援センターの体制強化、在宅医療介護連携事業、認知症総合支援などをしっかりやっていればある程度の評価点は得られることになる。／関係者やケアマネジャーの意見も聞かずに評価指標に合わせるような無謀なことをしないよう要求していくことが重要／また都道府県には、保険者機能強化推進交付金への具体的対応策と市町村支援の内容について明らかにさせ、国に追随した市町村指導を行わないよう求めていく必要がある。

◆大阪北部地震・西日本豪雨　～防災・災害復旧

〔1〕 ブロック塀対策　
・学校　　〔緊急防災減災事業債など、防災安全交付金など〕
・保育所・幼稚園・児童クラブ〔保育園整備交付金や次世代育成支援対策施設整備交付金の活用〕
・その他、福祉施設など公共施設
・民間住宅／県のブロック塀撤去補助制度…　2項道路のセットバック問題
　　　土佐市は、宇佐について地区計画で対応する方針

〔2〕 災害がれき
①災害廃棄物処理計画　　　　災「害ごみ処理、初動に遅れ　計画策定、わずか２４％　東京7/1」
　 ・仮置き場の選定、ごみの収集運搬方法などを盛り込んだもの
・県内の策定　高知県、高知市、南国市、香美市、宿毛市のみ

②　がれき撤去に全額補助　　　7/29赤旗　要旨

　環境省は、西日本豪雨による全壊家屋や宅地内の土砂まじりのがれきの撤去費用について「災害等廃棄物処理事業」の活用で、全額公費負担となり、自費で撤去した場合には、事後清算に応じることを各都道府県に事務連絡〔７月２０日〕した。自治体が個人宅のがれき撤去に手がまわらず、被災者が業者に依頼して撤去した場合に全額補助する仕組み。熊本地震で開始した制度。

　被災者は、作業前後の写真、撤去費用の領収書、罹災証明などを市町村に提出する必要
　市町村の支払った費用の95.7％を国庫から補助。対象には、空き家、集合住宅の空き部屋も含まれる
環境省は、それ以外の災害廃棄物についても「適用できる可能性がある」と含みをもたせている

・広島県竹原市の要綱／「撤去の範囲」
全壊家屋のがれき，家屋に流れ込んだがれき混じり土砂等の災害ゴミ，宅地内の堆積土砂等の撤去を対象
→　環境省通知では「廃棄物であると判断するに足る程度にがれきが混じっていること」と微妙な表現／　その後の交渉て前進〔後述〕

〔3〕一部損壊の場合の罹災証明発行　　スマホ写真で即発行

　自己判定方式」は、全壊や半壊ではなく一部損壊の認定に限られるが、自治体は現地調査の手間が省け、罹災証明を早く発行できる。災害では義援金の分配や公共料金の減免を受けられる根拠となる
→宅地、自宅への土砂流入。自費撤去後に事後清算するには、罹災証明が必要

〔4〕水防法、土砂災害防止法の改正に伴う要配慮者利用施設における避難確保計画作成・訓練の義務化

　2017年６月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の福祉施設や学校、病院など要配慮者利用施設における、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務付け（市町村地域防災計画にその名称等が定められた施設。国は2021年度までに計画作成と避難訓練の実施率100％を掲げている。〕

〔5〕大雨時、子どもの受け入れは　豪雨災害で課題浮き彫り、保育施設の休園基準　　神戸新聞7/13より

　“西日本豪雨では、保育所やこども園などの保育施設から子どもを連れて避難所へ移動したケースが相次いだ。大雨などによる保育施設の休園については基準がなく、各施設が自治体に相談して判断する。兵庫県内の土砂災害警戒区域では、預かった子どもの安全を守るため苦渋の決断を迫られた。専門家からは「国が指針を定めて保護者に周知するべき」との声が上がっている。
　６日朝、降雨の中、神戸市内の土砂災害警戒区域にあるこども園から、非常用リュックを背負った職員が子どもを乗せたバギーを押し、近くの高校へと避難した。同園はこの日、市と相談して登園の自粛を保護者に求めていたが、数人の子どもが登園。園長は園にいると土砂崩れに巻き込まれる恐れがあることから「市の指示に従って避難した」という。
　国は「避難準備情報発令で災害時要配慮者は避難の開始が求められる」とするのみで、保育施設を所管する厚生労働省は「休園については自治体や園に判断を任せることになる」との見解だ。
　神戸市は独自に「避難勧告を休園の目安」としているが、明文化はされていない。相談があれば助言や指導を行うものの「最終的には各施設の判断」とする。
　豊岡市は各施設との取り決めで「避難準備情報が出た段階で休園」とし、本年度から毎年、保護者に説明する予定という。担当者は「保育施設は平屋建てが多いことから早めの休園とした」と説明する。
　また、今回の災害を受け、共働き世帯が多く保育ニーズの高い伊丹市は独自の休園基準策定に乗り出した。市の担当者は「保育施設は福祉施設なので開所が基本。どのような状況で休園にするのか悩ましい」という。
　徳島大学の中野晋教授（６２）＝地域防災学＝は「預けたい保護者の要望もあり、施設が単独で休園を決めることは難しい」と指摘。「国がガイドラインを示した上で、各施設の置かれた状況に合った避難基準を、自治体が施設とともに作成し、保護者に周知する必要があるのではないか」と話す。
→　佐川町　保育園が町と交渉し、危機管理マニュアルを策定。「学校と同じ対応」と町の責任で対応。

〔加筆〕　　西日本豪雨災害　　課題・教訓　　前衛9月号対談より

①土砂災害　　
・広島市安芸区　梅河〔うめごう〕ハイツ　２月に完成した治山ダムを超えて土石流
・東広島地河内〔こうち〕町　１年前完成の治山ダムを超えて土石流
→４年前の広島の土石流災害で、法改正されたが、対策はどうだったか。

②自宅・宅地の土砂撤去
・災害救助法の「障害物の除去」に民家、敷地内の土砂、瓦礫なども障害物の除去を明記させ、行政の責任で撤去ゆらせることに。／実際の運用させた。呉市、広島市
　7/11参院災害対策特別委の理事懇／仁比主張に内閣府政策統括官「取り組んでいきたい」
→一般基準では、適用後10日間という期限／岡山、広島、愛媛で「適用期間の延長の特別措置」を要望・実現
・環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金　災害救助法適用の有無は関係なし。宅地内の瓦礫、床下の土砂も対象。全額公費で撤去。自費撤去の場合は事後清算／写真、領収書、罹災証明必要

③仮設住宅
・木造仮設／仮設後は、災害光栄住宅にし、復興住宅、10年後に払い下げ　　／岩手県住田町
　　　コミュニティの維持にも重要
・みなし仮設　もともと二年なのは建築基準法の関係、「みなし」の場合は問題ないはず

④住宅再建
・「建築版DMAT」の必要性　　専門家による再建可能性などの診断
・浸水等による住宅被害の認定について」〔04年〕　内閣府政策統括官通知
　～住み続けられるかどうか、が判断の基準。洪水なら一階部分の水周りがだめになり、悪臭がひどいということで解体せざるをえない場合は、全壊ないし半壊とみなすと規定
・生活再建支援法　
全壊と大規模半壊して対象でない／しかも、当該自治体で、二戸以上の全壊必要
基本支援100万、全壊でも300万円と安すぎる
半壊は、応急処理で58万円。ただし全壊、大規模半壊で同制度をつかうと生活再建支援と併用できない
・一部損壊にはなにもない　／鳥取県　最大30万円、島根県と太田市　最大40万円
⇔　東日本大震災の検証では、仮設の建設、長期の管理や空室が課題となる災害復興住宅より、自宅再建の抜本強化の方がコストははるかに安くつく

⑤河川の河道確保の重視
・真備町・大田川、高梁川、大洲市・肱川、安芸市安芸川　いずれも土砂堆積等で川底が浅くなっていた。真備では樹木が生い茂りジャングルのような状況〔合流部付け替えの前にすぐでぎることがある〕
広島市安芸区　治水堰堤を越えて土砂、土石流／「堰堤に溜まった土砂、瓦礫をその都度浚渫してほしい」
→　確保すべき川の深さ、豪雨後の対応策など「河道確保計画・方針」をもって浚渫をすすめる／ダム重視から、河川の維持管理のための予算重視に切り替える必要

⑥商工業の支援
・地域コミュニティの担い手であり、コミュニティ再建のグループとして補助金をだすべき
・東日本ではじまった「グループ補助金」　いくつかの店舗、業者で再建計画をつくり、８割を補助

〔6〕県内の制度
▼土佐市いきいき元気村支援事業
　市建設課では、市道・農道などの補修に関して補修費用の一部を市が補助し、補修作業は住民が実施。
・自治会、補助額については事業費の３分の１とし、補助金上限額20 万円。
・公共性を有する道路・河川・水路の修繕改善（地元施工で事業費の７５％を補助・補助限度額１５０万円）

▼日高村　　全額村負担の　小規模防災工事の新設　　　
　きっかけは「自宅裏のがけ崩れが心配」という住民からの相談。小規模な急傾斜地の防災工事には、国や県の制度が使えません。「村政として対策を」と求め、２０１３年より事業が開始。大変喜ばれていいます。

▼四万十町　一軒家対策補助〔生活環境整備補助事業〕
　　住家１戸だけのいわゆる生活道路、一軒家対策に対する補助を含めた道路整備、橋梁の整備、排水路の整備にかかった費用の３分の２を限度。　100万円以内で補助する事業　　予算1,000万円
▼四万十町　　単独基盤整備補助事業
国や県の補助事業に該当しない小規模農地の基盤整備等、老朽した水路の整備への補助金付　

▼越知町　田直し・道直しの作業班事業
　町が重機を所有し、住民の負担なし田直しや道なおしを進める事業は大変喜ばれています。財政面でも、身の丈にあった事業で経費を削減に貢献。〔建設業協会と合意形成〕　　予算２千万円
▼日高村　　総合治水条例を今後制定する中で、戸別の防災対策への補助検討
▼奈半利町　住宅密集地帯の感振ブレーカー設置／町単事業
▼中土佐　漁船処分を半額補助　津波漂流物対策

◆学校・保育所などエアコン設置

　気象庁が「災害」というほどの高温。子どもの命を守り、快適な教育環境を整える上で、学校・保育所のエアコン設置は不可欠。　公立小中学校は全国平均49.6%に対し、県は19.0%(文科省、2017年度調査)
・国の補助　エアコン工事　1／3〔安全・安心な学校づくり交付金〕
・新婦人の要請7/26　文科相「この殺人的な暑さは命の危険がある。緊急でやらなきゃいけない。補正予算も考えている」が、具体策の言及なし

・県内の状況…県立校　100％　／大月　小中学校にエアコン設置　／北川村　小中設置　／いの町　8小中にエアコン設置　１億２千万円　／南国市　中学校にエアコン設置　6450万円　／高知市　普通教室の設置率は13.8％／黒潮町　集会所にも設置してるので学校にも設置のはず〔おそらく合併特例債の活用〕　
／安芸市　新しい保育所には全室設置。他の保育所は国・県へ財政対策を要望　2016
★使えない実態も…使用基準の温度28度と高い(湿度無視)、節電と称し休み時間オフ。電気消費量かえって増加

◆農福連携

〔1〕農水省制度　　一例であり、いろいろある

①　農福連携による障害者の就農促進プロジェク　　農水省　補助率10/10
農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障
害者が地域を支え地域で活躍する社会の実現に資するため、障害者就労施設への農業に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援する
②農山漁村振興交付金（農福連携対策〕
農福連携の推進を図るため、福祉農園等の開設・充実に必要となる施設等の新設又は補修・改修を行う取組、農業・加工技術等の習得を行う取組、障害者の受け入れ環境の整備を行う取組等の支援
助成額　　　ハード　1/2　ソフト1地区250～800万円　　実施機関2－5年
③都市農業機能発揮対策事情　ハード1/2　ソフト1件150万円

〔2〕県内のとりくみ
①高知市社協　　「きずな農園」　就労継続支援Ｂ型事業所きずなの取組／生活困窮者支援センターが連携
　「事業所きずなの工賃アップ」「生活困窮者の就農訓練」「耕作放棄地の利用」「地域のサロン」

②安芸市　　　　　ひきこもり支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別紙

③土佐町と大阪豊中市　　自治体連携による生活困窮者等の就労・社会参加促進
「大阪府豊中市と高知県土佐町では、都市側の失業者や生活困窮者などの就労の困難な人々（就労困難者）が農業体験研修できる「ファームビズ」を平成25年度より実施している。この取組みは、豊中市が府の交付金を活用し、土佐町等の農業法人の協力を得て、参加者の事前研修・現地支援などの業務を大阪市の株式会社FPI（農業塾等を運営する会社）等へ委託し、農業法人において体験研修を行うというものである。
この研修参加者の中にはフリーター・求職者のほか、就職で失敗したり、全く就職経験のないニート・引きこもりなどがいる。そして研修後、土佐町への移住や受入れ側の農業法人への就職を果たした者もいる。さらに
は、他地域の農村地域での就農を目指す者も現れている。」〔JA共済総合研究所2016.8　新たな農福連携モデル〕

◆下水道の国費補助引き下げ検討　財務省 　2017/5/10 20:13

　財務省は下水道の新設や更新の費用を巡り、国費の補助を引き下げる検討を始めた。上水道は国の補助は３分の１や４分の１にとどまるが、下水道の事業費は原則２分の１を国で補助している。国の補助を引き下げれば、利用者が支払う水道料金が上がる可能性がある。10日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で議論を始めた。下水道の改築費用は2013年度の6000億円から33年度には１兆円に膨らむ見込みだ。計1.5兆円の下水道事業の費用のうち利用者が支払う使用料は1500億円程度。財務省は国費の支援を引き下げても、下水道を運営する地方公共団体は利用者負担を引き上げることができるとみる。

▼下水道施設の改築に係る国費支援の継続に関する意見書　　北海道議会

北海道の下水道においては、処理人口普及率は90％を超え高い水準となっているが、近年は下水道施設の老朽化に伴う長寿命化対策のおくれが大きな課題となっているとともに、運営面では、約８割の自治体が下水道使用料だけでは運営費用を賄えず、一般会計からの繰入金により補填されているなど、厳しい現状にある。
こうした中、平成29年度に開催された財政制度等審議会において、下水道事業については、受益者負担の観点から、国による支援は、未普及の解消及び雨水対策への重点化の方針が提示され、国土交通省から、下水道事業に係る社会資本整備総合交付金等の予算配分について、同方針を踏まえた重点化の考え方が示された。
仮に、下水道施設の改築への国費支援がなくなった場合、今後、人口減少が本格化する中、財源不足を補うために著しく高額な下水道使用料を徴収せざるを得なくなり、道民生活に多大な影響を及ぼすこととなる。一方、下水道使用料の大幅な引き上げについて理解が得られず、施設の改築が進められなくなった場合、道路陥没や下水処理の機能停止によるトイレの使用停止など、道民の暮らしや経済に重大な影響が生じるおそれがある。
また、下水道は、地域から汚水を排除することによって公衆衛生を確保するとともに、汚水を浄化し放流することによって公共用水域の水質を保全するなど、公共的役割が極めて大きな事業であるが、この役割は、新設時も改築時も変わるものではない。
よって、国においては、道民の安全で安心な暮らしや経済活動の維持並びに下水道の公共的役割に対する国の責務の観点から、下水道施設の改築に対する国費支援を確実に継続するよう強く要望する。

▼下水道施設の改築への国費負担の継続に関する指定都市市長会提言

２ 国の動き及び提言の趣旨
　そのような中，平成２９年度の財政制度等審議会で，下水道事業の国庫補助制度における「受益者負担の原則」との整合性が取り上げられ，汚水事業に係る改築費用については，原則，使用料で賄うべきとの観点から，国庫補助を引き下げる趣旨の議論がなされた。
下水道は，使用者はもとより，公衆衛生の確保や，公共用水域の水質保全，大規模地震時におけるトイレ機能の確保等，不特定多数にも便益が及ぶものであり，極めて公共性が高い役割を担っている。この公共的役割に鑑み利用を義務付けられている下水道に対して，改築のみを受益者負担として使用料で実施するという議論は短絡的であり，到底理解できるものではない。
また，現行の国庫補助は，新設・改築ともに国が義務的に支出する負担金と整理されており，その補助率等が平成４年度の閣議において恒久化することが了解されている。
・各地方公共団体における事業についても，効率的な事業運営に向けて様々な経営努力を重ねているが，この現行の国庫補助を前提として運営してきていることから，仮に汚水事業に係る改築に対する国庫補助が無くなった場合，使用料の引き上げ等につながるとともに，一般会計の負担が増加することも懸念される。
以上のことから，市民生活や社会経済活動を守り，安定的に公衆衛生や公共用水域の水質を保全するために，国は，下水道事業における現行の国庫補助制度を堅持・拡充し，下水道施設の改築への国費負担を継続するべきことを提言したい。
→雨水公費・汚水私費が原則と言われるが、汚水処理の環境面での役割を評価。公費投入の根拠となっている

◆会計年度職員への対応　　　　昨年8月会議で報告　／20年度実施、本年度制度設計

①「公務の運営」原則を維持し多様な行政サービスに対応するとともに、人員不足・過重労働の解消に、現に恒常的な業務を担っている臨時・非常勤職員を本人の希望にもとづき、合理的・客観的基準により選考するなど、正規職員化の道を示させる。

②短時間勤務、「空白期間」が設けられ就労している臨時・非常勤職員は、業務上の必要からではなく「継続した任用とみられないようにするため」「任期の定めのない常勤職員との区別を明確にするため」「退職手当や社会保険料等の財政的負担を避けるため」である場合がほとんど(2016年総務省調査）。
よって、職の個別の検証にあたっては、職務遂行に必要かつ十分な任期、勤務時間を設定することが求められる。(短時間勤務の必要がある場合は、任期の定めのない短時間勤務職員制度の検討を図るべき。)

③そうした改善にあたっては、法律の趣旨に基づく条例制定に向けた労働組合との十分な協議を尽くすこと
制度運用や支給する手当の種類・水準などについても、自治体での労使間の真摯な協議が必要

★高知市では処遇改善の費用4億円。正職員が削られる危険性がある。そこがたたかいどころ。また付帯決議にあるように国への財政措置をもとめていく。以下のコラムは地方行財政の第一人者のもので、行政側の否定できない、使える部分がある。

【参考】　　会計年度任用職員への備え　　自治日報4/20

　小西砂千夫・関西学院大学教授　(総務省地方財政審議会会長をはじめ各省庁、地方自治体で様々な委員を歴任。総務省「市町村の合併に関する研究会」「地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会」座長等)

　平成32年度から会計年度任用職員の制度が開始される。平成29年５月の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は、特別職非常勤職員および臨時的任用職員の任用要件を厳格化するとともに、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、それに併せて会計年度任用職員に対する期末手当の支給を可能とすることを主な内容にしている。非常勤の自治体職員の身分と処遇に関する大改革である。
　開始は２年先だが、新たに任用するための条例・規則の整備等は、今年度中に完了しなければ、来春の採用活動に支障が生ずる。財政負担増に対する目算も必要である。平成31年度は、それらに備えるべき年度となった。
　地方交付税の大幅な減額が行われた地方財政ショックは平成16年度のことであった。・・・・ターゲットは人件費に向かった。職員給与の臨時的カットが当たり前のように実施された。
　平成17年３月の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」の下で、地方自治体は集中改革プランを策定した。そのなかで、定員管理の目標水準については、平成17年４月から22年４月までに６・４％の定員純減とされたが、実際には目標値を上回る７・５％の純減が達成された。
　定員削減の裏で進行したのが非常勤職員の増加である。平成17年４月と28年４月を比較すると、臨時・非常勤職員は45・６万人から64・３万人に、任期付職員０．１万人から1.２万人に増加し、合わせて20万人の増となった。一方、地方財政計画上の一般職員は、１１０．７万人から９６．４万人と、約14万人の減とされた。正規職の減を非常勤等で補い、単価差によって実質的に総人件費を抑制してきた。
　臨時・非常勤職員64.３万人のうち特別職が３分の1を占めるというのもけっして褒められない。その多くは、職場では通常戦力となっていながら、不安定で不十分な処遇で、休暇等の権利が保証されるとは限らず、任用の基準も曖昧である。易きに流れた雇い方と批判されても仕方がない。
　格差社会の問題が指摘されて久しい。正規職と非正規職の処遇の違いはあまりにも大きく、ワーキングプアという言葉も生まれた。それと闘うはずの地方自冶体が自らそれを助長すべきではない。会計年度任用職員という柱を立て、同一労働・同一賃金の観点て適正化を図るのは当然である。
　臨時・非常勤職員の４分の３が女性というのも、男性が家計を支えて、女性は職場で補助労働しか期待されないという古いイメージの投影のように感じられる。現実には、正規職よりはるかに低い年収の非正規労働者の働きが職場を支え、きわめて優秀な人材が非常勤といった事例は少なくない。
　今後、人口減少に伴う労働力不足は、女性の力で補わなければならない。処遇改善を図る一方で、子育て支援を行い、労働参加の環境を整えることは、日本経済の生命線を握る。
　集中改革プランに象徴される構造改革は不可避であった反面で、強烈なデフレマインドと、貧困と格差を生んだ。地方公務員の非正規職の処遇改善を図ることは、自由な働き方を保証し、社会に明るさをもたらすことに通じる。隗より始めよ、である。
　スクールカウンセラーが必要といわれ、志望する若者も少なくない。しかし、不安定な身分で昇給もない処遇だと、現実的な進路にはなりにくい。そこに大きな壁がある。
　若者の田園回帰を進め、出生率を上げるのが課題である。仮に、夫婦がともに地方公務員の会計年度任用職員にだとして、同一労働・同一賃金の観点で処遇改善が進めば、農村の生活費ならば十分暮らせる。そうなれば、若者の地方移住の条件は大きく変わる。
　会計年度任用職員の創設には、このように大きな社会的な意義が込められている。構造改革がもたらした歪んだかたちでの人件費圧縮の悪弊を払拭するために、使命感をもって制度開始に向けての取り組みを進めてはしい。

◆学童指導員の半数が年収１５０万円未満　／なり手不足対策として基準緩和を検討

・共働き家庭などの小学生が放課後や長期休みの日中などを過ごす。全国で約１１７万人の児童が登録、利用
・17年の厚生労働省の調査では全国に約二万四千カ所。運営者は行政や保護者でつくる組織、社会福祉法人、ＮＰＯ法人など、地域によって異なる。国と都道府県、市町村が費用の３分の1ずつを運営者に補助(1/2)
・放課後児童支援員の資格　保育士などの有資格者か、実務経験２年以上などの条件を満たす人が、都道府県が開く講座を受講して資格を取得する。４０人程度の児童に対し2人以上の指導員を置く（うち一人は有資格者の支援員）。指導員はパートを含め約１３万人
・指導員不足が深刻化　／責任が重い仕事にもかかわらず、給料が安く、約半数は年収１５０万円未満
　14年の「全国学童保育連絡協議会」の調査／回答した週5日以上勤務している指導員約4300人の４６・２％が年収150万円未満。

・指導員不足の解消に向け、内閣府の有識者会議は、給与の引き上げでなく、設けられて間もない有資格者に関する配置基準を緩和し、なり手を募りやすくすることを検討。同協議会は「学童保育の質が落ち、指導員の社会的地位向上の流れにも逆行する」と、約20万人の反対署名を国会に提出。

【「従うべき基準」の堅持を　　全国学童保育連絡協議会　】
　2017年12月26日の閣議決定では、厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(以下「省令基準」)において「従うべき基準」として定められた放課後児童支援員の「資格」と「配置基準」を「参酌化」することを、「地方分権の議論の場において検討し、平成30年度中に結論を得る」ことが示されています。
　「資格」と「配置基準」の内容と、「従うべき基準」という位置づけは、全国すべての学童保育に通う子どもたちに「全国的な一定水準の質」を保障するうえで必要不可欠のものです。

【市町村のとりくみ】

◆教材費紫雲
・いの　教材費　　小学校１０００→1500円、中学2000→3000円　　少子化進行で、０９年の予算規模で実施
・大月　小中1000円
・香美市　彫刻刀、画用紙　学校が用意

◆入学準備金３月支給
・香南、芸西村、佐川、土佐市。須崎市、四万十市・黒潮町・大月〔額も倍加〕
・土佐清水 4月2、3日支給〔額も倍加〕

◆教育負担
・香美市　　　就学援助　基準１．３倍に拡充、給食費半額→全額へ
・黒潮町　　給食費を完全無料化、認定基準を全国並みに引上げ。
・越知町　町外に通学する高校生に、１５年度から一人当たり月２千円支給

◆１８歳まで医療費無料
・安田町、本山町、馬路村、芸西村、大豊町、日高村
～予算　本山町約60人（約160万円）、安田町51人（約100万円）、馬路村32人（約100万円）

◆保育料第二子無料化など
・室戸、いの町、須崎市
・同時入所　高知市、香南市
・安田町、馬路　保育料完全無料化
・土佐町　第２子以降の保育料無料。４歳児・５歳児クラスの子どもについても無料
・佐川町　直営で、病後児保育開始　６月より

◆学童保育
・佐川　夏休み１万円→５千円、平日おやつ代なしに　引き下げ
・県制度　　低所得者の保育料減免制度を設置した場合1/2補助(高知市のぞく)

◆教育
・四万十市　8月9－15日　学校閉庁日　　　夏季休暇の一斉取得であり、問題あり。
・四万十町　高校生公設塾　登録60名、スタッフ7名。日平均利用8人強。来年度から英語コース
・大豊　無料・公設学習塾開講　中3受験対策
・大川村　集約活動センター設置し、学校給食を実施。遊休地での少量多品目栽培を推進
・香美市　大栃小・中にコミュニティスクール設置へ

◆給付型奨学金
・香美市　生活保護基準の1.5倍の低所得世帯　　　高校1万、大学・専門学校1.3万
・地域中核人材　　須崎市、土佐清水市
・香南市　大卒後、市内就職・居住に、奨学金返済額の1/2を8年間(短大4年)助成

◆妊娠、出産
・須崎市　　産前産後ヘルパー派遣事業　　2時間500円
　　　　　子育て支援金　第三子以降　出産に15万円
　　　　　通院補助　　妊婦健診１回につき２６００円（最大14回分）を助成　　17年4月
・黒潮町　在宅育児(3歳未満)支援費の新設　第一子、二子　月2万円、第三子3万円　予算1500万円
　　　　　　新生児無料聴覚検査新設　予算36万円
・香美市　特定不妊治療で県の助成に上乗せし1回10万円を来年度より予定。
・土佐町　第4子の出産祝金・保育助成金増額へ(現在、第三子以上、１５万円の祝金、年６万円の保育助成)
・中土佐町　おむつ代全額補助　2歳まで

◆若者・住宅
・南国市　　協力隊の報酬・月１６万６千円から１８万8700円へ引き上げ
・中土佐町　新婚世帯の新築、購入を支援する「住宅取得支援事業補助金」　１件１５０万円
・四万十町　Ｕ・Ｉターン者や移住者に住宅改修費などを支援する３種類の補助金制度を新設
・須崎市　　移住のための空き家活用推進事業　　182万4千円　／国、県の制度を利用しない
・土佐町　新規就農者に、農地借上・小規模農機具購入に補助、レンタルハウスの補助率増
・四万十町　若者定住に住宅新築・購入に100万円、家賃に1.5万円補助(16年度末)、空家改修50万→100万へ引き上げ。　予算3885万円

◆福祉、介護
・仁淀川町　町内に訪問看護ステーションがなく町外事業者のサービス利用の際の交通費助成を検討
・北川村　小規模多機能宿泊施設新設　災害時の通院、家族が入院した障害者の滞在
・安芸市　　介護人材対策事業補助金〔市独自〕
要件　市内の介護サービス事業所に1年以上勤務、市外に3年以上居住し市内に転居し2月以内のもの
住居費　上限24万円（賃料は月2万円上限、最大12月分）／引越費用　上限14万円／勤続奨励金　10万円
・中土佐　新成人への歯科検診クーポン
・高知市　人工内耳の助成、18年度より　」

◆在宅介護支援金
・黒潮町　要介護4.5、寝たきり3ヶ月　　月1万円　　　サービス利用の条件なし
・四万十市　要介護3以上、1年間介護サービス未利用、月7千円。滞納なしが条件

◆住宅リフォーム助成
・香南市　、予算1500万円と5割増〔市長「非常に経済効果が高い。関係団体、利用者からの評価もたいへい高い事業」16年6月〕
・須崎市　県の高齢者住宅改修制度導入
☆明石市は、社会資本整備総合交付金を使い恒久制度としている〔但し、外壁、カーポートなど除く制限〕