沖縄県 辺野古埋立承認取り消し。国連は基地集中を「人種差別」として勧告

沖縄県が、辺野古の埋立承認について「留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたこと」から承認を取り消しを公表した。通知書には25ページにわたり、取り消しの理由が詳細に述べられている。
　時を同じくして、国連からは、基地集中は「人種差別」との勧告が日本政府にだされた。
志位委員長のツイート「沖縄県による承認撤回を断固支持する。超軟弱地盤に加え活断層の存在が明らかになるなど、撤回には十分すぎるほどの根拠がある。「聴聞」などルールにそった手続きも尽くされている。大義と道理は沖縄県にある。」
【埋立承認取消し（撤回）について　沖縄県副知事謝花喜一郎　8/30】
【公有水面埋立承認取消通知書】
【沖縄への基地集中は「人種差別」　国連が日本政府に勧告　琉球新報8/31】

【埋立承認取消し（撤回）について　沖縄県副知事謝花喜一郎　8/30】

普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認について、本日、当該埋立承認を取り消しました。
県は、これまで、承認後に生じた事由として、埋立承認に附した留意事項や環境保全措置に関する問題点等について、法的な観点から慎重に検討を行ってきたところですが、こうした問題点等は、取消処分の原因となる事実に該当すると判断し、本年８月９日に、沖縄防衛局に対し、聴聞を実施したところです。

聴聞手続きにおいて、沖縄防衛局は、意見書と証拠書類を提出し、行政庁に対して質問を行った上で、意見書に沿って意見を陳述したところです。

聴聞の結果については、８月２０日に主宰者から、聴聞に係る調書と報告書が提出されましたので、調書の内容と報告書に記載された主宰者の意見について十分に参酌し、予定される取消処分について検討したところです。

その結果、本件埋立承認については、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたことなどから、
・公有水面埋立法４条１項１号で規定する「国土利用上適正且つ合理的なること」の承認要件を充足しないことが明らかになったこと
・留意事項１に違反していること
・公有水面埋立法４条１項２号で規定する「環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること」の承認要件を充足しないことが明らかになったこと

が認められ、県としては、違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、承認取消しが相当であると判断し、本日付けで、沖縄防衛局に対し、公有水面埋立承認取消通知書を発出したところです。

８月８日に逝去された翁長知事は、平成２６年１２月の就任から、辺野古新基地建設阻止を県政運営の柱とし、県民のために自らを投げ打ち、まさに命を削り、その実現に向け取り組んできました。
今回の承認取消しは、辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止めた上で、埋立承認の取消処分の権限を有する者として、公有水面埋立法に基づき適正に判断したものであります。

辺野古新基地建設阻止の実現に向け、今後とも全力で対応していく考えでありますので、県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

平成３０年８月３１日
沖縄県副知事謝花喜一郎　

【沖縄への基地集中は「人種差別」　国連が日本政府に勧告　琉球新報8/31】

　国連人種差別撤廃委員会は３０日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは２０１０年以来。
　同委員会は１０年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。１４年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。

　今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球（の人々）を先住民族として認め、その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」を勧告した。

　総括所見は１６、１７の両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。