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「コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない」 半藤一利氏が若い世代に伝える

英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』東京特派員で国内外のメディアで記者、編集に携わってきた高橋浩祐氏による半藤一利氏へのインタビュー記事。多くの人に読んでもらいたい内容。
「愛国主義」について思想家内田樹氏は、声高に特定の型の「愛国主義」を押し付けることが、国民を分断する。その愚かさと危険性についてコラムで書いていたと記憶する。それは「愛国」ではない。
 
【「コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない」半藤一利氏が若い世代に伝える8/8】

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日銀 引締めに踏出す…看板だけ「緩和継続」の二枚舌

 国債と株を買い続け、円安・輸出代金バブルと株高・不動産バブルを演出してきた「異次元の金融緩和」の頓挫を、日銀が事実上認めた。一部、大企業と富裕層に富ませるための「アベノミクス・バブル」。一方、経済の6割を占める国民の生活は厳しくなるはかり。巨大な矛盾が蓄積してきている。
以下は、赤旗8/4付、群馬大学名誉教授、山田博文さんに聞く。同氏は二枚舌の理由を「推進してきた国債や株式の官製バブルの崩壊を回避したいという恐怖心」と指摘。
参考に
【異次元緩和修正 きっぱり転換すべきだ 東京社説8/1】

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太陽光発電2019年問題の何が問題なのか?/本来はチャンスに

京都大学大学院経済学研究科・再生可能エネルギー経済学講座のコラムより。
FITの前段として2009年11月より始まった住宅用太陽光発電の余剰電力買取特例が10年を向かえ、FIT適用の期限が切れたあと自由市場のもとで、安価な再エネ電力の取引がどうなるか、という問題。今後急速に期限切れが増える中、何が問題になっているか、本来は新しいビジネスモデルを生み出すチャンスであることをわかりやすく説明してくれている。

【太陽光発電2019年問題の何が問題なのか? 京大再エネ講座】

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社会保障費 GDP比でなく名目値で膨張を煽る「政治的意図」

 権丈 善一 : 慶應義塾大学商学部教授のダイオモンドオンラインのレポート
 将来の社会保障費の推計は、経済成長率、物価上昇の前提を立てておこなう。その額が大きくなればGDP比は同じでも、額は膨張する。その前提を無視して名目比で1.6倍と大きく報道するが、GDP比では、1.11倍である。 医療費、年金を取り上げて「誤報」の正体を明らかにしている。
 この「誤報」が功を奏してか、社会保障費抑制、消費税増税への同調圧力、また年金不信による民間保険推進の土壌を提供してきた。
同氏は、社会保障審議会、社会保障国民会議、社会保障制度改革国民会議委員、社会保障の教育推進に関する検討会座長などを歴任。社会保障国民会議の発言をみても「医療は産業としての側面がある」とか、全体の抑制基調の中では異色の発言をしていたような印象がある。
20180805
〔他のグラフはウェプページで〕
【医療費膨張を煽る「誤報」はこうして生まれる 医療費を決めるのは高齢化でなく政治的判断8/2】
【社会保障への不勉強が生み出す「誤報」の正体 名目値で見ても社会保障の将来はわからない 7/25】

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農林水産物貿易〔1-5月〕 前年比増額分は、輸入が輸出の4.7倍

 “農林水産物・食品の輸出が6年連続最高で、前年同期より10%以上増えた”と報じている。農水省も「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」をアップして推進している。が、情報発信が一方的である。この際、輸入も見てみよう。6月分はアップされてないので、1-5月.合計で、今年と昨年を比較してみた。
● 率では、輸出14.6%増、輸入5.6%増、と輸出が好調に映る。
●が、額では、輸出448億円増に対し、輸入2110億円増 と輸入の増加は輸出の4.71倍
 輸出も否定しないが、国産消費を高める方がはるかに重要である。記事は、日欧EPAやTPP11により「今後も輸出拡大が期待される」とお気楽に報じているが、「輸入拡大」の方がはるかに大きく拡大することが懸念され、国内一次産業の足場をゆるがすものとなる。
【農産物輸出、6年連続最高に 上半期2桁増、日本食ブーム続く 共同8/4】

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東京医科大学の女性差別入試 日本社会を劣化させ経済も衰退させる

 子どもを産まないと「生産性がない」と言われ、子どもを産むので「生産性が低い」と働く場から排除する社会のゆがみ・・・これが負のメッセージとして若い世代を傷づけているか。
 現実社会で、、安心して子育てしながら働ける環境もなく、非婚や子どもを持たない圧力をかけておいて(政府が騒ぐ、少子化問題の最大の要因)、子どもを産まないことをバッシングするのだから・・・
 そこにこのブログ。さすが、井上伸さん。ただちにここまでデータなど提供できるのは、日頃からの努力の結果と感服。

 以前、紹介した内容等を添えて、メモ者の「資料箱」として、全文貼り付けさせてもらった。
【東京医科大学の女性差別入試は日本社会を劣化させ日本経済も衰退させるもの 国家公務員一般労働組合 8/2】
【女性の社会進出で、経済成長後押しを ―対日審査報告書を発表 労働政策研究研修機構 2013.5】
【経済発展に、男性の長時間労働の見直し必要  OECD担当局長2014/11】

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潮江小プール事故 根底に監視員の資格…有償・無償で取扱に差

潮江小学校のプールで3年の女子児童が意識不明の重体になる事故が発生した。PTAの主催で、保護者10人が監視員をつとめていた。自責の念に追い詰められていると聞く。「子どもたちのため」と善意で引き受けたと思う。この事故をうけて、他の学校の保護者らにも「「事故があった時に責任が取れない」と動揺が広がっており、夏休み中のプール開放を取りやめる学校も出ているとのこと。

 そこには民間委託を推進してきた政府の責任逃れの対応がある。
 2011年泉南市でのプール死亡事故をうけ、プール監視業務は警備業務にあたる」と規定した。ただし「有償で委託」する場合だけで、ボランティアは除外された。きちんとするにはお金がかがるので、学校の行事でなく、PTAのとりくみ、保護者のボランティアへと・・さらに事態は悪化したのではないか。市場原理主義は、必要だが儲けらならない分野の対策としてボランティアは欲するのである。、
ところで、例の「競馬旅行」教育長は、きちんとした市教委の考えを公表することもしていない。
【プール監視基準あいまい...保護者ら困惑 高知市潮江小事故受け 高知新聞 7/25】
【学校プール開放の監視員 委託は資格必要。指定管理・PTAは無資格で可?! 2012/7】

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