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沖縄県が、辺野古の埋立承認について「留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり行政指導を重ねても是正しないこと、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したこと、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたこと」から承認を取り消しを公表した。通知書には25ページにわたり、取り消しの理由が詳細に述べられている。
時を同じくして、国連からは、基地集中は「人種差別」との勧告が日本政府にだされた。
志位委員長のツイート「沖縄県による承認撤回を断固支持する。超軟弱地盤に加え活断層の存在が明らかになるなど、撤回には十分すぎるほどの根拠がある。「聴聞」などルールにそった手続きも尽くされている。大義と道理は沖縄県にある。」
【埋立承認取消し（撤回）について 沖縄県副知事謝花喜一郎 8/30】
【公有水面埋立承認取消通知書】
【沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告 琉球新報8/31】
原発事故の賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償法」の改定案が、9月10日まで、パブ・コメ中。
福島事故では、現時点で７兆円をこす賠償金が発生。除染や事故収束にかかる費用も入れれば政府試算で21.5兆円。なのに事業者が事前に備える賠償金額は1200億円でかわらず。
国外では、全額、政府が債務保証をつけないと勝負にもならない原発輸出。国内では、リスク無視で経営支援・・・
こんなことがひっそりと進もうとしている。まったく報道もされない。ゆるせない。
仮設住宅は、47都道府県が、プレハブ建設協会と一手に契約／ただし供給能力、各県１万戸となっている。不足分を地元の工務店などと協力して対応するシステムが必要となる。
その中で、木造仮設が、居住環境がよいだけでなく、他の地域で再利用できたり、公営住宅として公共利用する例が生まれている。それぞれの自治体でストックしておけば、連携し集中した対応も可能となる。
【福島の仮設、豪雨被災地へ 解体容易な伝統工法 役目終え岡山で再利用 東京8/24】
【福島ではなぜ、6000戸以上の木造仮設住宅を建てることができたのか？ 2017/8/31】
【熊本ではなぜ木造仮設が可能だったのか —— 建築家・伊東豊雄の挑戦 businessinsider. 2017/4/15】
https://www.businessinsider.jp/post-1725
【熊本地震の木造仮設を恒久活用へ 安価な家賃で提供可 既存公営住宅と置き換えも 西日本新聞5/17】
以下は、県議会質問でもとりあげた住田町のとりくみ(県内のその後の動き。調査が必要)
【被災者を支える住田町の木造仮設住宅 日本政策研究センター2013/5/17】
150年前のマルクスの言葉（クーゲルマンへの手紙 1868年12月12日）。
「いくらかでも歴史を知っている者はだれでも、大きな社会的変革は、女性の力の働きなしには起こりえないことを知っています。社会の進歩は、美しき性の社会的地位を尺度として、正確にはかることができる」と指摘した。
女性問題だか、男性問題であり、社会のありようの問題。男性の長時間過密労働、労働力の再生産過程としての女性の家事、子育てを前提とした社会は、資本主義のもとでも、少子化、経済成長の低迷として破たんしている。
【性差別、職業選択の自由侵害 女子減点「違憲の疑い」 東京8/5】
【過労自殺医師の遺族警告「女性排除 男性の命も削る」 女性医師次々去り負担集中 東京8/22】
鈴木宣弘・東大教授のコラム「食料・農業問題 本質と裏側」より。
欧米には、「価格支持＋直接支払い」により、農業を守るための強固な「岩盤」が存在する。日本は、ただでさえ低い関税〔農産物平均〕をさらに引き下げ、米の直接支払交付金を廃止し、共済も重い負担なのに生産費をまかないない収入保険への改悪と、農業つぶしを進めている。それをあたかも欧米含んだ世界の流れのように言うが、事実は違う。
【欧米農政への誤解 鈴木宣弘・東大教授 JA新聞8/23】
今年5月24日、10月から予定される生活保護費引き下げについて、国連人権理事会の特別報告者らが、引き下げは日本の国際法上の義務に違反するという声明を発表し日本政府に送った。
その内容と意義を解説。生活保護、年金切り下げがなぜ違法か、特別報告者とは・・など力となる内容
【日本は国連の「社会権規約」違反 生活保護・年金の引き下げ、教育費負担増と差別をやめ、国は、防衛費増より予算を回せ 青山学院大学法学部教授 申 惠丰 現代の理論16号】
どうずれはいじめを増やすことができるか・・子どもにストレスを与える、教師が差別的発言をする・・そんなことをワークショップで考える中で、「条件によりいじめは増減する」こと確認できる。それは、そのまま「どの環境を改善すればいじめを抑制できるのか」という発想につながると指摘する。
しつけ・心の持ちよう、厳罰とか・・抽象的な議論から抜けでて何をしたらよいか、明らかにさせていく。環境によって人は変わる。その環境をつくるのも人である。
そして、すでに、多くの子どもが不登校という形でストレス、いじめから自己防衛をしている。「学校に行かなくてもよい」という自己責任論ではなく、その子どもへの教育保障として多様な選択肢の構築の必要性を語る。
なお後段に、「デンマークの小中学校ではテストや宿題はありません。生徒の学力をランク付けすることも禁止です」とツイートしていたデンマーク大使館の情報を整理したものを追加した。
日本のODAは、経済インフラ分野が半分（2015年）を占め、教育、保健、上下水道など社会セクターへの支援（18％）が極めて低い。以前から、援助国の国民のためでなく、大企業の利益確保、海外進出基盤づくりのが特徴〔1999年、開発援助委員会加盟国 食糧援助など緊急援助 加盟国平均１１・１％、日本２・９％。経済インフラ 加盟国平均１７・２％、日本３１・５％。開発資金を円借款で貸し付けるものが多いのも特徴〕。
一部の開発者や投資者を潤す、一方、国民は、環境破壊、食料安全保障の危機、強制移住など深刻な負担にさらされている。安倍政権のODA「改革」で、自国利益中心、大企業優遇〔政務によるリスク保障〕が一段とひどくなっている。原発輸出。石炭火力推進もこの延長。
今回のラオスの建設中のダム決壊も、そうした流れで見て、日本の政治のあり方として捉えなおす必要がある。時事の現地からの報告と、志葉玲さんのリポート。
【「ダムはラオス国民に負担」＝依存に警鐘－決壊から１カ月 時事8/21】
【建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと 志葉玲 ハーバービジネス2018.08.21】
市の高齢者福祉課が地域で高齢世帯を訪問していると、40代、50代の半ばひきこもった「子供」が同居していた、というケースが増えてきているとのこと。いわゆる「8040」問題といわれるものだが、その対応に総合的な伴走型支援をする生活困窮者支援センターが対応していると聞いた。
高齢男性の孤立が深刻化している。中高年のひきこもりも大きな問題となっており、内閣府が実態調査を行う。2016年ひきこもり調査は40歳未満が対象だったが、性別では「男性」63.3％、「女性」36.7％となっており、今後、高齢者、特に男性の社会的孤立化がますます増えていくこととなる。
議員団学習会でもふれた「農福連携」などのとりくみが重要となる、
【高齢男性 社会的に孤立 「会話が２週間で１回以下 」15％ NHK8／18】
【「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表します 国立社会保障・人口問題研究所 8/10】
【中高年のひきこもり救え 親の高齢化で生活不安 国、支援拡充へ実態調査 西日本新聞8/18】
【内閣府 若者の生活に関する調査報告書 2016年9月】
３つの集中治療班に配属されている16名の看護師が同時に妊娠。それを病院側が祝い「気を楽にして。私のママはバンナーの看護師！」とのメッセージが記されたベビー服を全員に贈呈したと言うニュース。
この看護師のみなさんは、ここで働くことを誇りに思い、簡単にはやめないのでは・・とも思う。
妊娠し、謝罪した保育士夫婦のことが話題となった日本なら、看護師長や院長の責任問題になっていただろうな・・・子を授かることについて、宗教的なバックポーンの違いもあるだろうが、これが本来のあり方と感じる。日本の現実につきささるニュース。
JA新聞の「自給率38％ どうするのか？この国のかたち －食料安全保障と農業協同組合の役割」という特集の中で、思想家の内田樹氏が語った言葉。
パンデミックや戦争、また金がなくて輸入ができないことだって起こりうる。経済合理主義や市場原理に国民の運命を委ねることはできません。食料としての農作物は「本質的には商品ではない」と語り、その基本に立たず、政府の言う市場原理に絡め取られている農協への辛口のコメントをしている。
また、若者の地方移住への希望をかたり、今必要なこととして農村と若者のマッチング、“農村の多様な「ミクロの求人」を掘り起こして、都市部の「ミクロの求職者」がネットで一覧できる仕組み”の構築を提言している。これは県政での取り組みとして有効ではないかな・・・・。
【内田樹氏に聞く「国民を飢え死にさせない」 JA新聞 8/10】
新外交イニシアティブ（ＮＤ）の猿田佐世代表（国際弁護士）は１８日、ＪＣＪ賞贈賞式に先立ち「日本メディアと国際報道」と題して記念講演。辺野古への基地建設や原発再稼働などを求める「米国の声」は、日本側のロビー活動や資金提供が介在して影響を及ぼし、「知日派」の意見、「米国の情報」としてワシントンから日本のメディアを通じて広まっているものであり、「米国の声」はメディアの作り出した神話だ。と指摘したとの報道。
昨年だされた著作『自発的対米従属――知られざる「ワシントン拡声器」』について月間図書のインタビュー記事では、メディアの部分は、今と違う外交のビジョン提示する必要性を示す、導入部として語ったものであり、こちらのほうが主張の全体像がよくわかる。
【「米国の声」は日本メディアが作った神話 猿田弁護士が指摘 沖縄タイムス8/19】
【違う外交の姿を提示する リベラル・革新側の責任として 猿田佐世 図書新聞 2017/5/6】
国の支援制度としては、生活再建支援法の対象となる「全壊」「大規模半壊」、応急修理の対象にもなる「半壊」以外は、「半壊にはいらない」というのが罹災証明の基準として表示されている。
しかし、｢半壊にいたらず｣も、自治体が独自に定めた「一部損壊」などによる罹災証明の発行で、税や医療費の減免など、また自治体独自に支援金などの対象となる。西日本豪雨災害をうけ自宅床下の土砂撤去も公費対象となり、自費撤去の場合も事後清算されるように発展(罹災証明が必要)してきた。ところが「半壊にいたらず」は罹災証明の対象でないという誤解がまだ残っている(先の豪雨での宿毛市の対応)
さらに、自然災害の頻発、特に豪雨にともなう土砂災害の多発により、罹災証明の役割、また適用基準が発展していきている。
あらためて徹底が必要と思う。個人宅の土砂撤去にみられる対応の発展に触れ、改めて調べてみた。
に電力需要に対して最大100%以上に達した。1日平均でも52%に達している（太陽光24%）」「需給調整では、会社間連系線と揚水発電が主に用いられており、火力発電の出力調整はあまり行われていない」とのこと。
普及が進む再エネだが、FIT後の安価で環境負荷のない電力を有効活用するシステムの構築が必要。先日、京大の研究所のレポートを紹介したが、今回はISEPのもの
それにしても政府は、電力開始やの再生エネの参入妨害を擁護し、FITによる再生オネ買取を上回る交付金〔消費者負担〕を与え、今度はただどりさせるとは… 、
県など行政が優先使用〔買取〕するシステム構築ができないか、議会で提案する価値はある。
【四国電力で自然エネルギー100%超・九州電力で太陽光発電が80%超（速報）ISEP8/10】
【住宅用太陽光発電「2019年問題」 – 「電気のタダ取り」ではなく「ラストリゾート」が必要 ISEP7/20】
生活保護問題対策全国会議の8/7配信記事。「厚労省がエアコン購入費等を認める通知について再周知依頼」
“厚労省は、本年6月27日、本年4月以降に保護開始等された生活保護利用世帯にエアコン購入費等の支給を認める通知を発出しました。しかし、この通知が現場に周知されていないことから、私たちが、本年7月26日、厚労省に対し、同通知の改善・周知等を求める緊急要望を行ったところ、厚労省は、本年８月4日、「実施機関の担当者がこの取り扱いを承知していない旨の指摘がある」として通知の内容の再周知依頼の事務連絡文書を発出しました（下記PDF参照）。
私たちは、厚労省が要請を真摯に受け止め迅速な再周知を行ったことについては感謝し評価するとともに、本年3月以前に保護開始された者も対象とする等の運用改善を図るよう、改めて強く求めるものです。”
【 一時扶助における家具什器費の見直しについて（再周知依頼）
８／２ 厚生労働省社会・援護局保護課】
なお運用改善については・・
【厚労省から、エアコン購入費・設置費支給を認める通知！７／２6】
国際舞台でクロマグロ規制に反対してきた最大の消費国日本。とうとう規制枠を受けいけたが、現場の意見も聞かず、沿岸の小規模漁業者の枠をきわめて小さくし、資源枯渇の最大の原因である日本近海に産卵に訪れた親魚とまだ若い固体を一網打尽にする大手〔水産庁の天下り先〕のまき網漁は枠を優遇したことで、全国で怒りの声があがっていることは、当ブログでとりあげてきた。
これにかかわるのが「漁業権の開放」。これは漁獲枠の割り当てとセットでおこなわれる。クロマグロでみられるように沿岸の小規模漁業者が生計をたてられないように追い詰め、企業、外国資本が漁業権を買い取り、巨大な養殖場の開発などに道をひらくもの。農業、林業で起こっていることが、こんどは漁業に・・・
東大・鈴木教授の解説とともに、安倍農林漁業「改革」と小規模漁業に位置づけ、産卵期のまき網漁規制に反対する「根拠」について整理したメモ。
【漁業権開放 漁村の資源管理が混乱 生活基盤が崩壊する 鈴木宣弘東京大学教授 8/14】
8月8日、10日と幡多、高吾で寝9月議会にむけた学習交流会を実施。
その資料に、その後、西日本豪雨災害対策で前進した部分や交流の中で紹介された情報を追加したもの。
内容は、骨太方針、介護保険者機能強化推進交付金の評価指数、防災・災害復旧、エアコン設置、農福連携、下水道国庫負担引下げ問題、会計年度職員への対応、学童保育指導員不足問題、市町村の制度紹介
低空飛行訓練や米軍機墜事故が相次いでいることに県議会で「地位協定の抜本改定が必要」と最近では17年度2度、18年2月議会では諸外国の例も示し論戦してきた。
２月議会では、知事は、全国知事会が、航空機の整備点検、パイロット等の安全教育の徹底、住宅地域及び工場地帯上空での飛行制限並びに夜間離発着訓練の中止等徹底した安全対策を講じることなどについて「日米地位協定の抜本的な見直し」を求めており、「今後も全国知事会の一員として要望してまいりたい」と述べ、さらに全国知事会として「米軍基地負担に関する研究会」を2016年7月に設置し、諸外国の事例の把握にも努めはじめており、「こうした研究を踏まえ国への提案・要望をしていく」と答弁していた。
その答弁で触れられていた「提言」にもとづく要請が14日、政府と在日米大使館におこなわれた。
知事は圧倒的に自民党推薦が多いが、改定を求める声を無視はできない。ここが直接住民に選出される首長〔地方自治制度〕という存在の面白いところ。
【「米軍基地負担に関する提言｣に係る要請活動等について 全国知事会8/14】
【地位協定改定を要請 全国知事会 防衛、外務省に 琉球新報8/15】
「森林経営管理法」の危険性については何度か取り上げてきた。A材の入り口である樹齢55年ですべて皆伐する。巨大製材メーカー、巨大バイオ発電所など一部のものの目先の利益――「今だけ、金だけ、大企業だけ」のために、山と林業を破壊し、豪雨災害や鳥獣被害をますます拡大する愚作。
県議会や地方議会でも質問や意見書の討論でとりあげ、批判をしてきたが、あらたに2つの記事の紹介。
【豪雨に負けない森はどこへ…。今国会で成立「森林経営管理法」が日本の山と林業を殺す＝田中優 8/5】
高橋正幸・埼玉大準教授 :経済2018.6 よりの備忘録
（著書「支え合いへの財政戦略」〔『転げ落ちない社会 困窮と孤立を防ぐ制度戦略』所有 宮本太郎編著〕）
格差と貧困を拡大する「機関投資家資本主義」と対極のとりくみ
英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』東京特派員で国内外のメディアで記者、編集に携わってきた高橋浩祐氏による半藤一利氏へのインタビュー記事。多くの人に読んでもらいたい内容。
「愛国主義」について思想家内田樹氏は、声高に特定の型の「愛国主義」を押し付けることが、国民を分断する。その愚かさと危険性についてコラムで書いていたと記憶する。それは｢愛国」ではない。
【｢コチコチの愛国者ほど国をダメにする者はいない｣半藤一利氏が若い世代に伝える8/8】
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国債と株を買い続け、円安・輸出代金バブルと株高・不動産バブルを演出してきた「異次元の金融緩和」の頓挫を、日銀が事実上認めた。一部、大企業と富裕層に富ませるための「アベノミクス・バブル」。一方、経済の6割を占める国民の生活は厳しくなるはかり。巨大な矛盾が蓄積してきている。
以下は、赤旗8/4付、群馬大学名誉教授、山田博文さんに聞く。同氏は二枚舌の理由を「推進してきた国債や株式の官製バブルの崩壊を回避したいという恐怖心」と指摘。
参考に
【異次元緩和修正 きっぱり転換すべきだ 東京社説8/1】
京都大学大学院経済学研究科・再生可能エネルギー経済学講座のコラムより。
FITの前段として2009年11月より始まった住宅用太陽光発電の余剰電力買取特例が10年を向かえ、FIT適用の期限が切れたあと自由市場のもとで、安価な再エネ電力の取引がどうなるか、という問題。今後急速に期限切れが増える中、何が問題になっているか、本来は新しいビジネスモデルを生み出すチャンスであることをわかりやすく説明してくれている。
権丈 善一 : 慶應義塾大学商学部教授のダイオモンドオンラインのレポート
将来の社会保障費の推計は、経済成長率、物価上昇の前提を立てておこなう。その額が大きくなればGDP比は同じでも、額は膨張する。その前提を無視して名目比で1.6倍と大きく報道するが、GDP比では、1.11倍である。 医療費、年金を取り上げて「誤報」の正体を明らかにしている。
この「誤報」が功を奏してか、社会保障費抑制、消費税増税への同調圧力、また年金不信による民間保険推進の土壌を提供してきた。
同氏は、社会保障審議会、社会保障国民会議、社会保障制度改革国民会議委員、社会保障の教育推進に関する検討会座長などを歴任。社会保障国民会議の発言をみても「医療は産業としての側面がある」とか、全体の抑制基調の中では異色の発言をしていたような印象がある。
〔他のグラフはウェプページで〕
【医療費膨張を煽る｢誤報｣はこうして生まれる 医療費を決めるのは高齢化でなく政治的判断8/2】
【社会保障への不勉強が生み出す｢誤報｣の正体 名目値で見ても社会保障の将来はわからない 7/25】
“農林水産物・食品の輸出が６年連続最高で、前年同期より１０％以上増えた”と報じている。農水省も「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」をアップして推進している。が、情報発信が一方的である。この際、輸入も見てみよう。６月分はアップされてないので、１－５月.合計で、今年と昨年を比較してみた。
● 率では、輸出14.6％増、輸入5.6％増、と輸出が好調に映る。
●が、額では、輸出448億円増に対し、輸入2110億円増 と輸入の増加は輸出の4.71倍
輸出も否定しないが、国産消費を高める方がはるかに重要である。記事は、日欧ＥＰＡやＴＰＰ11により「今後も輸出拡大が期待される」とお気楽に報じているが、「輸入拡大」の方がはるかに大きく拡大することが懸念され、国内一次産業の足場をゆるがすものとなる。
【農産物輸出、６年連続最高に 上半期２桁増、日本食ブーム続く 共同8/4】
子どもを産まないと「生産性がない」と言われ、子どもを産むので「生産性が低い」と働く場から排除する社会のゆがみ・・・これが負のメッセージとして若い世代を傷づけているか。
現実社会で、、安心して子育てしながら働ける環境もなく、非婚や子どもを持たない圧力をかけておいて(政府が騒ぐ、少子化問題の最大の要因)、子どもを産まないことをバッシングするのだから・・・
そこにこのブログ。さすが、井上伸さん。ただちにここまでデータなど提供できるのは、日頃からの努力の結果と感服。
以前、紹介した内容等を添えて、メモ者の「資料箱」として、全文貼り付けさせてもらった。
【東京医科大学の女性差別入試は日本社会を劣化させ日本経済も衰退させるもの 国家公務員一般労働組合 ８/2】
【女性の社会進出で、経済成長後押しを ―対日審査報告書を発表 労働政策研究研修機構 2013.5】
【経済発展に、男性の長時間労働の見直し必要 ＯＥＣＤ担当局長2014/11】
潮江小学校のプールで3年の女子児童が意識不明の重体になる事故が発生した。ＰＴＡの主催で、保護者１０人が監視員をつとめていた。自責の念に追い詰められていると聞く。｢子どもたちのため｣と善意で引き受けたと思う。この事故をうけて、他の学校の保護者らにも「「事故があった時に責任が取れない」と動揺が広がっており、夏休み中のプール開放を取りやめる学校も出ているとのこと。
そこには民間委託を推進してきた政府の責任逃れの対応がある。
2011年泉南市でのプール死亡事故をうけ、プール監視業務は警備業務にあたる」と規定した。ただし「有償で委託」する場合だけで、ボランティアは除外された。きちんとするにはお金がかがるので、学校の行事でなく、ＰＴＡのとりくみ、保護者のボランティアへと・・さらに事態は悪化したのではないか。市場原理主義は、必要だが儲けらならない分野の対策としてボランティアは欲するのである。、
ところで、例の「競馬旅行」教育長は、きちんとした市教委の考えを公表することもしていない。
【プール監視基準あいまい...保護者ら困惑 高知市潮江小事故受け 高知新聞 7/25】
【学校プール開放の監視員 委託は資格必要。指定管理・ＰＴＡは無資格で可？！ ２０１２/７】
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