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さんま漁獲枠 合意できず~原因は、身勝手な日本の提案

 中国や韓国など他国をバッシングに加担する報道は注意が必要。
 絶滅危惧種のクロマグロ…初期資源量比2.6%なのに規制に抵抗。その一方で、カツオの資源確保のために、初期資源量比50%は低いので、60%にしろ、と主張。
サンマについても「資源は乱獲状態に陥っていないとしても、予防的な対策を講じるべきである」と訴えているが、日本は中国などの漁獲急増が起こる前、サンマの資源保護に対して実際の漁獲量を上回る漁獲枠を設定するのみで、何の実効的な国内資源管理策を実施してはこなかった。しかも、今回の提案は、漁獲枠56万トン設定の提案。2015年の漁獲量総計が35万トンであり、規制と言えないうえ、その配分では、日本24万トン、台湾19万トン、中国5万トン、韓国2万トン、ロシア6万トンで、日本の最近の漁獲実績は11万トン前後なので、「日本はこれからもガンガン獲るので、中国や韓国は漁獲を増やさないでください」というもの。
こんなものが合意できるはずがない。国内的にも、国際世論のもとで渋々導入したクロマグロの漁獲枠にしても、産卵期の巻き網漁をスルーと、資源保護など眼中にない。天下り先の確保。
貧困拡大、原発固執、TPP推進、日銀の国債・株式購入・・・亡国、亡地球の政治

【サンマ漁獲枠、合意できず。他国の支持を得られない日本提案の中身 勝川俊雄 | 東京海洋大学 准教授 2017/7/18 】。
【マグロ類消費世界一の責任-国際資源管理と日本の政策 真田康弘・早稲田大学准教授2017/11/20】

【サンマ漁獲枠、合意できず。他国の支持を得られない日本提案の中身 勝川俊雄 | 東京海洋大学 准教授 2017/7/18 】。   日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が今月15日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。  札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合は15日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサンマの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値が続く可能性がある。

出典://www.jiji.com/jc/article?k=2017071500403 時事通信]
まず、サンマ資源の現状についてです。ここ数年、中国・台湾の乱獲のせいでサンマが激減しているという報道を良く目にします。しかし、データを見ると、必ずしもそうは言えないようです。その背景については、サンマの専門家が書いたこちらの記事に良くまとまっています。

台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ「水産研究・教育機構」主任研究員 巣山哲

要約すると
1)日本でサンマが不漁なのは外国船の漁獲の影響だけではなく、日本近海への来遊量が減ってしまった影響もある
2)台湾の船はトン数が大きいけれども漁獲能力は日本の方が上
日本のサンマ漁船の大きさは200トンに制限されているのに対して、台湾のサンマ漁船は1200トンにもなります。大人と子供の喧嘩のように見えるのですが、実際の漁獲能力は、サイズが小さい日本船の方が上なのです。日本は漁場と港との距離が近いので、日本漁船は魚を獲るだけの機能しか持たず、陸上の加工場で処理を行います。一方、台湾は、漁場と水揚げ場所の距離が遠いので、船の上で冷凍・加工をしています。台湾の船が大きいのは、船の上で冷凍をしたり、運搬船に移したりするためのスペースを確保するためです。台湾船の1日当たりの漁獲量は最大でも60トン程度に対して、日本漁船は多いときには1日100トン以上も漁獲をします。漁獲能力は船の大きさだけでは計れないのです。
なぜ、近年サンマの漁獲がへっているのか?
 サンマは日本の近海に常に生息している魚ではありません。普段は、太平洋の中央部に生息していて、産卵ために南下回遊をする際に、一部の群れが日本近海を通りかかります。日本の漁獲量は、日本周辺をどのぐらいのサンマが通過するかで大きく変動します。
 日本の研究機関(水産研究・教育機構)が、毎年、西太平洋に産卵回遊してくるサンマの資源量を調査しています。2003年の500万トンから、最近は200万トンを割るレベルまで、減少傾向で推移しています。このように来遊したサンマの群れを日本のEEZの外で外国船が漁獲をしているのです。
 日本に向かってくるサンマの来遊量と各国の漁獲量をグラフにしてみました。来遊量から各国の漁獲量を引いた値が残存量になります。来遊量と比べて漁獲量は低いことが分かります。200万トンのサンマが来遊しているのに、「台湾と中国が合わせて20万トン漁獲したら、日本の取り分がなくなった」というのはつじつまが合いません。近年の日本のサンマ漁獲量の低迷は、台湾や中国の漁獲が主要因ではありません。
サンマの来遊量と国別漁獲量(トン)
水産研究・教育機構資源評価より、筆者作成
では、日本の漁獲がなぜ減っているかというと、来遊量自体が減っているからです。日本の漁獲とサンマの来遊量、および、来遊量から外国船の漁獲量を引いた残存量を図示すると、来遊量と日本の漁獲量は、同じようなトレンドで推移していることが分かります。近年のサンマの漁獲の低迷には、外国船の漁獲よりもむしろ来遊量の減少がきいていると考えるのが自然です。

水産研究・教育機構資源評価より、筆者作成
 もちろん、近年のサンマ資源の減少に漁獲の影響が無いとは言い切れません。その場合、責任が重いのはこれまで最も多くサンマを捕ってきた日本ということになります。「中国の乱獲のせいでサンマが獲れない」というような報道をよく見かけるのですが、長期的なサンマ資源の減少要因を、2013年から漁獲をはじめて、漁獲量が日本の半分にも満たない中国にもとめるのは無理筋です。
 サンマのような短命の浮魚は、30-40%が適切な漁獲率といわれています。近年のサンマの漁獲率は高い年でも25%程度。しかも、日本近海に来遊するのはサンマ資源の一部に過ぎず、日本近海以外では漁獲が行われていないことを勘案すると、「公海上の想像を絶する異常な漁獲」などと、ボジョレヌーボーやipadのような大げさな表現することに筆者は違和感を感じます。
 来遊量以外に、日本のサンマの漁獲量に影響を及ぼす別の要因としては、道東エリアの水温があります。例年は、サンマは下図の青い矢印のように回遊し、秋に日本の漁場を通過します。ところが、日本近海の水温が高い年には、暖かい水温が苦手なサンマは、日本近海を通らずに、赤の矢印のルートで南下します。この場合、EEZの外でサンマの群れに合わせて移動する外国船の漁獲には問題がないのですが、EEZの中に入ってくるのを待っている日本船の漁獲量は低迷します。近年は道東エリアに温水塊が発生することが多く、それによってサンマの漁場形成が妨げられているのです。
回遊模式図
水産研究・教育機構資源評価より引用。矢印は筆者記入。
今年のサンマはどうなるの?
さて、今年のサンマ漁はどうなるのか。気になる消費者も多いのではないでしょうか。サンマ来遊量については、水産研究・教育機構の調査結果が、例年7月下旬に公開されます。来遊量調査の結果をみれば、今年のサンマの漁獲量はある程度予測がつくでしょう。外国船の数や操業実態は特に変化がありません。外国船の漁獲は大きな影響はないでしょう。あとは、道東の水温が日本近海での漁場形成を左右することになります。7/14の去年の水温と今年の水温を比較してみると、今年は北海道東岸を冷たい親潮が入り込んでいるように見えます。これから秋までに親潮が日本沿岸に入り込んでくれると、サンマの漁場が日本近海に形成されることになります。来遊量が回復し、道東の水温が低ければ、以前のようにサンマの豊漁が期待できます。
海水温
気象庁日別海面水温より筆者作成
サンマの漁獲規制の必要性について
 ここまで読まれた方なら、近年のサンマの漁獲の減少は外国の漁獲では説明できず、自然現状である可能性が高いことはご理解いただけたと思います。だからといって、規制が不要というわけではありません。公海で自由に漁獲できる水産資源には、様々な国の漁船が集まってきます。操業をする漁船が増えてからだと、漁獲量を減らすための合意形成が難しくなります。今後のことを考えると、できるだけ早くサンマの漁獲規制のための国際的な枠組みを構築する必要があります。そのための枠組みが先日開催された北太平洋漁業委員会(NPFC)です。
 NPFCで、日本はサンマを漁獲する漁船の数(漁獲努力量)をこれ以上増やさないように提案してきました。昨年は、中国の反対によって、「漁獲努力量を急激に増加させない」という合意しか得られませんでした。急激の定義がないことから、「これは急激ではない」と言い張れば、漁船をいくらでも増やすことが可能だったのです(実際にはどの国も増やしていないようですが)。今年の会議では、「急激に」が外れて「漁獲努力量をこれ以上増やさない」という合意がえられました。これは大きな前進と言えます。ただ、船の数を増やさなくても、漁船の大型化や漁具の効率を高めるなどして、漁獲量を増やすことは可能なので、将来的には、国別の漁獲枠の設定を目指す必要があります。
 それでは、今回の会議で合意が得られなかった、日本のサンマ漁獲枠の提案を検証してみましょう。日本は56万トンの漁獲枠設定を提案しました。2015年の各国の合計漁獲量が35万トンで、2016年の漁獲量はそれを下回るのが確実な状況です。来遊量が相当回復しない限り、56万トンも漁獲できないでしょう。そもそも論として、この漁獲枠に資源回復効果があるのか疑問です。また、漁獲枠の国別の配分にも問題があります。日本提案では、合計56万トンを、日本24万トン、台湾19万トン、中国5万トン、韓国2万トン、ロシア6万トンと配分することになっていました。日本の最近の漁獲実績は11万トン前後ですから、日本のみが大幅に漁獲を増やす一方で、中国や韓国には厳しい内容となっています。「日本はこれからもガンガン獲るので、中国や韓国は漁獲を増やさないでくださいね」という日本提案に対して、中国、韓国、ロシアが反発するのは当然です。むしろ、何のために日本は他国が受け入れないことが自明の提案をしたのか、理解に苦しみます。
 我々が忘れてはならないのは、サンマは日本の資源ではないと言うことです。我々にとってなじみの深いサンマは、普段は日本のEEZの外で生活しています。日本のEEZ内に生息する水産資源については、日本は排他的利用権を主張することができるのですが、国際資源のサンマを他国が公海で漁獲することについて、日本は文句を言える立場にはありません。サンマについては、国際社会の中で持続的な利用体制を構築し、その中で自国の取り分を確保していく必要があります。そのためには、相手国も合意できる落としどころを探る必要があるのです。「この条件なら、仕方がないか」と相手国を丸めこむ外交が求められます。
 他国が合意をするはずが無い提案を続けて、いたずらに時間が過ぎていけば、今後も中国の漁獲量は増えていくでしょう。そうなれば、「我々には漁獲実績がある」ということで、より多くの漁獲枠を要求するはずです。無規制状態が続くことは、中国に利があり、日本にとって不利です。今、中国を説得しようとすれば、それなりの譲歩が必要となります。しかし、5年後にゼロから交渉を始めれば、更なる譲歩を迫れることになります。多少譲歩をしたとしても、早めに合意形成をしておく方が、長い目で見れば、日本漁業にとっても、サンマ資源にとっても得になります。目先の損をしても、長期的な国益を選ぶという、したたかな国際交渉が求められています。


【マグロ類消費世界一の責任-国際資源管理と日本の政策 真田康弘・早稲田大学准教授2017/11/20】

 今回は地球・環境人間フォーラム発行の『グローバルネット』第324号(2017年11月)に寄稿しました日本のカツオとマグロに関する外交に関するエッセイを転載します。
 なお、掲載された原稿をPDF化したものをこの記事の最後にあるリンク先からダウンロードできるようにしました。

 日本は世界で漁獲・養殖されるまぐろの約5分の1を消費する世界最大のかつお・まぐろ類の消費国であるとされる。スーパーに行けば、我々は気軽にこれらを買うことができる。
 人には国籍があるが、魚には国籍はない。かつお・まぐろ類は日本近海のみならず他国の水域や公海にまたがって回遊する以上、資源保護の取り組みは漁獲国や沿岸国が協力して行わなければならない。このため日本沿岸を含む西太平洋については「中西部太平洋まぐろ類委員会(Western and Central Pacific Fisheries Commission: WCPFC)」という国際資源管理機関の下で保存管理が試みられている。

 このWCPFCの場で水産庁を中心に構成される日本政府代表団が以前から訴えてきたことが、カツオとメバチマグロの資源保護策の強化である。カツオについては近年日本近海に回遊する資源量が減少傾向にあり、これは熱帯域で多くのカツオを「先取り」してしまうからではないか、と日本側は訴えている。メバチマグロについても、人口集魚装置(Fish Aggregating Devices: FADs)を用いて熱帯域で巻網という巨大な網で魚を一網打尽にする漁法によって乱獲されているとして、日本側はWCPFCで資源保護策の強化を強く求めている。

 しかしこれに対して熱帯域の漁獲国は立場が大きく異なる。カツオについては、そもそも熱帯域での漁獲と日本近海での漁獲には関連性が薄く、日本近海での資源減少は日本自身による取り過ぎが原因ではないかというのがこれら諸国の意見である。また、親魚資源量も初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で50%を超えているとされており、WCPFCでこの資源に対して設定されている「不合格ライン」の初期資源量比20%を大幅に上回っている。メバチマグロにしても、WCPFCの下に設けられている科学委員会で今年示された資源評価によると、親魚資源量は初期資源量比20%という「不合格ライン」を超えている可能性が高いとされている。

 日本側はこうした資源評価自体が楽観的だと批判している。そもそもこの資源評価はWCPFC科学委員会自体が実施するのではなく、太平洋の島嶼国やオーストラリアなどで構成される太平洋共同体(SPC)メンバーの科学者が実施し、科学委員会はこれを評価するに過ぎない。太平洋諸国等は言わば「お手盛り」の資源評価をして自分たちへの規制を強めないようにしているのではないか、との疑念を持つ日本側関係者も少なくない。

 ただ、こうした日本代表団を支持する声はWCPFCでは、環境NGOを含め、極めて少ない。日本側は自分が「被害者」の立場であるカツオやメバチでは資源保護強化を訴えておきながら、「加害者」側の立場になると文字通り意見を180度変えてきたという事実があることがその要因の一つと言えるだろう。

 まぐろ類のなかでも最も高価なクロマグロは現在初期資源量比2.6%と危機的水準にあるとされており、IUCNは絶滅危惧種指定している。この資源の大半は日本によって漁獲されている。これに対してカツオやメバチと同様、初期資源量比20%を中期回復目標と設定して資源保護を図れと米国など他の加盟国からさんざん言われてきたにも拘わらず、水産庁はこれまで頑なにこれを拒否し続けてきた。また同じWCPFC管轄魚種でもクロマグロなどの北太平洋の資源については「北太平洋まぐろ類国際科学小委員会(ISC)」という日本の科学者が多数参加するフォーラムで評価が行われてきたが、これについては運営が透明性に欠けるとの批判がWCPFC加盟国や各国の科学者・専門家からも上がっていた。カツオやメバチについては乱獲を指弾しておきながら、クロマグロになると自国の乱獲を擁護し、SPCでの資源評価は不透明性だと疑念を持ちながら、自分たちが中心とのISCについては不問に付す。立場に一貫性が見られないのである。

 筆者の専門分野でもある政治学では「ソフトパワー」という概念がある。米国の政治学者ジョセフ・ナイが名付けたものであり、強制や報酬ではなく、魅力によって望む結果を得る能力のことを指している。軍事力や経済力によって相手に何か本当はしたくないものを〝押し付ける〟のが「ハードパワー」である一方、科学的・専門的知見や主義主張等によって相手になるほどと思わせ、自分の考え方に〝引き寄せる〟のが「ソフトパワー」である。注意しなければならないのは、「ソフトパワー」とは〝押し付ける〟ではなく〝引き寄せる〟力なのであって、主張に〝引き寄せる〟ためには、その主義主張が一貫してなければならない。主張の一貫性、それこそが水産庁によるまぐろをめぐる日本の漁業資源外交にともすれば欠けてきたものである。

 これに類する問題はカツオ・マグロだけにとどまらない。例えば秋の味覚であるサンマの不漁が近年マスコミを賑わせており、これについて日本は「北太平洋漁業委員会(NPFC)」というこの魚種を管理する国際委員会で資源保護強化を訴えている。ただNPFC科学委員会は当該資源が乱獲状態に陥っていると評価しておらず、漁獲を近年急増させてきた中国、台湾など他の漁獲国の腰は重い。日本はこれに対して、たとえ資源は乱獲状態に陥っていないとしても、それ以前の段階から十分予防的な対策を講じるべきであるとNPFCで訴えている。しかし日本は中国などの漁獲急増が起こる前、サンマの資源保護に対して実際の漁獲量を上回る漁獲枠を設定するのみで、何の実効的な国内資源管理策を実施してはこなかった。ろくな資源管理を国内的にしてこなかった国がいくら保護的な資源管理を国際的に訴えても、それに耳を傾ける国がどれほどいるだろうか。

 日本は世界有数の魚の漁獲国であり消費国である。もし日本が厳格な資源管理対策を国内的にも実施して資源回復に成功すれば、それは一つの成功モデルとなるだろう。徹底した資源管理とその成功を背景に国際的にも資源保護を訴えるならば、日本の主張は〝引き寄せる力〟を有するようになるだろう。

 クロマグロについて日本はWCPFCでの各国からの強い批判に押される形で、今年ついに初期資源量比20%を中期目標とし、2034年までにこの水準まで回復させることに合意した。今後はこれに基づき、既にWCPFCで設定されている漁獲枠を遵守し、資源回復を図るため国内的な措置を着実に実行することが必要である。クロマグロの資源が低位にある限り、カツオやメバチのことをWCPFCで訴えても、「クロマグロに比べれば全然ましではないか」と太平洋諸国はクロマグロを言わば「カード」として使ってくるだろう。そうした負のカードを日本は一刻も早く捨て去らなければならない。

 WCPFCを巡るまぐろ資源外交で日本がリーダーシップを取るためには、まず最低条件として、クロマグロを可及的速やかに資源回復させなければならない。他のマグロや魚種についても同様に、徹底した資源管理を実施して世界に一つの範を示す必要があるだろう。その上で、どの交渉の場でも首尾一貫して予防的な資源管理という立場を貫くこと、それが我が国が漁業資源外交の分野での「ソフトパワー」を発揮し、国際社会において名誉ある地位を占めるための条件なのである。

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