緊急放流 ダム治水の限界

　想定を超える豪雨がつづけば、増水し氾濫危険水位となっている川に向かって、ダムが満杯となり、その決壊を防ぐために緊急放流がされ、なんとか持ち応えていた川の決壊を誘発する・・・緊急放流の操作〔下記、高知県の例〕やそその周知の方法など検証と改善の余地はあるだろうが、ダムによる治水の構造的な弱点である。
通常は効力を発揮しても、それはさらなる危険・弱点と背中合わせであることを認識する必要がある。なにから強化するか・・・選択が問われている。今回、小田川が天井川なのに堤防が補強が十分でない・・・というのは人災だろう。
【「もう放流はしないでくれ」水没の街にみたダム行政の”限界”／西日本豪雨　7/16】
【「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘　横田一7/17】
【2014高知豪雨　　鏡ダム越流をギリギリ回避した高知県職員　豪雨の中で放流量を巧みに操作　高知新聞8/5】

【「もう放流はしないでくれ」水没の街にみたダム行政の”限界”／西日本豪雨　7/16】

多数の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町が水に沈んだ原因は何か。

真備町では、本流の高梁川に、支流の小田川が流れ込んでいる。大雨で高梁川が増水し水位が高くなり、小田川が合流できずに逆流するバックウォーター現象が起きて、小田川や支流の堤防が複数個所決壊した可能性があるという。

では、そもそも、なぜ高梁川はここまで急激に増水したのだろうか？高梁川で何が起きていたのかを探ると「意外な事実」にぶつかった。
「やばいここ」…ダムの緊急放流その瞬間
7月6日金曜日、岡山県で別の取材中だった「報道プライムサンデー」の番組スタッフが渋滞に巻き込まれる。「この先が陥没して冠水してるからこっちが止められていると思う。」とスタッフを乗せた車を運転するドライバーが語ったその時、午後7時40分、携帯電話から特別警報の知らせが鳴り響いた。安全を確保するためこれ以上の移動を断念したスタッフは高梁川の川沿いにあるホテルに避難した。

午後8時53分、この時、雨足は強いものの道路に水の浸水はなかった。しかしその5分後、ある音が耳に入る。「サイレン」だ。このサイレンは川の上流にあるダムが放水を開始する合図。それを境に水が一気に上昇した。

（スタッフ）「（サイレンから）わずか10分ほどで水が膝丈まで浸かっております。行こう行こうやばいよ」

（スタッフ）「波打ってます、波打ってます」

サイレンから30分後の午後9時30分、ホテル前の駐車場はかなり水位が上がり、ホテル到着からおよそ1時間後には室内の水は1メートルを超え、完全に身動きが取れない状況になった。
こうした水位の急上昇は高梁川沿いの各地で起きている。これが被害を拡大させた。
窓ガラスに刻まれた三つの線の“意味”
なぜ被害は広がったのか？私たちは国交省の河川研究室に在籍し、全国の河川を調査していた山梨大学の末次忠司教授と高梁市落合町に再び足を運んだ。末次教授はスタッフが避難したホテルの一階を見て“ある事”に気が付いた。

末次教授　「これこれ、一本、二本、三本」

末次教授が着目したのは、窓ガラスに残る三つの線。一体これが何を意味するのか？

末次教授　「ここで一回氾濫が起きて、また氾濫が起きてここまで来て、そしてまた氾濫が起きてここまで来て、と三回大きな波が来たという事なので、水の流量が（三回）一気に増えたという事です。その流量が増えた原因の一つがダムの放流かもしれない」

末次教授は急激な水の上昇の一端がダムの放流にあったのではないかと推測した
「氾濫するから、ダムの放流はしないでくれ」
当日、スタッフが聞いたダムの放流サイレンは、ダム側から連絡を受けて市が鳴らした。その中で高梁市の防災責任者は、こんなやりとりがあった事を明かした。

高梁市の防災責任者「実は河本ダムに言ったんですよ。『これ以上流すと氾濫するから、もう放流はしないでくれ、頼むからやめてくれ』と。でも河本ダムからは『放流しなければダムが決壊する。そうなればもっと甚大な被害が出るから無理です』と言われました。そのタイミングは…観測所の水位が8メートルの危険水域を超えていたのが午後7時前だったので、その後だったと思います」
ダム決壊はさらに大災害を招く…苦渋の放流決断
上流にいくつかあるダムのうち、河本ダムは治水目的のダムの一つで今回緊急放流を行っている。実は午後3時頃から急激に流入する水が増加し、毎秒500トンを超えていた。そこで午後7時に毎秒391トン、平時の39倍を放流。午後8時に平時の40倍、その後も9時、10時とそれを上回る放流が行われ、午後11時には流入量とほぼ同じだけ放流する緊急放流が行われた。

CG画面など午後7時の時点ですでに危険水域の8メートルを観測していた中、なぜ緊急放流を行ったのか？河本ダムを管理する岡山県の担当者はこう答える。

岡山県の担当者「（ダムの）容量というのは限られていますので、その容量まで水が溜まるんですけど、それ以上溜まりますと、ダムの決壊という非常に大災害の恐れがありますので、それは絶対に避けなきゃいけない。まだ検証とかそういった話が出来ていませんのでどの辺が影響あったかのかはこの場では言えない…」

まさに“苦渋の決断”だったという。

しかしもっと早い段階で放水量を徐々に増やしていれば緊急放流もせずに済んだのではなかったのだろうか？

前述の末次教授は“ダムの限界”について「洪水調節のためだけならば水位を事前にぐっと下げておけばよいのですが多目的ダムだと発電したり生活用水を貯めたりするので全部放流できるわけではない。」と語る。
「強い堤防の建設を後回しにしている」
高梁川流域は、昔から、何度も洪水が起きていた。特に、今回50人もの死者を出した真備町では、1972年と1976年にも浸水被害が起きている。今回の浸水エリアは、2年前に倉敷市が作成し住民に配ったハザードマップの想定浸水地域とほとんど重なる。地域住民は何度も国に陳情し、ようやく国交省が今年の秋にも真備地区の洪水対策の工事を始める予定だった。しかし、間に合わなかったのだ。

その一方で、1972年の洪水以降、高梁川上流に3つ、洪水対策や水道用などの目的でダムが作られている。

治水の専門家である京都大学名誉教授（河川工学）今本博健氏は日本の治水行政における“ダムありき”の限界を語る。

「河本ダムはそれなりの働きはしているのです。だけど、被害を食い止めることができなかった、これがダムの限界だと思うのです。国交省は、ともかくダムを先に作る、優先して作るということで、強い堤防を作ることを後回しにしてきているのです」
過去何度も川は氾濫していた…歴史から“災害”を予測せよ
佐々木恭子：磯田さんは岡山出身でいらっしゃいます。このあたり、災害が少ないという話も聞かれるんですが、歴史学者の立場として以前から危険性を訴えていたんですよね。

磯田道史（歴史学者）：僕も小さいころから岡山は安全だと、どんな台風が来ても川の水はあふれなかったとみんな言うんですけど、古文書を読んでみるとそんなことはない。小田川流域でも50～80年に一回、水につかっているんですよね。ですので安全とはとても思えない。とても心配していて、来月は岡山の河川事務所長さんと一緒に400年近く前の岡山の治水をやっていた人のシンポジウムをやろうとしていた矢先で、いきなり今回の災害でした。

佐々木：地元の方は過去の歴史に気づいていた方もいたわけですよね…それでもなかなか計画が進まないのには何があるんでしょうか

片山善博（前鳥取県知事・早稲田大学公共経営大学院教授）：一つは国も地方自治体もそうなんですけど全体としてこの水害対策方面にどれくらいの予算を投じるかということがある。もう一つは河川行政がバラバラなことです。
国と県とで役割分担で、一級河川は国が直接管理するんです。しかしその上流部分については県が管理すると分かれている。一体的に連携が取れない。しかも一旦避難となれば今度は市町村が担当する。対応がちぐはぐになる。こういう県で完結する川でしたら県が一括管理するなどの体系を変えないといけない。

磯田：基本的には災害が来るんだという意識を持つしかない。来るか来ないかは歴史とシミュレーションでしかわからないんです。被害想定でこれだけ水に浸かると出ているところはもう来る前提で準備しておくべきです。避難カルテをしっかり作って行動のリスト作りが重要です。浸水が5メートル来るようなところはいくつもあって事前に分かっているので個々の事情に合った避難方法を事前に作っておくということが必要だと思います。温暖化でこれからスーパー台風、高潮というものが尋常じゃない姿でやってくるというその前提でやっていかなくちゃいけないですね。

磯田：私たちも行政だけには頼らない、まさかの時の準備を日々心がけておかなければならないのはもちろんだが、今回なぜここまで川が氾濫し、被害が拡大したのか、検証し、教訓として、まさに歴史として未来につないでいかなければならない。

（報道プライムサンデー　7月15日放送分より）

【「西日本の豪雨災害は、代々の自民党政権による人災」河川政策の専門家、嘉田由紀子・前滋賀県知事が指摘　横田一7/17】

西日本を襲った歴史的な豪雨災害。今回、被害が大きくなった大きな要因に「代々の自民党政権による人災がある」と一刀両断にするのは、河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。倉敷市真備地区が堤防決壊で水没、死者50人の被害を出した原因についてこう話す。

「水没した真備地区はもともと、ハザードマップ（被害予測地図）で2～5mの浸水が予想された危険区域でした。『これだけ危ないですよ』という具合に、浸水リスクを住民に十分に知らせ、避難を促すワークショップを開催するなど、避難行動を“自分ごと化”することができていなかったのでは。また、行政として最も防がないといけない堤防決壊への対策、堤防補強も不十分だったのではないでしょうか」

　ハザードマップが物語る浸水リスクを受け止めて対策を打たないといけなかったのだが、それが不十分であったというわけだ。諸悪の根源は、「ダム建設を最優先にして堤防補強を後回しにしてきた、歴代自民党政権の河川政策にある」と嘉田氏は指摘する。
「滋賀県知事になる頃から『矢板やコンクリートで周りを囲む、アーマーレビー工法で鎧型堤防にして補強すべき』と国に提案してきたのですが、歴代の自民党政権は『鎧型堤防は当てにならない。堤防補強よりもダム建設だ』と言ってきたのです。

　この河川政策が、今回の豪雨災害でも大きな被害をもたらしました。倉敷市真備地区では高梁川の支流の小田川などで堤防が決壊しています。本来は、この地区の堤防補強が最優先課題だったのです」

■早く、費用も少なく整備できる堤防補強を後回しにし、ダム建設を優先させた

――マスコミには「本流と支流の河川の合流地点での逆流が原因」という専門家のコメントが出ています。
・嘉田氏：「本流（高梁川）の水量が多いから、支流（小田川）に逆流する」というのは河川工学の教科書に載っている基本のことです。当然、逆流による浸水リスクは予測できたのだから、決壊回避するための堤防補強が緊急課題だったのです。「合流地点を下流に移す計画が予定されていた」との報道もありましたが、その間の豪雨災害のリスクを無視するものといえます。
　水没危険区域ではとにかく堤防強化をして、水が溢れても破堤しないようにすることが不可欠です。堤防の決壊とオーバーフロー（越水）では被害が全然違います。オーバーフローをして堤防の反対側がえぐられて決壊するので、矢板やコンクリートで堤防を鎧のように補強しておけば、越水はしても決壊は防げる。
　補強費用もダム建設に比べたら遥かに早く、安価で整備できます。だからダム建設よりも堤防補強を優先すべきと言い続けてきたのです。

――なぜ歴代自民党政権は優先順位逆転の河川政策を止めず、堤防補強を後回しにしてきたのですか。
・嘉田氏：ダム建設をめぐる政官業のトライアングル、自民党国会議員と国交官僚とゼネコンの癒着の産物です。ダム建設で儲かるゼネコン、献金を受ける自民党、そして巨額の予算を確保できる国交官僚の利害が一致、優先順位が逆転した河川政策が未だに続いているのです。「ダムさえできれば、住民は枕を高くして寝ていれる」という“ダム安全神話”を国交省はばらまいてきたのです。
　その結果、限られた河川予算が有効に使われず、浸水危険区域の堤防補強が後回しになってしまった。今こそ、治水効果が限定的な不要不急のダム建設を凍結、緊急に進めるべき堤防補強予算を増やすべきです。

■3年前の鬼怒川水害の時点で、堤防強化が急務なことはわかっていた

　ちなみに国交省の緊急点検で強化が必要と判定された約2200kmのうち、現段階で工事が終了したのは半分にも満たない。

　石井国交大臣こそ、堤防決壊で多数の死者を出した倉敷市真備地区の豪雨災害を直視、公明党が連立を組む歴代自民党政権が続けて来た河川政策を反省・謝罪した上で、方針転換をする責務があるはずだ。しかし実際には、国民の生命財産が脅かされている現状から目を背け、米国益実現となるカジノ実施法案の審議に6時間も張りついていたのだ。

　3年前にも同じ水害が起きていた。2015年9月10日に堤防が決壊、2人が死亡、30人が重軽傷を負った鬼怒川水害のことだ。「10年に1回程度の大雨に耐えられない」と判断され、堤防強化が予定されていたものの、その工事を終える前に破堤してしまったのだ。

　代替策がなかったわけではない。堤防を安価で強化する方法はいくつかあるからだ。堤防の真ん中に「ソイルセメント（土とセメントが混じったもの）」を入れる工法や、真ん中に鋼矢板を入れる工法もある。そうすると、1m当たり50万～100万円でできる。

　こうした方法を導入すれば、危ない堤防を安価で早く強化することができた。国民の生命財産を守ることからすれば、国交省は安価で迅速な堤防強化策を認めるべきなのに、その姿勢を改めようとしなかったのだ。

『ダムが国を滅ぼす』の著者で河川工学の専門家、今本博健・京都大学名誉教授もこう話す。

「ダム建設よりも堤防強化の方が重要であることを実証したのが鬼怒川の水害でした。早急にやるべき堤防強化の優先順位を低くして、ダムやスーパー堤防を優先したということです。国交省の弛みとしか言いようがない。長期間にわたって国交省の河川官僚が予算獲得できる巨大事業にこだわったためといえます」

　今本氏は、京都大学の土木の後輩である太田昭宏国交大臣（当時）にも助言しようとしたことがあった。「ダム偏重の河川行政に対する問題意識もなかった。太田大臣に『河川行政を改めてほしい』と思い、支持団体幹部を通じて面談を申し込んだが、拒否されました」（今本氏）。

　2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、国交大臣は2代連続で公明党が独占している。初代が今本氏との面談を拒否した太田大臣（2012年12月～2015年10月）、2代目がカジノ実施法案も担当する石井大臣（2015年10月～現在）である。歴代自民党政権の河川政策を主に引き継いでいるのが公明党の大臣であり、国民の生命と財産をおろそかにいている現況を作っているといえる。
＜取材・文・撮影／横田一＞

【2014高知豪雨　　鏡ダム越流をギリギリ回避した高知県職員　豪雨の中で放流量を巧みに操作】

　鏡川は大丈夫か？　高知県内で記録的な大雨が降った３日、高知市民にそんな不安が広がった。豪雨と満潮が重なり、水位がどんどん上昇する。氾濫危険水位を超え、「あわや」という状況が続いた。ぎりぎりでそれを免れた背景には、上流の鏡ダム（高知市鏡）で水量をコントロールする高知県職員がいた。

３日朝、鏡ダム管理事務所の町田明憲チーフ（５７）は、祈るような気持ちで出勤した。
　「これ以上、降らんとってくれ！」
　１日から断続的に降り続けた雨は、３日午前に激しくなった。鏡ダム上流域にある高知県の雨量計は、午前９時までの１時間で８２・５ミリを記録。ダムへの流入量も一気に増えた。

　このころ、西原滋所長（５９）はダムを望む鏡ダム管理事務所で前例のない決断を下す。
　「ただし書き操作をやろう」

　鏡ダムは普段、流入量に応じてゲートの開閉をコンピューターで管理している。「ただし書き操作」はマニュアルによる例外的な手動操作。高知県が３０年ほど前に定めた。ダムの貯水量が８割を超えた場合に適用し、流入量に合わせて放流量を増やす措置だ。判断はすべて人間。これまで誰も経験したことがない。

　午前１０時１５分。
　鏡ダムは毎秒１４２２トンの流入量を記録した。１９６７年のダム完成以降、最大の流入量だ。
　前例のない操作に入る事務所に対し、担当課を通じて尾﨑正直知事から要請が入った。
　「鏡川の水位が上がるのを遅らせてもらえないか？」
　満潮とほぼ同時刻の出来事だった。

　　　■　　■

　高知県都の中心部付近では、鏡川の濁流が土手の車をのみ込む。ポリタンクや流木が流されていく。川沿いの住民が、その様子を心配そうに見守っていた。

　３日正午前、高知市東石立町のマンションに住む橋本隆俊さん（６９）は「どんどん水位が上がっていく。台風でもこんなことはなかった。これ以上、増水したら危ない…」。

　高知県河川課によると、３日午前１１時半、鏡川は東石立町で今回の最大水位の４・８４メートルに達し、氾濫危険水位を０・２４メートル上回った。２日前の同時刻の水位は０・１８メートル。この間の急激な水位上昇を物語る。

　西原所長は「ただし書き操作」を指示し、職員に声を掛けた。
　「ダムとしてできる、精いっぱいのことをやろう！」
　水位計、雨量計、レーダー。それらを注意深く目視しながら、町田チーフが放流ゲートを操作する機器の前に座った。５～１０分間隔で、ゲートの開き具合を変えていく。

　それも数センチ単位で。

　西原所長が言った「精いっぱいのこと」とは、満潮時の放流量を極力抑え、ダムの水位を上げていくことだった。毎秒１４２２トンを記録した最大流入量に対し、放流量はその半分近い毎秒７９８トンに抑えた。
　鏡ダムの水位は７７メートルを超えると、あふれる。３日正午すぎには７６メートルに迫っていた。あと、約１メートルだった。
　高知県は４日、鏡ダム下流の宗安寺水位観測所が記録した「洪水調節の効果」を発表した。「ただし書き操作」にどの程度の効果があったのか。発表によると、宗安寺での最高水位は推定０・９１メートル低減したという。

　９７年から鏡ダム管理事務所に勤める町田チーフは「想像以上に雨が降って、どきどきした。レーダーの赤色がなかなか変わらなくて…」。西原所長も「越流したらどうしようかと不安だった。いっぱいいっぱいだったが、雨が収まって良かった」。

　今度は台風１１号が接近している。西原所長は「まだまだ終わってない」と気を引き締めている。