原発テロ対策、大型巡視船2隻120億円

建造費2隻で120億円だけではなく、日常的な運行費・整備費もいる。新たに乗務員120-160人配置するので、
人件費だけで年8-10億円くらいかかるのではないか。これも原発費用。
そのうちパトリオットミサイルの配置も・・となるのではないか。
【原発テロ対策、敦賀に大型巡視船　2019年度から２隻配備へ　福井新聞7／22】

【原発テロ対策、敦賀に大型巡視船　2019年度から２隻配備へ　福井新聞7／22】

　原発のテロ対策を目的に、海上保安庁が２０１９年度から順次、１５基の原発が集中立地する福井県に大型巡視船２隻を配備することが７月２１日、関係者への取材で分かった。東京電力柏崎刈羽（新潟県）、中国電力島根（島根県）といった原発での有事にも対応可能で、日本海側の要にする。今後、同規模の巡視船を全国に展開していく方針。
　原子力施設への攻撃や放射性物質を使った爆弾の製造など核テロの脅威は国際的に高まっている。政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との対策協力を決めており、２０年東京五輪・パラリンピックに向け体制整備を加速させる。北朝鮮漁船の違法操業や不審船の警備も念頭に置く。
　関係者によると、巡視船は約１５００トンのＰＬ型で全長約１００メートル。ヘリコプター離着陸帯や機関砲を装備している。１隻約６０億円の建造費をかけ、１９、２０年度にそれぞれ敦賀海上保安部に就役。新たに乗組員６０～８０人を配置し同保安部の体制は約２倍に拡充、放射性物質に関する教育も検討している。海上保安学校（京都府）は実習施設や練習船を増やす見通し。
　福井県は、関係省庁に提出した２０１９年度重点提案・要望で、「原子力発電所周辺地域の防災体制の強化」の項目に「大型巡視船を敦賀港に配備し、原発周辺の海上警備の強化を図ること」を初めて明記していた。敦賀海上保安部への配備について、県危機対策・防災課は正式には聞いていないとした上で、「いろいろな形で警備やテロ対策が強化されるのはいいこと」と話した。
　福井県には若狭湾沿いに再稼働した関西電力の大飯、高浜のほか、日本原子力発電敦賀や廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅなどの原発が集中して立地。隣接する石川県には北陸電力志賀原発がある。
　政府は昨年１２月、関係閣僚会議で警戒体制強化を確認。中国船の領海侵入が続く尖閣諸島周辺の警備を進める必要もあり、海上保安庁の１８年度当初予算は過去最高の２１１２億円を計上した。今年２月には河野太郎外相がＩＡＥＡの天野之弥事務局長と会い、核テロ対策の協力を具体化させる取り決めに署名した。