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クロマグロ漁獲規制の問題点~ 天下り先、産卵期のまき網業を擁護

 水産庁は「親の数と子の数に相関関係はない」「したがって現状でも産卵期の親魚を取っても資源に悪影響はない」として、OBの天下り先であるまき網漁団体を擁護してきた。
初期資源量比2.6%にまで減っているのに、国際舞台では規制に反対し、各国から厳しく批判され、とうとう「漁獲可能量(TAC)制度」の導入を余儀なくされたが、資源が回復してきているとか、多数の沿岸漁業者がいるといって規制に抵抗してきたのに、今回の割り当ては、産卵期のクロマグロを一網打尽にするまき網は4500トンで、資源管理に協力してきた沿岸漁業には2000トン。
沿岸の漁業者の一致した意見〔院内でひらかれたフォーラム〕は、「我々にばかり重い負担を負わせる一方、資源に深刻なダメージを与えている筈の産卵期(ちょうど今頃です)のまき網漁獲はなぜ規制が緩いのだ」の声。
「地方創生」とか言っているが、TPP11といい、地域つぶしでしかない。
【沿岸漁民にマグロ取らせろ 規制見直し求め農水省前に650人 赤旗6/26】

 以下は早稲田大学の真田先生のブログ。
【クロマグロ緊急フォーラム(衆院第二議員会館)報告 6/22】
【「クロマグロ産卵親魚をいくら獲りまくっても大丈夫」なのか:専門家の見解 6/23】
【公平さを欠く沿岸漁業者へのクロマグロ漁獲枠配分6/24】

【沿岸漁民にマグロ取らせろ 規制見直し求め農水省前に650人 赤旗6/26】

 7月1日から実施されるクロマグロの「漁獲可能量(TAC)制度」で、沿岸漁民が続けられる漁獲枠に見直しを求める全国沿岸クロマグロ漁民共同行動が25日、東京・霞が関の農水省前で行われ、北海道から沖縄まで650人の沿岸漁民が声をあげました。
 主催は、実行委員会と全国沿岸漁民連絡協議会。強い日差しのなか北海道から沖縄まで色鮮やかな大漁旗が農水省前に翻りました。
 TAC制度は、資源管理のため、魚種ごとに農林水産大臣が漁獲量を規制するもの。新たな漁獲枠は大中型巻き網が計約4500トンに対し、沿岸漁業全体で計2000トンです。
 主催者あいさつした沿岸漁民連の鈴木正男代表世話人(千葉・勝浦)は、資源管理は重要だが「漁獲量について、私たちに話もなく『この量でやれ』とはひどい話だ。全国で漁民が力を合わせよう」と呼びかけました。
 各地の漁民が「このままでは漁業が続けられない」「若者の将来をつぶすのか」「マグロを根こそぎ取る大型巻き網船の規制こそ強めるべきだ」と憤りの声をあげました。
 代表らは斎藤健農水相に対し、TAC実施を延期し、漁民と協議する▽沿岸漁民への配分を増やす―などを求める要望書を提出。共産、立民、国民、自由の各議員が同席。共産党から田村貴昭衆院議員が参加しました

【クロマグロ緊急フォーラム(衆院第二議員会館)報告 6/22】

 6月11日、衆院第二議員会館で緊急フォーラム「クロマグロ漁獲規制の問題点」が開催されました。大規模まき網漁業ばかりが優遇され、このままでは生活が立ち行かないと沿岸クロマグロ漁業者の方々が僅かな告知日時しかなかったにもかかわらず200人以上が参加したとのことです(みなと新聞2018年6月13日)。私も授業が終わったのち駆けつけました。

 フォーラムでは学習院大学教授の阪口功先生が現状のクロマグロ規制の問題点に関して基調講演。水産庁はこれまで「親の数と子の数に相関関係はない」「したがって現状でも産卵期の親魚を取っても資源に悪影響はない」と、一般人が常識的に考えても珍妙な説を唱え続けてきたのですが、これが誤っているということが阪口教授から論理立てて説明が加えられました。

 親がゼロになれば産まれる子供の数はゼロになるため、どのような資源であってもある一定の一線を下回ると「親が減ると、子も減る」という関係が出てきます。これに関しては、水産研究・教育機構の国際水産資源研究所でこの問題を統括する中塚周哉・くろまぐろ資源グループ グループ長が学術雑誌『Marine Policy』に、その関係がでてくるのは親魚資源(Spawning Stock Biomass: SSB)が30,000トンの時点、初期資源量比5%の時点ではないかとの論文を発表されています。


【Nakatsuka, S., Ishida, Y., Fukuda, H., & Akita, T., “A limit reference point to prevent recruitment overfishing of Pacific bluefin tuna.” Marine Policy, 78(August 2017), 110.
横軸で示されている親魚資源量(SSB)が約3万トンまでは子供の数(加入:recruitment)と正比例関係にあることを示されており、これは論文の結果が正しいと仮定すると、親魚資源量が3万トンを下回ると子の数が減ることを示している】

 現在オープンになっている最新の資源評価である2014年時点の親魚資源量は17,000トン、初期資源量比2.6%ですから、これを下回っており、したがってこの論文での結論を所与と仮定すると、最新の資源評価の現状では「親が減ると、子も減る」ということになります。


【水産庁(2017年8月)「太平洋クロマグロの資源状況と 管理の方向性について」より。2014年段階の親魚資源量推定値が約17,000トンで、初期資源量比2.6%であると示されている】

 クロマグロ資源の国際管理は「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」で行われていますが、中塚さんは同委員会が管轄する領域の北太平洋部分についての科学アセスメントを実施している「北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)」でも日本側を代表して会議に参加されていらっしゃいます。『Marine Policy』のこの論文を阪口教授は引用され、したがって日本政府を代表してWCPFCの会議に参加している科学者も、現段階では「親が減ると、子も減る状態にある」ことを論文として発表していることを力説されました。

 ということは、「親が減っても、子は減らない」と言い張っているのは、行政官のみであり、科学者は一致して「現段階では親が減ると、子も減る」と主張していることになります。ある意味でこれは当然の結論ではありますが。

 ちなみに現在ISCでは産卵期のまき網の漁獲をなくせば、資源にどのような影響がでるかのアセスメントを行っていません。このことはこの5月30~31日にISCが横浜で開催したクロマグロに関する科学会合に出席していた外国科学者からもその旨お聞き確認しました。「証拠がないから親をいくら取ってもよい」と天下り先でもあるまき網ばかりを擁護する態度、それはあまり科学的ではないようにも思われます。
 
 残念だったのは、外国人科学者にまき網のインパクトに関するISCのアセスメントが行われていないといった聞き取りをすると、「何か都合のいい答えを外人から聞こうとするのはおやめになってはいかがでしょうか」とびっくりするようなことを言って抑制しようとする一部の政府系研究機関に属する御用研究者の方がいたと伺ったこと。上述の論文で『親が減ると、子は減る』と科学的に真摯な立場を貫かれているのとは対照的なことでした。残念でなりません。 



【「クロマグロ産卵親魚をいくら獲りまくっても大丈夫」なのか:専門家の見解 6/23】

 先日のブログでは、クロマグロ漁獲規制に関する沿岸漁業者緊急フォーラムについて書きました。

 沿岸の漁業者の皆さんの一致した意見は、「我々にばかり重い負担を負わせる一方、資源に深刻なダメージを与えている筈の産卵期(ちょうど今頃です)のまき網漁獲はなぜ規制が緩いのだ」というものでした。

 これに対して水産庁は「親が減っても子供の数(加入)とは関係がない。ゆえに産卵期の親を取っても資源に問題はない」と頑なにまき網漁業者を擁護し続けました。ちなみにそのことと日本の主なまき網団体*にはすべて水産庁のOBが再就職されていることとは、何の関係もないと強く信じたいところです。

* ここに言う「主なまき網団体」とは「全国まき網漁業協会(全まき)」、「北部太平洋まき網漁業協同組合連合会(北まき)」、「日本遠洋旋網漁業協同組合(遠まき)」、及び「海外まき網漁業協会(海まき)」のことを指します。
なお、まったくの余談ですが「全国まき網漁業協会」常勤役員規定第3条によると、常勤役員の年俸は1千万円です。前任の専務理事の元水産庁研究部資源課長の方は2004年9月30日から2016年12月13日まで約12年在籍されたので、退職金を別として計約1億2千万円の給与を在任中に受け取ったことになります。農林水産省統計による沿岸漁家の2016年の平均漁労所得は235万円ですので、全まき役員12年間で得られた水産庁OBの収入は、沿岸漁家漁労所得の51年分に相当することになります(2016年平均を所与とした場合)。言わば沿岸の漁師さんの一生分の収入(20~70歳の50年間を働いたと仮定した場合)は、水産庁を退職した後まき網団体に再就職した水産庁OBの12年間の給与所得のみで得られた収入と同じという計算なります。なかなか儲かるお仕事のようです。


 では、専門家は「産卵期の親魚漁獲」をどのように見ているでしょうか。

 まず大西洋・地中海のマグロ類を管理する「大西洋マグロ類保存国際委員会(ICCAT)」事務局次長を歴任された、三宅眞博士のコメント。

「本来、最も効果的な対策は、産卵期・場を禁漁にすることです。科学者はこれを最初から唱えてきています」

【「過剰な漁獲能力の削減急務:水産総合研究センター遠洋水産研究所客員研究員・三宅眞氏に聞く」『OPRTニューズレター』No. 33(2009年1月)、2頁】

 このコメントは東大西洋・地中海のクロマグロの乱獲が明るみとなり規制強化が強く叫ばれていた2009年のもので、三宅博士は「しかし、各国の思惑がからみ、科学者が禁漁期と禁漁区を設けるように勧告しても無視され、代わりに、割当量を減らすことで対応しようということになっております」と続けて発言されています。
 
 こうした漁獲国の手ぬるい姿勢に対して国際的な批判が強まり、西大西洋・地中海でのまき網操業は約11か月間禁漁されることになりました。これに関して「地中海ではむしろ産卵期にクロマグロを取っている」と水産庁は主張しています。しかしICCAT科学委員会議長は、巻網の解禁漁期を1か月に制限していることは「産卵期のうちの重要な時期を禁漁していることに相当する」とコメントしています*。

【*出典:ICCAT, “REPORT for biennial period, 2010 – 11 PART I (2010) – Vol. 1 English version: COM,” 2011, p. 266.】


 規制の強化によって最も削られたのは、資源に対するインパクトが大きいまき網にすることは大西洋・地中海では自明の理でした。以下は西大西洋・地中海でのクロマグロ漁獲量を漁法別で示したICCATのグラフです。下図緑色の「purse seine(まき網)」が最も削減幅が大きいことがわかります。


【ICCAT, “REPORT for biannual period, 2016-2017 PART I (2017), Vol. 2,”p. 102.】


 産卵親魚の漁獲について、次に海洋環境学・水産海洋学がご専門の東京大学教授・木村伸吾先生の『クローズアップ現代』でのコメント

「産卵前の産卵親魚を取るというのは、資源にとって、とっても悪いことですね」
「産卵する時期のものを避けて漁獲をかけるというような漁業資源の管理の仕方というのが望まれます」

【NHK、「クローズアップ現代:食卓の魚高騰! 海の資源をどう守る」、2015年4月15日(水)放送】


 次に、生態学・水産学がご専門の横浜国立大学教授・松田裕之先生の、今回のクロマグロ大型魚沿岸規制に関してのパブリックコメント

「クロマグロは産卵期に産卵場に密集する。ミナミマグロがIUCNが絶滅危惧種に指定した時、その反論の根拠に産卵期の漁業を禁止していることをあげた。産卵場での漁獲を許せば一層の資源枯渇は技術的に可能です」

【横浜国大 松田裕之公開書簡「クロマグロ漁獲枠配分のパブリックコメントへの意見」、2018年6月6日】

 次に、北太平洋のマグロ資源の資源評価をしている「北太平洋まぐろ類国際科学小委員会(ISC)」議長のジョン・ホームズ博士。

【ISC会合で説明するジョン・ホームズ博士(一番前で立っている男性)。2018年5月31日】

「そもそも、産卵期の産卵場所にその様な船(=巻き網漁船)が居る事自体、おかしな話だ。この資源量は我が国(カナダ)だったら即時禁漁となる数字だ」

【ISC太平洋クロマグロMSE(管理戦略評価)ワークショップで会議終了後、森聡之さんの質問に答えて。2018年5月31日・横浜。森聡之さんFB、2018年6月1日付記事。なおこの会議には私も出席し、森さんたちがホームズさん達と歓談する横にいました。ちなみにその後で一緒に歓談していた方に対して、「何か都合のいい答えを外人から聞こうとするのはおやめになってはいかがでしょうか」と水産庁系研究機関に属する研究者の方からメールがやってきたとのことです。独立した科学者に意見を聞くことで何か都合の悪いことでもあるのでしょうか。興味深い出来事です。】

 そして、前回のブログ記事でもアップしたとおり、水産研究・教育機構の国際水産資源研究所でこの問題を統括し、ISCでも日本をリードした中塚周哉・くろまぐろ資源グループ グループ長、石田行正・水産庁遠洋水産研究所元日本海区水産研究所所長、水産研究・教育機構 国際水産資源研究所・福田漠生研究員、秋田鉄也研究員の『Marine Policy』掲載論文。ここでは資源が30,000トン、初期資源量比約5%の時点で「親が減ると、子も減る」状態が起こると主張されていました。現段階で公開されている最新の資源評価では親魚量は16,557トンなので、これを下回っていることになります。したがって公開されている最新の資源評価(2016年公表)に基づき、かつ上記論文の結論が正しいと仮定するならば、現状では「親が減ると、子も減る」ということを水産研究・教育機構の国際水産資源研究所に所属する執筆研究者の方々は論文で力強く主張されています。水産庁系の研究機関に所属されながらも、役所の意見とは異なり、研究者としての立場を貫かれている姿勢には頭が下がる思いです。


【Nakatsuka, S., Ishida, Y., Fukuda, H., & Akita, T., “A limit reference point to prevent recruitment overfishing of Pacific bluefin tuna.” Marine Policy, 78(August 2017), 110.
横軸で示されている親魚資源量(SSB)が約3万トンまでは子供の数(加入:recruitment)と正比例関係にあることを示されており、これは論文の結果が正しいと仮定すると、親魚資源量が3万トンを下回ると子の数が減ることを示している】


 以上から鑑みても、この問題を専門とする大多数の科学者は「クロマグロのような一度に卵をたくさん産むような資源であったとしても、資源が激減した状態になると、親が減ると当然子も減る」ということで概ね意見の一致を見ているように思われます。親が減ると子が減るのは一般常識としても極めて当然で、こうした一般常識や科学者の見解を真っ向から否定するのは、役所の一部とこのマグロを漁獲している大中規模まき網業界、及びそれらに繋がる方面のみと言えるのかもしれません。


【太平洋クロマグロの産卵親魚資源量と加入量。ISC, "2016 Pacific Bluefin Tuna Stock Assessment: Report of the Pacific Bluefin Tuna Working Group," July 2016, p. 79.のデータをもとに作図】

 ちなみに上図が太平洋クロマグロの産卵親魚資源量と加入量のデータをもとに作図したものです。この図一つからして、親魚の数と小魚の数は全く関係なく動いているとは到底断言し得ないように思えますが。私には難しいことは全くよくわかりませんが、なんで「親の数と子供の数は関係ない」といつまでも言い張り続けられるのか、もし常にそうであるとするならば、私にはむしろそのことのほうが専門の一つである政治学的な観点からも興味深く思うところです。

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