ウナギ せめて「太化」徹底で資源保護を

ニホンウナギは絶滅危惧種である。密漁などを規制するワシントン条約2号議定書の適用も議論にのぼっている。食べていいのか、が問われる問題である。・・
　シラスウナギから育てる期間を1年半から2年に延ばせば、2倍に成長するとのこと(高知県の養鰻業者が商品化し、ふるさと納税の返礼品にもなっている)・・・
　なぜ徹底できないのか。価値観の転換が必要(クロマグロ規制でも、抵抗する姿勢が世界から批判を浴びている。)。
「太化」徹底と、ワシントン条約2号議定書の適用を提案することで、自然と共存する日本を示してほしい。
【ウナギ２倍の大きさに、身を増やし価格抑制へ　読売6/30】
【ニホンウナギ 稚魚の密輸や密漁が横行 国際機関が報告書　ＮＨＫ5/24】

　加藤周一氏が、アジア圏にあっる中国の文化は、欧州と似ていると語っている。厳しい自然とのたたかいの上で生活を詰まってきた、という点で・・・。豊かな自然に抱かれて・・・という日本的な発想はないということ。
　その欠乏感が、自然に対する欧米の文化の基底(中国にしても自然エネ、ＥＶシフトはドラスチックである)にあるのではないか。
　一方、あまりに豊かな自然に恵まれている日本人には、その欠乏感が乏しい・・その自覚が必要ではと思う。　
　

【ウナギ２倍の大きさに、身を増やし価格抑制へ　読売6/30】

・写真あり
かば焼きに加工された「太化」したウナギ（手前）。従来のウナギ（奥）の約２倍の重量がある（高知市で）＝鈴木毅彦撮影
・グラフあり

　ニホンウナギを従来の２倍の大きさに育て、食べられる部分を増やす「太化」〔ふとか〕と呼ばれる取り組みが国内で広がっている。ウナギの稚魚が記録的な不漁となり、今後の資源量の回復も不透明なことが背景にある。太化が定着すれば、価格高騰を抑制する効果も見込めそうだ。
　ウナギの養殖業者で構成する日本養鰻漁業協同組合連合会（静岡県）は今年春、ウナギのかば焼き店でつくる全国鰻蒲焼商組合連合会（東京）などに呼びかけて太化を推進していくことで一致した。
　その先行事例が、高知県土佐市でウナギの養殖を営む「山本養鰻」だ。
　ウナギの養殖は、海で捕まえた稚魚のシラスウナギを専用の養殖池で成魚まで育てる。養殖期間は長くても１年半ほどで、かば焼きやうな重に適した２００～２５０グラム程度で出荷するのが一般的だ。山本養鰻は２０１６年から本格的に太化に取り組んでおり、養殖期間を２年程度に延ばして、約４００グラムまで大きくしている。これまでに１７００匹以上を出荷した

【ニホンウナギ 稚魚の密輸や密漁が横行 国際機関が報告書　ＮＨＫ5/24】

絶滅のおそれが指摘されているウナギについて、「ワシントン条約」の事務局が国際取引の実態についての調査報告書を公表しました。ニホンウナギについても、養殖に使われる稚魚の密輸や密漁が横行している可能性を指摘していて、国際取引の規制につながるのか、今後の議論の行方が注目されます。

野生生物の国際的な取引を規制する「ワシントン条約」の事務局は、おととし開かれた締約国会議でＥＵ＝ヨーロッパ連合から提案されたことを受け、外部の調査機関に委託してウナギの国際取引の実態調査を進めてきました。

　公表された報告書ではニホンウナギについて、日本国内での稚魚の漁獲量と養殖池に入れられた量に大きな開きがあり、漁獲量の４３％から６３％が密漁によるものか行政に報告されていない可能性があるとしています。

　そして、日本の養殖池に入れられた稚魚の５７％から６９％は、こうした国内の不透明な漁獲や海外での密輸などをへて、まかなわれている可能性を指摘しています。

　報告書では世界のウナギの状況にも触れていて、２０１０年にＥＵでヨーロッパウナギの国際取引の規制が始まったあと、モロッコなど北アフリカから東アジアへの輸出が急増し、一部は密輸の可能性があるとしているほか、ヨーロッパウナギの代わりとしてアメリカ原産の種の輸出が急増していると指摘しています。

　この報告書は、ことし７月にスイスで開かれるワシントン条約の委員会で取り上げられる予定で、ニホンウナギを含めたウナギの国際取引の規制につながるのか、今後の議論の行方が注目されます。