Ｆ３５、欠陥未解決まま量産？ 維持費も高騰の恐れ

　米政府監査院（ＧＡＯ）の報告。1月時点で966件の技術的問題が見つかり、うち安全性や重要な性能を危険にさらす問題」は111件で、量産段階でも25件が解決できない恐れがある、とのこと。
　昨年、10月はに、深刻な部品不足、高額費用に警鐘をならしていたが・・・まだまだ値があがりそうだ。
【米、Ｆ３５戦闘機に「９６６件技術的問題」　日本調達計画　維持費高騰の恐れ　東京6/7】
【Ｆ３５、欠陥未解決の生産批判　米監査院「ゴール急ぎすぎ」　サンケイビズ6/7】
【最新鋭のＦ３５、部品不足深刻　米監査院報告、高額費用にも警鐘　琉球新報2017/10/31】

　一方では，現有機種の老朽化など深刻化している。
【米海軍・海兵隊　オスプレイ等、航空機の過半が運用不能　2018/3】
【土佐沖墜落・米軍FA18 　機体寿命大幅超過?!　2017/2】

【米、Ｆ３５戦闘機に「９６６件技術的問題」　日本調達計画　維持費高騰の恐れ　東京6/7】

　【ワシントン＝共同】米政府監査院（ＧＡＯ）は五日発表の報告書で、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について今年一月時点で九百六十六件の技術的問題が見つかったと指摘した。問題点を解決しなければ必要な性能を欠いたままの運用を強いられ維持費高騰は免れないとして、大量生産に踏み切る前に対処を要求。Ｆ３５は日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機で、今後の調達計画に遅れが出る可能性もある。
　報告書は、Ｆ３５の欠陥を（１）安全性や重要な性能を危険にさらす問題（２）任務遂行に支障を及ぼす問題－に分類。（１）は百十一件、（２）は八百五十五件確認された。（１）については、量産段階までに二十五件が解決できない恐れがあるとした。

　製造元の米ロッキード・マーチン社は四月、Ｆ３５の開発終了を公表。九月開始予定の一年間の運用試験を経て、来年十月に量産に移行するかどうかを判断する。ＧＡＯは「性能が保証されなければ、米国民と米軍は信頼性が不足した戦闘機に対して、より高額な維持費負担を強いられる」として、運用試験前の問題修復を求めた。
　空自は一月に三沢基地（青森県）に、空軍仕様のＦ３５Ａを初配備した。日本にとっても調達計画の遅れのほか、導入後の維持費捻出が問題として浮上する可能性がある。

【Ｆ３５、欠陥未解決の生産批判　米監査院「ゴール急ぎすぎ」　サンケイビズ6/7】

　米政府監査院（ＧＡＯ）は５日公表した年次報告書で、最新ステルス戦闘機「Ｆ３５」の重大な欠陥の修正をフル生産開始の決定後まで先送りするとの国防総省の方針について、計画の担当部署を批判した。

　この中で、Ｆ３５には１月時点で「未解決の欠陥」が９６６件あり、このうち少なくとも１８０件は国防総省の現行計画では「フル生産前に解決されない」見通しだとしている。
　フル生産を決定すれば、今後１２年間にわたって年間７７機以上（今年は７０機）の生産をコミットすることになり、ピークの２０２３年には１０５機が生産（年間コストは１３４億ドル）され、その水準が６年間維持されることなる。

　米ロッキード・マーティンが手掛けるＦ３５は今年、１７年越しの開発段階が終了する予定。９月からは集中的な試験飛行に移る見通しで、終了まで１年かかる公算が大きい。ただスケジュールには既に１年以上の遅れが出ている。フル生産決定の承認は試験飛行が条件だ。
　ＧＡＯは国防総省がこの１年、Ｆ３５開発計画完了に向け前進したことを認めた上で、「ただゴールを急ぐあまり機体の性能や信頼性、今後数年間の保全性に影響を与えそうな決定を下した」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｔｏｎｙ　Ｃａｐａｃｃｉｏ）

【最新鋭のＦ３５、部品不足深刻　米監査院報告、高額費用にも警鐘　琉球新報2017/10/31】

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米政府監査院（ＧＡＯ）は２６日、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５に関する報告書を公表した。同機の運用には、深刻な部品不足が生じており、今年１月から８月７日の時点で、飛行訓練計画の約２２％が実行できなかったと指摘した。部品の完成に必要な時間を考慮していない計画の不備や、これまでの戦闘システムで最も高額な費用を要する資金面の課題、修理・整備体制が整わない状況に警鐘を鳴らしている。
　Ｆ３５は、米国外で初めてＢ型機が米海兵隊岩国基地（山口県）に配備され、配備予定の計１６機のうち、１月に１０機の配備が完了。沖縄県の嘉手納基地にもたびたび飛来している。米空軍は１１月からＡ型機を少なくとも１２機、嘉手納基地に半年間配備すると発表した。空軍仕様のＡ型機が沖縄県内に飛来するのは初めてとなる。

　また、航空自衛隊は次期主力戦闘機としてＡ型機の導入を決めている。

　報告書は、米国防総省がＦ３５を２５０機保持し、２０２１年末までには飛行部隊を３倍にする計画にもかかわらず、必要な部品の供給体制が確立されておらず、戦闘や訓練に深刻な影響を与えていると指摘。同機は６０年間の耐用年数に対し、維持費だけで１兆ドル以上がかかると予想されている。

　ロイター通信によると、製造元のロッキード・マーティン社は、国防総省のＦ３５担当部署と協力して、飛行時間当たりのコストを精査し、全体の運用や維持費を削減できる方法を検討していると説明している。