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ウナギ せめて「太化」徹底で資源保護を

ニホンウナギは絶滅危惧種である。密漁などを規制するワシントン条約2号議定書の適用も議論にのぼっている。食べていいのか、が問われる問題である。・・
 シラスウナギから育てる期間を1年半から2年に延ばせば、2倍に成長するとのこと(高知県の養鰻業者が商品化し、ふるさと納税の返礼品にもなっている)・・・
 なぜ徹底できないのか。価値観の転換が必要(クロマグロ規制でも、抵抗する姿勢が世界から批判を浴びている。)。
「太化」徹底と、ワシントン条約2号議定書の適用を提案することで、自然と共存する日本を示してほしい。
【ウナギ2倍の大きさに、身を増やし価格抑制へ 読売6/30】
【ニホンウナギ 稚魚の密輸や密漁が横行 国際機関が報告書 NHK5/24】

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トランプ氏の仕掛けた貿易戦争 犠牲は自国農民・労働者

 トランプ氏がしかけた貿易戦争。中国、EU、カナダ、メキシコの対抗措置により、自国内に犠牲がひろがっている。
大豆の主要輸出先の中国の報復関税で、中西部の大豆・穀物農家が危機に直面。乳製品の大輸出市場のカナダ、メキシコをはじめ多くの国が関税の大幅引き上げに引き上げようとしており、チーズ工場、酪農農家も犠牲になろうとしている。さらにハーレーの生産の海外移転と・・・さらに高関税による物価高と消費者負担増。
「アメリカ・ファースト」が、とんだ事態を生み出しつつある

【酪農・乳業もトランプ貿易政策の犠牲者 牛乳は畑に棄てる? 農業情報研究所6/25】
【トランプが仕掛けた対中貿易戦争 米国中西部農民が名誉の戦死?農業情報研究所6/20】
【「対中関税、米消費者の負担に」 産業界で反発広がる  日経6/19】

【トランプ氏激怒も、自ら招いたハーレーの生産国外移転 米メディアも呆れ気味 newsphere6/27】

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クロマグロ漁獲規制の問題点~ 天下り先、産卵期のまき網業を擁護

 水産庁は「親の数と子の数に相関関係はない」「したがって現状でも産卵期の親魚を取っても資源に悪影響はない」として、OBの天下り先であるまき網漁団体を擁護してきた。
初期資源量比2.6%にまで減っているのに、国際舞台では規制に反対し、各国から厳しく批判され、とうとう「漁獲可能量(TAC)制度」の導入を余儀なくされたが、資源が回復してきているとか、多数の沿岸漁業者がいるといって規制に抵抗してきたのに、今回の割り当ては、産卵期のクロマグロを一網打尽にするまき網は4500トンで、資源管理に協力してきた沿岸漁業には2000トン。
沿岸の漁業者の一致した意見〔院内でひらかれたフォーラム〕は、「我々にばかり重い負担を負わせる一方、資源に深刻なダメージを与えている筈の産卵期(ちょうど今頃です)のまき網漁獲はなぜ規制が緩いのだ」の声。
「地方創生」とか言っているが、TPP11といい、地域つぶしでしかない。
【沿岸漁民にマグロ取らせろ 規制見直し求め農水省前に650人 赤旗6/26】

 以下は早稲田大学の真田先生のブログ。
【クロマグロ緊急フォーラム(衆院第二議員会館)報告 6/22】
【「クロマグロ産卵親魚をいくら獲りまくっても大丈夫」なのか:専門家の見解 6/23】
【公平さを欠く沿岸漁業者へのクロマグロ漁獲枠配分6/24】

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「自民党政治の農協改革を斬る」 小松泰信教授In高知

 6月23日、高知市かるぽーとで高知県の食と農の未来を考えるつどい。JA新聞でコラム「地方の眼力」を担当している小松泰信教授を迎えての講演会。農民連と食健連の共催。
 農協の真の「創造的改革」は、自民党と手をきること。多様性を大事にすること。
 輸出強化・・・他国の国民の胃袋を支えてる人たちを押しのけること。自給率4割をきる日本が・・・目を向けるところが違う。食料、環境、国土保存、コミュニティ・・・一次産業はストックの概念が重要。「過剰に保護されている」との虚構。
 

首相が出産・産休取る国、妊娠し職場に謝る国  根底にジェンダー問題

 ニュージーランドのアーダーン首相が第一子を出産(祝!)し、一か月半の休暇にはいったとのこと。一方、日本では、妊娠した保育士が職場に謝罪とか、「少子化」が「国難」と政権の宣伝文句につかわれながら、マタハラが横行している。
2018623

 その根底にはジェンダー問題があると思う。男は仕事、そして仕事とは家庭をかえりみないもの・・というの文化が…。それを前提としてさまざまな制度設計と・・・。
 ジェンダーギャップ指数で、NZは9位、日本は114位。

【NZ首相が女児出産=現職は故ブット・パキスタン元首相以来2例目 時事】
【保育士女性が妊娠し夫婦で謝罪、新聞投書が話題 園長に追い詰められ中絶した女性も nifty3/11】

【なぜ日本のジェンダーギャップ指数はこんなに低いのか。“男女平等”の社会は男性も生きやすい? ハフポスト3/8】


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脱炭素・脱原子力~自然エネの道選択を

 エネルギー基本計画改正〔案〕に対する自然エネルギー財団のコメント。
 脱石炭・脱原子力の世界の巨大な流れを無視していては、未来はない。
【日本でも脱炭素化への自然エネルギーの道の選択を 石炭と原発への固執は日本の未来を危うくする 自然エネルギー財団6/15】
【環境問題と21世紀資本主義(メモ) 2018/5】

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柳澤協二氏  米朝首脳合意は「世界史的な」分岐点となる可能性

 イラク派兵を官邸で指揮した柳澤協二氏〔元内閣官房副長官補 安全保障担当〕が、米朝会談について「枝葉を切り落として物事の幹を見れば、敵国同士である米朝のトップが、敵対関係の解消を目指し、その象徴として核放棄と体制保証という相互が最も欲するものを目標として共有した意義はやはり大きい」、「戦争によらない問題解決という選択肢を世界に提示する『世界史的な』分岐点となる可能性をはらんでいる」と指摘している。
 とにかく偶発的な武力衝突の危機が回避され、スタートラインに立った意義はおおきい。
【柳澤協二氏<緊急寄稿>米朝首脳合意は「世界史的な」分岐点 日刊ゲンダイ6/14】

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隠れ失業者 40-50代に103万人 完全失業者72万の1.4倍

 「隠れ失業者(ミッシングワーカー)」の特集番組・NHK6月2日。政府統計の完全失業者72万人。が、定期的な求職活動をしていないとこの統計にははいらない。その数が103万人。あわせて175万人と政府統計の2.4倍。非正規労働の拡大、貧弱な介護、年金制度など・・・特番は、その原因を触れている。
 そのことについてJA新聞のコラム。「ここから脱出するには、全てを市場に任せるのではなく、市場の機能の一部を規制しなければならない。労働力市場でみれば、最低賃金の大幅な増額と、非正規労働の規制の強化である。 働く意思と能力のある人が働けない、という不条理な国家的損失をなくすには、この方法しかないのである。」と指摘する。

【隠れ失業者の衝撃 【森島 賢・正義派の農政論 2018.6.11】
【ミッシングワーカー  働くことをあきらめて・・・NHK6/2】

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海のプラごみ削減  日米、G7文書に署名拒否 

日本近海のマイクロプラスチックは、東京都環境局によれば、’15年時点で日本周辺海域では北太平洋の16倍、世界の海の27倍にも及ぶとのこと。今年に入り中国が廃パラ輸入を中止したこともあり、EUが、5月に一部の使い捨てプラスチック製品の流通を禁止する新たなルールを提案している。
そんな中、G7で日本と米国が、深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ文書に署名をしなかった。どこまでアメリカ追随なのか・・
【海のプラごみ、日本に批判相次ぐ G7文書に署名拒否 共同6/11】
【日本の海が危ない! 日本の海を覆い尽くす世界の27倍もの「マイクロプラスチック」問題~ 人体への影響は 日本の海に危機 PONCHO ハーバービジネスオンライン  6/10】
【資源ごみ輸入禁止~世界に広がる“中国ショック” / 減プラへの契機に 2018/05】

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F35、欠陥未解決まま量産? 維持費も高騰の恐れ

 米政府監査院(GAO)の報告。1月時点で966件の技術的問題が見つかり、うち安全性や重要な性能を危険にさらす問題」は111件で、量産段階でも25件が解決できない恐れがある、とのこと。
 昨年、10月はに、深刻な部品不足、高額費用に警鐘をならしていたが・・・まだまだ値があがりそうだ。
【米、F35戦闘機に「966件技術的問題」 日本調達計画 維持費高騰の恐れ 東京6/7】
【F35、欠陥未解決の生産批判 米監査院「ゴール急ぎすぎ」 サンケイビズ6/7】
【最新鋭のF35、部品不足深刻 米監査院報告、高額費用にも警鐘 琉球新報2017/10/31】

 一方では,現有機種の老朽化など深刻化している。
【米海軍・海兵隊 オスプレイ等、航空機の過半が運用不能 2018/3】

【土佐沖墜落・米軍FA18  機体寿命大幅超過?! 2017/2】

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農地中間管理機構 農地集積伸び鈍化、豪州はコメ輸出を加速

 米の経営安定化対策の交付金の廃止、TPP推進など・・長期的なビジョンもない農政のもと、農業の見通しかせないのに集積が進むはずがない。
 一方、オーストラリア稲作地帯では既に日本向け輸出のための短粒種ジャポニカ米への切り替えが進んでいる。日本の平均作付け面積の100倍もある水田を、衛星利用測位システム(GPS)なども使い、徹底したコスト管理をおこない、日本への進出を急速に加速している。
 「攻めの農業」「輸出拡大」って・・・
【担い手への農地集積 伸び鈍化-農地中間管理機構 29年度実績 JA新聞6/1】
【米輸出拡大?寝ぼけている間に豪産ジャポニカ米が日本市場を席捲 農業情報研究所5/30】

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マルクス社会理論の生成と構造(メモ)

 渡辺憲正・関東学院大教授 経済2018.5 の備忘録。
 
 本稿のテーマは「44年以前のマルクスの形成した社会理論のもつ独自性と今日的意義を論じる」というもので、あまり触れていなかった分野であり、なかなか興味深かった。、

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行きどまりの旭駅前を16m道路に???

 JR旭駅から電車通りにかけての道路を拡幅する計画が進行しているとのこと。
もともとは昭和50年代の計画で、鏡川に橋をかけて、鴨部に抜ける計画の一部だったが・・その計画(当初の計画では20m道路。住民の声で、多少修正されたが・・・)はついえているのに・・・。北はJR旭で行きどまりになっており、交通量も極めて少なく、細い道だからこと、高齢者も行き来が容易、西側には青果店などがあるが、東側にうつると、西日が入り商売にならないと反対している。
 貴重な生活空間を破壊するだけで、さしたる目的もなく、莫大な税金を投入してなぜ工事するのか。
 
 また、特定勢力がらみ???

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