加計FAX 2/25の安倍・加計面談以外は、愛媛県文書を認定～「安倍ストーリー」の崩壊

　郷原氏が、論点整理は鮮明である。
　25日の面談「いいね」発言をなかったことにすればすむ問題ではない。この話を前提に、一連の交渉が組み立てられ、首相秘書官の対応などもふくめて、愛媛県と今治市が国家戦略特区の申請を行うこと、学園へ補助金を交付させることを認めさせてきたのである。これらは「加戸」「加計」「安倍」ストーリーに崩壊に瀕していると指摘する。
【加計学園「自治体騙し」自認文書で、「安倍政権側ストーリー」崩壊の危険　　郷原信郎が斬る5/29】

資源ごみ輸入禁止～世界に広がる“中国ショック” ／ 減プラへの契機に

　廃ﾌﾟﾗなどの資源ごみの最大の輸入国であった中国が禁止にふみきった。再資源化する過程で出てくる汚染物質による環境破壊を防止するためだが、世界的にもマイクロプラスチックよる海洋汚染が大きな社会問題となっている。欧州は、2030までに、域内で出回るプラスチック容器などをすべて再利用、またはリサイクルできるものにする緊急対策をうちだした。
脱炭素の波が、世界を席巻しているが、脱〔減〕プラスチック〔これも化石燃料がらみだが〕も大きな潮流となりそうである。
日本は、拡大製造者責任も導入されていない。そんな企業は、そのうち機関投資家の投資対象からはずされるのではないか。また乗り遅れる?!
【ペットボトルごみがついに限界！？ ～世界に広がる“中国ショック”～NHK5/9】
【中国　資源ごみ輸入禁止の波紋　　BS1ワールドウオッチング　2018/2/19】

国のCLT推進 林業活性化につながらない

　東京新聞「こちら　特報部」で「新建材CLT　国が100％補助　異例の厚遇　疑問の声」〔5/17〕という記事が掲載されている。
　その中で、「ＣＬＴに魅力はあるが、柱に使えない安価な木材を使うので林業者の利益は出にくく、産業振興にならない」と述べている森林ジャーナリストの田中敦夫氏は、森林経営管理法案など一連の林業政策に厳しい声をあげている。
　林野庁の計画は、国産材産出量を20年後に2.3倍にする。そのために、所有者が不明、反対の人がいる森林を、A材となった入口段階での皆伐を全面展開できるように新法を制定。森林の多面的機能を維持するとの理由で間伐に出されていた補助金だが、多面的機能を破壊する皆伐にはじめて補助金をだすよう大転換。大量の木材を消費するためにCLTを普及させるため異常な厚遇の補助金を導入、というもの。だが、CLTは研究途上であり、欧州産と価格で対抗できない。官庁として「何らかの成果」を示したい焦りから、「生産量」拡大が自己目的化したものである。
　このままでは大量の原木があまり、価格低下を招き、日本の森林を荒廃させ、林業を破壊するだけだろう。そもそもA材を軸に、間伐などで出てくるB材にも価値をつけようという位置づけであり、発想が逆転している。

　以下は、田中氏のブログの転載
【林野庁の目標　　生産量2.3倍化　5/19】
【ＣＬＴ関係の新聞記事　5/17】

米軍部品落下事故 授業中断146回の日本、コース変更の米本土

　　ヘリからの弾薬コンテナをテキサスの小学校に落とした件で、即座に飛行ルートの再検討を表明。一方、窓枠落下事故のあった普天間第二小学校では、１カ月半で146回も、避難行動で、体育の授業が中断。
　オスプレイ訓練の全国展開が進む中、沖縄問題ではない。
その差別的対応を容認しているのが、自公政権、安倍政権。

　ちなみに、　「ミサイル落下」より、「米軍機墜落・部品落下」の訓練のほうが現実的なのだが・・・。

【新年度始まって１カ月半　体育の授業に避難・・・もう１４６回　「異常」が続く普天間第二小学校　授業中断も頻発　子どもたちの学習権はどこに？　琉球新報5/21】

【小学校損傷事故で飛行ルート再検討　　田中昭成　軍事通信5/22】

個人の意識の問題ではない。「ダークペダゴジー」による支配構造

　「シメる」「干す」…追い詰め、個人の尊厳を破壊し、恐怖と不安に陥れ、『条件付きの愛情』を与え、相手の精神を支配し、特定方向に誘導する。日大アメフト事件でかたられたのは、こうした環境設定である。
　それを被害者もその親御さんも理解し対応していると感じている。言ったか言わないとかでなく、「指導方法」の構造的な問題にメスをいけなければならない。
　以下は、ダークペダゴジーを「暴力・服従・うそ・賞罰・欲求充足の禁止・条件付き愛情・操作・監視・屈辱などを用いたしつけ、教育」を紹介している教育社会学者の山本宏樹さんのインタビュー記事。
教育論として正面から行政に提起する必要を痛感している。

【なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）”】

モリカケ問題 国民主権の問題と報じないマスコミの権力擁護

　法案の根拠となるデータの偽造、行政行為を検証する根拠の公文書の改ざん、隠蔽・破棄・・・国民主権が根底からの破壊が進んでいるというのがことの本質である。
　私欲のために、財界ありきで、全国民の奉仕者である国会議員、官僚が行政をゆがめた。極めて深刻な問題である。　マスコミがこの角度でいっせいに報じれば、安倍政権は一日とてもたない。
その本質をつたえないマスコミは、やはり土台は財界の一部。
　国民の立場にたって、調査・追及するジャーナリズムを、応援・育成する責任が国民にはある、と感じている。

日大アメフト事件とダークペダゴジー

共同通信編集委員・佐々木央氏による４７リポーターズ」での配信。
「ダークペダゴジーによって、実に短期間に、彼を決定的に支配したことに驚く。その心理操作は周到ささえ感じさせる。」と指摘している。
“ペダゴジーは「教育」や「教育学」のこと。そこにダークが付くから「闇の教育」といった意味だ。もともとはドイツの評論家の造語で、ドイツ語を直訳すれば「黒い教育」となる。
　「ダークペダゴジー」として紹介している教育社会学者の山本宏樹さんによれば「暴力・服従・うそ・賞罰・欲求充足の禁止・条件付き愛情・操作・監視・屈辱などを用いたしつけ、教育」を指す。”
　この｢指導｣方法…社会に蔓延しているのではないか。検証が必要。
　
【日大選手に心からのエールを　ダークペダゴジーからの脱出　共同通信編集委員・佐々木央5/23】

環境問題と２１世紀資本主義(メモ)

　野口義直・摂南大学准教授　経済2018.5　論稿の備忘録
　パリ協定など国際的な環境政策の前進が、化石燃料、原子力の座礁資産化、社会的基準上の摩滅をもたらす。そのリスクから、投資行動が大きく変化し、再エネ、EVシフトがはじまっている。
その動きを、資本論をもとに考察している。

　社会的生産力の発展が資本の歴史的使命の肯定的側面であり、21世紀資本主義はその生命力を発揮しようとしている。一方、その過程は、減少する資産価値、損失を押し付けあいの競争でもある。日本資本主義は、世界的潮流に背をむけ、一国的独占的支配力と政治力を行使することで、現存資本の価値減少に抵抗。世界的な損失のおしつけあいに競争に敗北する道をすすもうとしている。
　
　環境政策を通じて、巨大な生産力をコントロールする試行錯誤が開始されたのが世界史の現局面であり、この試行錯誤もまた、次の生産様式に継承されていくべき財産である。　 ｢資本論」は、環境政策の発展という:現代の分析にも生命力を発揮している

2017年「障害者就労継続支援事業等」の倒産 前年比2倍増

障害者就労継続支援事業。17年の倒産は過去最高だった前年の2倍強の２３件、休廃業・解散はその１．７倍の３９件。負債合計は前年の6.8倍増。「就労継続支援Ａ型事業所」の倒産による障害者の大量解雇が話題になった。
今年度の障害者福祉サービスの報酬改定で、一般就労への定着率、月別平均工賃の多寡にわる報酬の選別化が強化され、多くの事業者で減収、対策としての障害の重い人の排除がすすむことが懸念されている。
　
【2017年「障害者就労継続支援事業等」の倒産状況　東京商工リサーチ5/10】
【成果主義の強化により減収、重度者排除へ　障害福祉サービス　報酬改定影響調査　2018/4】

選手の「誤解」に、責任転嫁？！・・セクハラ・パワハラ問題との同質感

　弱冠二十歳の若者が堂々と罪を認め、謝罪した。反則行為は許されないが、立派な態度だった。
が、当の日大は、会見をうけ、｢潰す｣を「思い切って当たれ」の意味だ、と、「誤解」した選手に責任転嫁をしようとしている。
陳述書には、コーチが監督からの話として「ＱＢを1プレー目で潰せば出してやる」と伝え、コーチは、その内容について「相手のＱＢが怪我をして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろう」、「これは本当にやらなくてはいけないぞ」と念を押した、とある。
さらに「怪我」させること、そのために、本来のプレーをせずに「ＱＢに突っ込みますよ」、と言う発言を、「思い切ってよれ」と激励までしている。
そもそも「相手のことを考える必要はない」というのは、スポーツの指導者として言語道断。ただ、あまりにまずいと、思ったのか「ボールを持っているものをねらえ」とは言っているが・・・毅然しとた対応でないことは明白。
パワハラ、セクハラ問題と同根。「そんなつもりはなかった・・・」で、スルーされる人絹意識のレベルがとわれていると思う。
【アメフト 日大選手の陳述書　ＮＨＫ】

【「女は使えない、と言われたくなくて我慢してきた」メディアのセクハラ、150事例を分析　谷口真由美・ハフントン5/21>】

孤立大国・日本～｢８０５０問題」「刑務所の老人ホーム化」

　００年に２７・６％だった１人暮らし世帯は、４０年には３９・３％になるとのこと　・・その実態さえよくわかっていない「大人の引きこもり｣〔SNEP〕など「8050」「7040」問題、「刑務所」が高齢者の「第４のセーフティネット｣化しつつある状況などが、今後一層深刻化していく。
　孤立・貧困とのたたかいは、まったなしである。

【＜社会風潮＞大丈夫か孤独大国・日本　「孤高」美化の風潮も　毎日／ヤフー2/15】
【刑務所所の老人ホーム化が止まらない！高齢者の検挙者数が20年前より3.8倍も増えた理由は？ みんなの介護5/17】

【ひきこもりをめぐる「8050問題」が深刻化　NEWSポストセブン2018/4/7】
【「８０５０問題」とは？中高年ひきこもり、初調査　４０～５９歳対象　産経2018/1/1】
　なお、「大人のひきこもり」については、１３年１２月議会質問でにとりあげた。

マルクスの世界観 ～世界は変えられる〔メモ〕

　牧野広義・阪南大学名誉教授の論稿〔経済2018.5〕の備忘録。
　　
　｢物質的存在条件」と　「人類はつねに、自らが解決できる課題だけみずからに提起する」ことの意味と関係・・・など、短い論稿ゆえの明快さが魅力。　

アメフト・犯罪タックル 辞めてすむ問題ではない。

辞めてすむ問題ではない。どうして、明らかな反則＝人の人生を破壊するような犯罪行為に、選手が走ったのか・・・その原因＝上意下達で、自己主張ができない文化の問題や勝利至上主義がもたらした問題など、そこをえぐらないと意味はない。
辞職、そして「弁明しない」というのは、責任をとったようで、何も責任をはたしていないと思う。これも「辞めたら、おしまい」とする政治の世界の悪癖の影響か・・・
【アメフト問題 日大 内田監督が辞意表明　ＮＨＫ5/19】

県事務所建替え・・仮事務所に移転

　40年間、たたかいの砦として機能してきたが、旧耐震基準の設計、老朽化により建替えることに。仮事務所への移転も終え、来週以降に、旧事務所の解体がはじまる。
　約、一年間、仮事務所での活動。幸運にも、近くに、赤旗出張所、県、地区の事務所機能を、まるごと移転できるリーズナブルな物高知県高知市小津町8-6件があった。
・仮事務所　高知市小津町8-6　高瀬ビル　１階出張所、２階書店など、３階、県・地区事務所、大会議室
・オリンピックの影響などで、2割ほど高騰した事業費。募金活動ももうひと踏ん張りしなくては・・


写真は「解体を待つ旧事務所」と仮事務所(県委員会スペース)の一コマ。
ちなみに、私の荷物はリック一個。必要なものはほぼすべてデータ化。少なくない部分は当プログで記録しているので・・・

高プロ、裁量制は廃止を！ 28歳社員が過労死

相次ぐ「過労死」・・・マルクスは、労働日を制限する１０時間工場法(1847年)の制定を、労働者が選挙権も持たない時代に、階級として団結し、「半世紀にもわたる内乱」で国家を動かして勝ちとった「社会的バリケード」と表した。その意味について、「健康と体力を回復するためにも、またこの労働者階級に、知的発達をとげ、社交や社会的・政治的活動にたずさわる可能性を保障するためにも、ぜひとも時間短縮が必要である」と指摘し、「時間は人間の発達の場である」と闊歩した。150年前の話である。
それを崩そうとする裁量労働制、高プロ制度・・・歴史の逆流。どれだけの命を犠牲にする気なのか。
【裁量制適用の28歳社員が過労死　最長月184時間残業、IT企業　共同5/16】

医療版マクロ経済スライド、「地域別診療報酬」…皆保険への新たな攻撃、

　４月２５日の財政審で、財務省は「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」を提案した。人口減と高齢化の影響、医療費の伸びを、公費の拡充は不問にし、もっぱら患者負担増のみで対応するという医療版のマクロ経済スライド、厚労省は難色をしめしているようだが、一方で、厚労省は、医療費が高い都道府県の診療報酬を引き下げる制度の全国的導入をすすめる方向であることが報じられた。地域あげての医療サービスの抑制をすすめさせるもの。
　いずれにしても医療機関にかかることのハードルをあげようというもので憲法25条違反。

【「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」 提案の撤回を求める
―患者負担が「天井知らず」に引き上がり、国民皆保険が壊れてしまう―　保団連会長声明5/10】
【医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を　財政審で財務省　ケアマネタイムス4/25】
【高齢者の医療の確保に関する法律第14条について　日医会長記者会見4/11】
【診療報酬、都道府県が設定　財務省が社会保障改革案　産経4/11】

「よさこい」にブルーインパルス・考

　よさこいまつりに自衛隊のブルーインパルスが展示飛行する予定とのこと。
曲芸飛行の事故により、基地以外では展示飛行となっている。が・・・横転や急角度での姿勢の変化は「曲芸」ではないか、の告発がでている。
・なにより、3度の米軍機墜落や度重なる低空訓練にさらされている県民の感情から見てどうなのか。を感じてもらいたい。日本防衛のために鍛えた技を見てほしい、というパイロットの思いはあるだろうが、恐怖や痛みを感じてるい県民のことを考えれば実施しないのがいいと思う。
どうしてもというなら、住宅空上空はさけ、海上〔当然、事前通報済み〕とかを選択するのが賢明な判断だと思う。「よさこい」を混乱させる行動は、自衛隊にとっても不利益である。
【「曲技飛行」か否か　ブルーインパルスに住民が告発状　朝日5/7】

無防備なＱＢへのタックルは犯罪 日大アメフト

　映像を見ても、勢いあまったプレイではない。相手ＱＢを「潰す」という明確な意図をもった行為。傷害罪で起訴されるべき行為。そうした選手(悪質行為を連発して退場)を起用しつづけたことは、チームとしての意志の表れと判断せざるを得ない。
　両チームの選手が、抗議すべき内容だってと思うが・・そうした文化をつくる上でも、当該選手とコーチは、アメフト界からの追放。日大は、3年間は公式大会への出場停止が打倒と思う。命や身体の自由を奪ったかもしれない犯罪行為なのだから・・・　
　アメフト、ラグビー、アイスホッケーのファンとして、・・・激しい競技だけに、フェアプレイが極めて重要と思う。

2018年5月 地方議員会議 資料

　6月議会にむけた議員学習会のレジュメ。2日に、幡多地区で行つた際の議論の内容から、いくつか加筆したもの。
　地域包括ケア関係で、10月実施のものがいくつかあり、今議会の論戦が重要となっていることなどが深められた。
　〔5／18　追加記載〕

■お知らせ　社保協総会　
・6月23日（土）14時　　県立大永国寺キャンパスIF106
・シンポ「相談活動から自立支援へ　貧困をなくす取組み」　
　コーディネーター　田中きよむ会長
　シンポジスト　　うろこの会、高知市生活自立支援センター、こども食堂、県労連

イラン 核開発「兆候ない」とＩＡＥＡ～米国の対応は中間選挙対策?！

トランプ大統領は、５月１２日までに核合意の「欠陥」が見直されない限り、対イラン制裁停止措置を延長しないと主張しているが、イスラエルが対立するイランの影響力拡大を懸念し、根拠もなしに「イランは核開発を続けている」との「非難」していることとリンクしている。つまり、中間選挙を控えた国内対策で、エルサレムの首都認定やイラン核合意から離脱と・・・中東と世界の不安定を拡大している。
( 北朝鮮問題では、対話を拒否したオバマ政権との違いを鮮明にし、｢成果」を強調。こちらはよい方に転んだか・・・)
【イラン核開発「兆候ない」＝ＩＡＥＡ、イスラエルに反論　時事5/2】
【イラン核合意破綻は大損失　ＩＡＥＡ、原発安全強化も 日経2018/3/6】
【イランは核合意順守　査察実施のＩＡＥＡが報告書　産経2017/11/14】

原発・石炭火力 安倍政権のインフラ輸出に展望なし

　原発は、福島事故以前は「原発ルネッサンス」と喧伝されでいたが、事故の深刻な影響を目の当たりにし、安全対策が強化され、政府が全額債務保証しなければやっていけないというビジネスとしては破たんした事業となった。一方、「高性能の石炭火力の輸出戦略」も、温暖化対策、再生エネの爆発的な技術進歩のもと「脱炭素革命」にさらされ、新規需要は半分以下に減少。特に牽引してきた中国とインドでの政策変更が大きい。
　安倍政権のインフラ輸出戦略に引きずられ、東芝に続き、日立、三菱重工と、旧態依然の発想で、日本のものづくりの基盤を崩壊させる道をつき進んでいる。
　まあ、インフラ輸出は、最後は国民負担で、特定企業の利益を確保することと、中国の影響力をそぐという特定の思惑から出ているもので、経済政策としてのまともな見通しがそもそも存在しない。
【トルコ原発「費用倍困難に」　事業費４兆円超、伊藤忠会長懸念　東京5/3】
【英の原発新設で支援要請　日立会長、メイ氏と協議へ　東京5/3】
【原発輸出　英で新設、政府債務保証　大手銀など１．５兆円　毎日1/3】
【三菱重に迫る火力「2020年問題」　日米で生産再編　日経5/1】
【中国とインドが悟る、石炭に魅力なし　スマートジャパン17/3/24】
【新規の石炭火力発電が大幅に減少、特に中国とインドで顕著　自然エネルギー財団2018/3/30】

「事件の涙」・考 牛肉偽装を告発してくれた業者を支えるとが大企業の社会的責任

　雪印食品の「輸入牛肉を国内産と偽っている」と暴露した倉庫会社。取引先が次々と去り、経済的苦境におちいっているもとでも、このまま負けたら、正義の告発をする者がなくなる、という信念でたたかっている姿をレポートしたもの。
　一番の違和感は、不正をただしてくれた業者を、支援するのが大企業・雪印の社会的責任の取り方、経済界の責任ではないか、ということ。いくらテレビの前で頭をさげても、内部告発したものを排除、見殺しにするメーカー、財界に、謝罪の心はない。「ものづくり」がすたれるわけだ。
　同時に、これを社会問題、運動にできていないことが、胸ささった。
【事件の涙　正義の告発　雪印食品牛肉偽装事件　ＮＨＫ5/1】