西敷地構想 事業者が明かす～ 市長への脅し?

日本共産党市議団が、指摘していたとおり、地元企業〔和建設・チカミミルテック〕と高知大学による高層賃貸マンションと地域協働学部移転の複合施設〔和建設の代表取締と高知大地域協働学部「地域協働教育推進会議」代表理事は同一人物、またチカミミルテック代表取締役社長　千頭邦夫氏は、高知大学経営協議会委員を少なくて16年6月～17年.9月まで勤めている〔ＨＰで確認できる範囲）、なお前副市長の井上氏も委員である〕であり、土佐経済同友会の関係など、まさに出来レースであったことが明白になった。
　が、事業者の主張は、市の説明と大きく違う。資金計画の実効性、非公表の理由など・・・　12月8日の二次審査受理にあたり、同事業者は、「資金計画が未確定」として非開示申立てをおこなっており、報道での発言とは違っている。徹底解明が必要だ。以下は、整理のためのメモ

①優先交渉権者の資格を失うことの危機感か

3月市議会の委員会で担当部局は「優先交渉権者との数回の協議にも関わらず、資金計画や収支計画など実現性に乏しい内容の改善が見られず、これ以上の回答は、もうないという表明が3月中旬に業者からあり、それをもって最終的な回答として4月上旬に妥当性の可否が明らかにされる」と報告した。

このとおりなら「妥当」との判断が下されるわけがない。急きょ計画の妥当性を検証するために公認会計士を委託する予算も出してきたのも、決着をつけるためだろう。

そのために構想を表に出し、推進しないなら、または別の案件を構えないなら、すべて明らかにするぞ…　という脅しではないか、という気がする。

報道にもあったが、きっかけは07年にさかのぼる。

・当時、私がまとめたメモ

【中心市街地　　市民合意無視して突っ走る市長の姿勢を批判　07年6月議会まとめ】
①経過　土佐経済同友会が、水面下で高知大学長、高知市などと相談していた高知市の中心市街地に高知大学の教養課程と事務関係（計３千人）を移転し、サテライト教室を開き、大学の図書館と建替えの迫る市民図書館を統合しようという構想がマスコミで報道されました。移転候補地は統廃合問題がくすぶる追手前小学校。岡崎誠也市長が、議会や市民の頭越しに「中心部のにぎわい創出に有効な手だて」と公約とも取れる前向きのコメントを新聞に発表したことで、学校現場、市役所内部で批判と混乱が広がっています。
　党市議団は、「まちづくりは市民合意と協力があってこそ進む」「財政状況に見合った施策」という見地で、問題点を1つ1つ明らかにしました。

②市長／頭越し発言反省せず。「統合は市長の権限」と地方自治法を曲解し強弁
追手前小学校の統廃合問題は依然からありましたが、高知市は、児童が減少する学校に対し、特認校（校区以外から通学できる）の制度を導入することで学校規模の適正化に対応してきました。この特認校を今後どうしていくかは、純粋に教育の見地で議論されるべきことです。
しかし、「是非について検討する」という話が校長に来たのは、マスコミ報道のあとで、市長が「統合ありき」で進めていることが明らかになりました。教育長は、「統合については白紙」「統合する場合も今いる児童が卒業した後というのが信義」と語っていますが、ＰＴＡ副会長が責任者となった反対組織も立ち上っています。
市長発言は、純粋に議論すべき教育環境の議論に障害を持ち込むもので、下本市議は「反省すべきではないか」「統合は総合的に判断する、という発言を一旦、撤回すべき」と迫りましたが、市長からは反省の言葉は聞かれず、「統合は首長の権限」という地方自治法、地方教育行政法を曲解し強弁をしました。

本来、教育委員会の権限である学校の「設置、管理、廃止」（地方教育行政法23条）に対して、行政権の濫用であり、教育の中立性を犯す、重大な問題があります。

〔以上引用終わり〕

・また、07年11月18日付の高知民報の報道は

【追手前小統廃合は大丸移転のためだった？　高知市が中心街区再開発の試案公表　高知大学部はどこへ】

高知市政の大きな問題になっている中心市街地再開発問題で、高知市は追手前小学校の跡地の利用について具体的なプランを「試案」として示しています。「試案」では追手前小学校跡地を大型商業施設の用地に提供する一方、高知大学の学部移転を前提にしておらず、高知大丸の撤退をくい止めるために移転用地を提供するという再開発の「本音」があからさまに示されたものになっています。
「試案」には「高知市中心商業地区再生の方向性」とのタイトルが付けられ、１０月２６日に開かれた高知市議会都市再生特別委員会の勉強会、１１月７日の中心市街地活性化基本計画検討委員会で明らかにされました。

■本命は大丸
この試案の対象となっている拠点街区とは、追手前小学校、ダイエーショッパーズ跡地、個人商店を加えた帯屋町２丁目と追手筋２丁目のブロック。

目立つのは、①大型商業施設のために追手前小の土地を３分の１ほど提供していること、②当初言われていた高知大学の教養学部の移転というような大規模な「都市キャンパス」構想は消え、部分的なサテライト・キャンパス的な施設の誘致が前提にされていること。執行部は１０月２８日の勉強会で、「高知大丸」の名前も出し、移転用地として想定しているとことを隠そうとしていません。
以前から市議会周辺では「高知大学は当て馬。本命は大丸」、「追手前小を廃止するのに、さすがに大丸のためとは言えない。口実に高知大学を使う」という情報が流れていました。

５月２５日の「高知新聞」の「スクープ」で高知大学の「都市キャンパス構想」が大々的に示され、その後も「学部移転のための予算が概算要求された」と、あたかも学部の移転が既成事実化したような雰囲気作りが行われ、追手前小統廃合の議論は、移転後に高知大学がくることが半ば前提とされていました（その結果、追手前小は、実質的に６年後に廃止される方向性が出された）。
しかし、蓋をあけてみれば「都市キャンパス」は消え、大丸を建て替えるためにはダイエーショッパーズの跡地だけでは狭すぎるので、追手前小を「追い出し」土地を捻出するという狙いが見え透くものになっています。

■「２０１３年のイメージ」
　高知市中心市街地活性化推進事務所の小川芳廣副参事は試案について「岡崎市長がこれまで発言している学術と文化振興、産学官の連携、情報発信をテーマとする施設を作るというイメージをまとめたもの。地権者の了解を得ているものでもなく、あくまでも試みの案」と強調しますが、追手前小の統廃合が正式に決まっていない段階で、廃止を既成事実化した図面を市が出し、議論を一方的にすすめていくのは、あまりにも無神経で乱暴なやり方といえます。その他、小川副参事とのやりとり。

－－商業施設用地となる追手前小の土地は貸すのか。
小川　売るということもある。
－－「中活法」は想定しているのか。
小川　していない。別のルートでも国の補助を入れることはできる。
－－高知大学の学部がないが。
小川　市長は産学交流のためのセンターということを言ってきている。
－－案を出すにしても早すぎではないか。
小川　案では容積率５００％を前提にしているが、追手前小の部分は第１種住居地域なので、用途地域を変更しないと容積率が足りず図書館は建てることができないなど、あくまでも２０１３年のイメージでしかない。

〔以上、引用おわり〕

　中心地の広大な土地を民間活用したい、という思惑から、追手前小学校を廃校に追い込んだ、というところからはじまっている。

　その後、新図書館が立地するなど状況の変化はあったが、中心市街地活性化計画では同地は、一貫して「賑わい広場」となっており、それを変更しようとして、2016年に利活用委員会を立ち上げたが、「広場」を中心にした答申が出てしましったので、公募による応募条件ではマンション建設が可能なものに、こっそり変えて、ブラックボックスですすめてきた。

しかも選定過程が不可解である。
12月8日　1次審査合格者4者のうちローソンが辞退
12月27日　JR四国・凸版・鹿島グループが辞退
1月12日　選定委員会で、1者のみ「最優秀提案者」を選定／東横インの提案は、合格点に達せず

　結果として、当初言われていた事業者が選定される。

・昨年12月市議会〔12月4日〕、12月17日付高知民報が報じた同構想についてただした共産党の質問に対し
市長は、「今回のプロポーザルの内容につきましては，我々承知をしておりませんので，どういう内容がプロポーザルで今出てきているかということは承知はしておりません。
　ただ，高知大学等につきましては，過去ですけれども，いわゆる中心市街地におけます都心キャンパス構想というのがもともとありまして，そういう都心キャンパスの構想のときにお話を聞いたことはございますが，今回西敷地に絡んでの協議は私はしたことはないです。」と答弁している。

　都心キャンパス構想とは、上記のように07年の話。しかし、今朝の報道では、高知大は、2014年の土佐経済同友会の提言をうけ、「翌年、当時の脇口宏学長は岡崎誠也市長と協議し、『積極的に協力する』などと書面で回答していたる」

　12月議会の市長答弁はウソだったこととなる。そして、この協議を前提に、16年2月利活用委員会が立ち上がったのである。
　
　しっかり水面下で協議をしたうえの話し、しかも、公募〔随意契約となる〕で県外大手が相次いで、辞退、失格となっている　
　こうした一連の動き裏に、どんなやりとりがあったのか。

②しっかりしている? 構想

報道では、
・建設総額31億円、銀行から26億円の借り入れ、国の補助制度活用で4.2億円
・50年間の収支　収益69.2億円。市への地代８億円、必要経費を差し引いた純利益5.5億円。更地に回復する費用3.5億円を受理駅から捻出
→　50年間で、利益は2億円。年400万。

・収益には高知大からの賃料3000万円については「地方創生関連の交付金と受講料収入を見込む」
→50年間で15億円である。
・残り55億円の収益は、家賃、テナント料　年11億円。住居は84戸なので、共益費もふくめれば家賃は10万円近くになるのでは・・と思われる。〔高知市内の賃貸物件の空き室率は24、3％　賃貸経営HPより〕

　　「土いじり」できる環境もなく、ほんとに入居があるのか・・

・事業が破綻したときのために、市は、ビル撤去費用３．５億円の担保をとっておく必要がある。

・高知大事務局長は「3000万円はリーズナブル」と言うが
そんな安倍政権下で目玉政策とし出来た交付金が50年の続くと思えない。しかも、内部の備品、教職員40人分の駐車場など経費はこれだけではない。

・学内の同意についても、「学内構成員への説明は、評議会のたった１度だけ。しかも今回の事業案も、我々は全くの初耳」との告発の声が出ている。

【追記4/11】　優先交渉権者となった２企業の代表の市、高知大との変わり

■和建設　代表取締　　中沢陽一氏
・2011年11月　中心市街地活性化基本計画検討委員会　委員　住宅関係、高知県建設協議会の肩書き
　　　　　　　　〔追手前小学校西敷地利用検討部会の親会〕
・2014年11月「土佐経済同友会の提言」時の代表幹事
提言を作成した「産学官民連携推進委員会」の参加者として「千頭邦夫」
・ 現在、高知大地域協働学部「地域協働教育推進会議」代表理事

■チカミミルテック代表取締役社長　千頭邦夫氏
・2011年　追手前小学校西敷地利用検討部会の委員　　肩書きは「土佐経済同友会特別幹事」
・高知大学経営協議会委員を少なくて16年6月～17年.9月まで勤めている〔ＨＰで確認できる範囲）
なお前副市長の井上氏も委員

■2014年12月10日　新風クラブ議員の質問への市長答弁より
　「続きまして，新しい図書館の西側の敷地の利活用についての御質問にお答えを申し上げます。
　当該土地の利用計画につきましては，御質問でもありました，平成24年11月〔検討委員会の設置は07年7月。この日付は、部会の「中間まとめ」が出された時期〕に設置をしました中心市街地活性化基本計画の検討委員会の中に，部会としまして土地利用検討部会を設けまして，23年２月から５回にわたりまして御検討いただき，結論としては，民間活力を利活用すべきという方向性の取りまとめをいただいております。」