水道値上げ計画を押し返す、下水道では「過大な黒字」の指摘が的中 共産党議団

　一年前には、市は、早ければ19年度から10-15%の値上げと、言っていた。
が、党市議団の論戦によって、3月議会で示された経営戦略では、値上げは25年度と、5年余先延ばしにおいこんだ。〔その妥当性も、問題あるが・・〕
　市民の暮らしを守る上で、極めて大きな役割を発揮したと思う。
　また、下水道料金は巨額の溜めこみ前提と反対したが、１８年度の事業予測は、そのことを証明した。値上げの見直し、低所得者対策が急務である。
　その論点は・・・

【水道】
①耐震工事への繰入不足
　公営企業は「独立採算」という名目だが、条件不利地でのコスト高や政策的に受益者負担になじまない部分には、一般会計からの税金投入を認めている。例えば、耐震での整備事業であれは、費用の1/2とか1/4を一般会計から繰り入れるルールとなっており、その繰入分の半分は、国が交付税措置をする。
　が、高知市は、これまでの累計で約20億円この繰り入れ分をケチってきた。それを利用者負担におしつけ、しかも、繰り入れれば国から交付される10億円を放棄した。
　とんでもない反市民的な所業である。
　これを、追及し、新年度から満額ルール通りに繰入した。以前の計画では、不十分な繰入が前提であった。

②使用水量　過大な「減少見通し」を若干見直し
　昨年度の使用水量は、大きく減少の予測が微減にとどまった。この事実をもとに追及した結果、若干の見直しがあった。

　さらに、いの町へ毎年支出している取水協力金。期限の定めがなく、すでに１９億円も支出。用途は、製紙会社の排水対策への設備投資の1/2を補助すると限定されており、多くが使われず溜めこまれていると言われている。この費用、水道料金で市民負担となっているが、取水は、「人口増や企業誘致など県都の発展に必要」との判断でなされており、それは、まちづくりの費用、経済対策の費用として、一般会計での負担が当然である。
〔そもそも前々県政のもとでの政治的決着であり、合理的根拠はない〕
　
この１９億円と、耐震工事での繰入不足２０億円を勘案すれば、「値上げ」など市民負担を言える資格はない。

【下水道】
　昨年１２月、議会は、執行部の１６％値上げを可決した。共産党は「過大な溜めこみ」を前提としてもので、特に単身高齢者は約３０％の値上げという、市民犠牲の内容と指摘し反対した。
　１８年度の事業予測がしめされた。１８年度は４億円強の黒字となり、昨年度からの収支の改善は７．４憶円と、当初の市の見通しを２億円上回る改善。
　しかも、2020年度には、汚泥による発電がはじまり、経費が1億数千万円減少する見通しである。
　1年前に示された累積赤字22億円の解消には、10年かかるとの報告だったが、この分なら4年で解消し、その後、毎年、5億円強の溜めこみが含む。

　市の値上げの根拠は・・
①使用料収益の減少。
　下水道の使用料は、水道の使用量にリンクしている。当然、水道の使用量が大きく減少すると見込むと、下水の使用料収入も大きく減少する。
　昨年12月には、前年の減少見込みが大きくずれていたのに、市は、そのまま値上げ案を提示した。

②経費の増大
　老朽化により、経費が増大するとしていたが、本年の管理費は、2億円減少と、これも実態を反映せず。

　そもそも、今後の生活汚水処理計画について、市議会常任委員会が下水道から合併浄化槽に大胆に切り替えてコスト削減につとめている先進地も視察し、適切なものにしようと努力していたのに、6月の素案の発表後、内部だけで議論し決定、12月議会に報告してきた。
　計画の未決定が、9月議会では「継続」になったので、形だけととのえ、それを与党会派が「了」とする出来レースでの過大な値上げ。

これまでも「夕張になる」というウソの脅し、国保では12年間で繰り入れるべき60億円をサボり平然としいてること、最近での「道の駅」のマスタープランと決済日付の改ざん、「西敷地」利活用での、審査要領の改ざん・・・
今回の上下水道の対応と・・・　行政として「腐っている」と痛感する。

　こんなトップのもとで仕事をさせられている職員が気の毒でならないし、直接は見えないが多大な人財、税金の無駄遣いである。