西敷地 公認会計士の意見を「検証」？？？

本日、議会の常任委員会が開催されたが・・・さっぱり明らかにならない。
優先交渉権者の提案にたいし、職員だけでなる妥当性検討委員会では、手に負えないと、専門家である公認会計士の依頼し、診断してもらったのに、その内容は、委員会には報告されず、その意見をもつて事業者に問いかけをし、その内容を、職員が検証するという、まったく意味不明の行動をしている高知市。

　事業者は、市が選定過程を非公開にしたため、「出来レース」との声が広がり、信頼を棄損された、訴訟も辞さないといっているらしいので、ぜひ、そうしてもらって全貌を白日のもとに明らかにしてほしい。まずは、議会にきてもらって話をしてもらいたい。

　事業者、経済団体の役員として、市の設置した委員会の委員として、また大学の委員として、この計画にどうかかわってきたのか。
　　市民団体が、県外大手が次々と2次審査前に辞退したこと、噂どおりの事業者が、事実上1社だけの公募で選定されたことから、公正取引委員会に「談合」との訴えをしているが、そう思うのは経過を知る者なら、当然の感覚だが、実際はどうだったのか。

「確かな計画」というが、50年間、高知大学が、政府の地方創生の交付金をあてにして、年間3000万円の支出を続ける、という見通しは荒唐無稽である。　政府から証文でももらったのか？？

　さらに、固定資産1600万円が入るというが、固定資産税は、基準財政収入額の対象なので、75％は交付税と相殺。留保財源は400万円。50年間で、2億円。仮に、事業者が倒産し、市が建築物を撤去するとなると3.5億円。市に入る予定の2億円と撤去費の3.5億円、5.5憶円は、保証金として、前払いしてもらう必要がある。リスク対策はどうなっているの。語ってもらいたい。

　「少しでも収入を確保したい」と市は説明するが、リスクの方が大きい。だいたい、ついこの間まで、市が委託した調査でも赤字必至の浦戸「道の駅」に31億円も投入しようとしていた市が口にできる言葉ではない。