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属米外交の行き詰まり、狼狽

 唯一の被爆国として役割も放棄、そのもとで、北朝鮮の対話から完全にのけものにされ、アメリカからは経済制裁の対象にされる。 
 アメリカにつき従うだけの自公政治が、世界の流れに乗り遅れ、一方で、足元をみられ、深刻なゆきづまりに落ちいっている。
 TPP、企業統治、インフラ輸出などなど その証左。

●TPP
2000年代からの財界を先頭に経済連携の深まる東アジアでの経済圏をつくる動きをしてきた。が、アフガン、イラクに集中していたアメリカが、それに危機感を抱き、アメリカ抜きの共同体は認めない、といわれ、日本政府は「TPP」に舵を切った。
→ 当時の日本企業のアンケートでは、東アジアでの経済圏を求める声が圧倒的、米国への介入への警戒心が多数。しかし、強引にすすめたTPPを、トランプが離脱。

●株主中心の企業統治
 日本の企業は利益を、長期視点にたって商品開発、技術開発に投入し「ものづくり」を支えてきた。それをアメリカ流の株主中心の運営に変え、配当重視、短期的利益重視に変えた。すこし陰りがでると、優秀な技術力のある部門を切りすて、中国などに売り渡した。

●インフラ輸出 
自ら技術流出をすすめた電機産業の壊滅に続き、自動車産業も同じ道を進もうとしている。そのもとでで、社会システムを丸ごと輸出がこれからの成長産業というが・・・どれもリスクが大きすぎ民間では手に負えない代物。そこで政府か保障をつける。「儲けは大企業、損失は税金」というモラルハザード。

【ものづくりの危機~要因は、目先の利益追求での技術流出(メモ) 2012.6】

→ そもそも出発点は、アメリカ〔オバマ政権〕のアジア重視にのっかって、巨額の輸出黒字で、海外への資金融資が潤沢な中国のアジア、中東、アフリカへの影響をそくだめに、無理して長期低率の経済援助を大判ぶ振る舞いをおこない楔を打とうとするもの。
しかし、中国の融資額とはケタが違い、勝負にならないのが現実。環境・効率化など得意分野での友好・共存でない選択のために、将来の世代に巨額のリスクを引き込む亡国・属国の政治。

→ そこまでしたのに、アメリカの鉄鋼、アルミの経済制裁の対象にされた。
アメリカの鉄鋼輸入。ロシア8%、日本5%、中国2%。焦点は中国より日本。これが「同盟国」の実態。

●北朝鮮問題
情報ももらえず報道で首脳会談を知るお粗末。さらに外相が「核開発が続いている」と強弁すれば、アメリカのシンクタンクに否定される。
嫌韓、嫌中を煽る政権維持のためだけの言動で、外交力ゼロ。


 「日本はすごい」というマスコミなどの発信。現実的な存在感の低下、それへの焦燥感だと思う。
属米をぬけだせば、道はひらかれる、それだけのポテンシャルを日本社会は持っていると思う。

なお 安倍政権の経済・外交の問題点については、坂本 雅子氏の「空洞化と属国化―日本経済グローバル化の顚末」をぜひお読みいただきたい。
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