北朝鮮 ミサイル発射と核実験中止、核実験場廃棄=経済建設に総力 党中央委総会
中央委員会総会での決定。
志位委員長は「北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表」について、「核実験とICBM発射実験中止の決定を、対話による平和的解決を促進する動きとして評価する。今後の南北首脳会談、米朝首脳会談が成果をおさめ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に進むことを強く願う。」とツイート。
日本共産党は4/6に、「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に――関係6カ国への要請」していた。
韓国とBBCの報道から・・・
【北朝鮮、ミサイル発射と核実験中止を表明 核実験場廃棄も BBC4/21】
【北朝鮮 核実験場廃棄・ICBM発射中止=経済建設に総力 朝鮮日報4/21】
【北「核実験・ICBM発射を中断」…豊渓里核実験場を廃棄 中央日報4/21】
【北朝鮮、ミサイル発射と核実験中止を表明 核実験場廃棄も BBC4/21】北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は21日、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの発射実験を21日以降は中止し、核実験場を廃棄すると伝えた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が前日の党中央委員会総会で、「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べたという。金委員長は1週間後の27日には、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と軍事境界線の板門店で会談する予定。
KCNAによると、核・ミサイル実験中止と核実験場廃棄の目的は、経済成長と朝鮮半島の平和を追求するためだという。
007年以来となる27日の南北首脳会談に続き、金委員長は6月初めまでに前代未聞の米朝首脳会談をドナルド・トランプ米大統領と開く予定。実現すれば、米国の現職大統領が北朝鮮の最高指導者と初めて会うことになる。金委員長の声明発表を受けて、トランプ大統領はツイッターで、「北朝鮮があらゆる核実験を中止し、主要な実験場を閉鎖すると合意した。これは北朝鮮と世界にとって、とても良い知らせだ。すごい進展だ! 首脳会談を楽しみにしている」とツイートした。
トランプ大統領は19日には、「北朝鮮が非核化を実現すれば、輝かしい道が手に入る」と発言していた。
同様に、韓国の文大統領も19日、北朝鮮は「完全な非核化」の用意があると述べたと明らかにしていた。文大統領は、南北首脳会談と米朝首脳会談の成功を確実なものにするため、「大胆な想像力と創造的な解決策」が求められていると呼びかけた。
【北朝鮮 核実験場廃棄・ICBM発射中止=経済建設に総力 朝鮮日報4/21】【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は20日、朝鮮労働党の主な政策を決める中央委員会総会を開き、6回の核実験を実施した北東部、豊渓里の核実験場を廃棄し、経済建設に総力を集中する新たな戦略的路線を採択した。朝鮮中央通信が21日、報じた。
同通信によると、総会では「経済建設と核武力建設の並進路線の偉大な勝利を宣言することについて」と題した決定書が全会一致で採択され、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止するとの内容が盛り込まれた。また、核実験中止の透明性を担保するため北部の核実験場を廃棄することも記された。
北部の核実験場は豊渓里にある核実験場で、2006年10月に初めての核実験が実施された後、17年9月までに計6回の核実験が行われた。
決定書は核実験の中止について、「世界的な核軍縮に向けた重要な過程で、共和国は核実験の全面中止のための国際的な努力に合流する」とした。また、「わが国に対する核の脅威や核による挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」と明らかにした。その上で、「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るため、周辺国、国際社会との緊密な連携と対話を積極化していく」と言明した。
金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は報告で、「朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向けた新たな気流」がつくられ、「国際政治構図で劇的な変化」が現れているとして、「核開発の全工程が科学的、順次的に進行され、運搬手段の開発事業も科学的に進行され、核兵器の兵器化の完結が検証されており、もはや核実験や中長距離、大陸間弾道ロケットの発射実験も必要なくなり、北部の実験場も使命を終えた」と述べた。
13年3月の総会で採択された核開発と経済建設の「並進路線」に関連しては、「歴史的な課業が貫徹された」と宣言し、「わが共和国が世界的な政治思想強国、軍事強国の地位に立った現段階で社会主義の経済建設に総力を集中することがわが党の戦略的な路線」と言明した。
27日に開かれる南北首脳会談や6月までに開かれる見通しの米朝首脳会談を控え、新方針を示したことになる。
【北「核実験・ICBM発射を中断」…豊渓里核実験場を廃棄 中央日報4/21】南北首脳会談と米朝首脳会談を控えて韓半島(朝鮮半島)非核化議論が検討される中、北朝鮮が労働党総会で咸鏡北道吉州郡(キルジュグン)豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄を電撃的に決定した。これと共に核開発の代わりに経済建設に集中するという新しい「戦略的路線」も採択した。
朝鮮中央通信は21日、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮労働党委員長の主宰で前日(20日)に開催された労働党中央委員会第7期第3回総会でこうした内容を含む決定書を採択したと報じた。
通信は全会一致で採択された「経済建設と核武力建設並進路線の偉大な勝利を宣言することについて」という決定書に「主体107(2018)年4月21日から核試験と大陸間弾道ロケット(ICBM)試験発射を中止する」という内容が明示されたと明らかにした。
決定書は「核試験の中止を透明に担保するため共和国北部の核試験場を廃棄する」とも明らかにした。また「核試験の中止は世界的な核軍縮のための重要な過程であり、わが共和国は核試験の全面中止のための国際的な志向と努力に合流する」とも明らかにした。さらに「わが国家に対する核の脅威や核挑発がない限り核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合にも核兵器と核技術を移転しない」とし「社会主義経済建設のための有利な国際的環境を用意し、朝鮮半島と世界の平和と安定を守護するために周辺国、国際社会との緊密な連係と対話を積極化していく」と明らかにした。
金正恩委員長は報告で「朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向けた新しい気流」が形成され、「国際政治構図で劇的な変化」が起きていることについて伝えたと、通信は伝えた。金委員長は「核開発の全工程が科学的に順に進行され、運搬打撃手段の開発事業も科学的に進み、核兵器兵器化の完結が検証された条件で、もう我々にはいかなる核試験、中長距離・大陸間弾道ロケット試験発射も必要なくなり、したがって北部の核試験場も使命を終えた」と述べた。さらに「核兵器のない世界の建設に積極的に貢献」しようというのが党の平和愛好的立場とも話した。
金委員長は2013年3月の党総会で採択された核武力と経済建設の「並進路線」について「歴史的な課題が輝かしく貫徹された」と宣言し、経済建設への総力集中が新しい戦略的路線だと強調した。
金委員長は「わが共和国が世界的な政治思想強国、軍事強国の地位に確実に上がった現段階で、全党、全国が社会主義経済建設に総力を集中すること、これがわが党の戦略的路線」と明らかにした。核・経済並進路線を終えてこれに代わる「経済建設総力集中」を新たな路線として提示したのだ。これに関連し、総会では「党と国家の全般事業を社会主義経済建設に向け、全力を集中する」という内容の決定書「革命発展の新たな高い段階の要求に合わせた社会主義経済建設に総力を集中することについて」が採択された。
この日の総会では人事関連事項の「組織問題」も扱われたと、通信は明らかにした。金正覚(キム・ジョンガク)新任軍総政治局長が党政治局委員に選ばれ、党書記室長として金正恩委員長の一家を密着補佐するキム・チャンソン国務委員会部長が党中央委委員になった。また最近の南北間対話の過程で中枢的な役割をした李善権(イ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長と平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)当時に訪韓した金日国(キム・イルグク)体育相が党中央委員会候補委員に選ばれた。
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