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海上警備水増し 不正発覚後も契約継続 防衛省

 内部告発で不正が発覚したが、口頭注意だけで、契約を継続。「調査をしたのか」の新聞社の質問にも無回答。
一社応札で、人件費を「公共工事設計労務単価」(公表単価)より2倍前後高い見積もりを採用し契約。 4件のうち3件を調査した会計検査院は17年、1億8千万円余りが過大、と税金の無駄遣いを指摘(しかも、内部告発がなければ、水増し分の減額もなかった)。

 新基地建設強行のため、不問に付したのか。天下りがあったのではないか・・・徹底調査して国民に明らかにすべきである。

【<社説>海上警備水増し 責任を明確にすべきだ 琉球新報4/26】

【社説[辺野古警備員水増し]杜撰極まる税金の扱い 沖縄タイムス4/26】

【<社説>海上警備水増し 責任を明確にすべきだ 琉球新報4/26】

 国民から徴収した税金を使う公共事業は公正、厳格でなければならない。

 名護市辺野古の新基地建設を巡り沖縄防衛局が2014年に発注した工事について、海上警備業務を請け負った警備会社が約7億4千万円を過大請求していた。防衛局は不正を把握した後も、この警備会社との契約を続けたため、水増し請求が繰り返された。

 防衛省の発注工事に関する要領は「不正や不誠実な行為」に該当する場合は、一定期間の指名停止措置を行うと規定している。本来なら過大請求をした警備会社を指名停止にするか入札を辞退させるべきだ。しかし、防衛局は過大請求を注意だけで済ませている。

 小野寺五典防衛相は「当時は、やはり適切ではなかった」と釈明した。不適切な対応である以上、防衛省は事実関係を究明し責任の所在を明らかにすべきだ。
 防衛省によると、問題となった警備会社のライジングサンセキュリティーサービスは、14年8月~17年に防衛省が委託契約した海上警備業務5件(約104億円)を受注した。海上警備はライジング社の独占状態で、一般競争の形骸化は問題だ。

 防衛局が15~16年に発注した海上警備業務は、公共工事の人件費の積算に用いる「公共工事設計労務単価」(公表単価)より2倍前後高いライジング社の見積もりを採用し契約した。なぜ防衛局は「言い値」に応じたのか。
 この契約について会計検査院は昨年11月、警備員の人件費約1億9千万円分が過大積算で、公表単価を採用すべきだったと指摘し、防衛省に改善を要求した。

 ライジング社と100%子会社のマリンセキュリティーは、新基地建設に抗議する市民らの顔写真や名前などを記録したリストを作成し、プライバシーや表現の自由の侵害だとして抗議された。マリン社は従業員に長時間労働を強いているとして沖縄労働基準監督署から労働環境を改善するよう指導されている。従業員からパワーハラスメントの訴えもあった。

 一連の行為は「不正や不誠実」に当たり、指名停止の要件に当てはまるのではないか。なぜ防衛局は、この業者を使い続けたのか。県民に説明する責任がある。

 マリン社は今月22日に軽油を海上に廃棄した疑いで書類送検され指名停止を受けた。ライジング社も管理責任と現場監督責任を問われて指名停止処分となった。あまりにも遅過ぎる処分だ。

 新基地建設工事を巡り13~15年の2年間に、受注した65社のうち、少なくとも14社に防衛省や自衛隊OBが再就職していたことが明らかになっている。OBが受注を働き掛けたのではないかとの疑念が付きまとう。建設の是非だけでなく、建設費そのものの公平性、透明性が厳しく問われている。


【社説[辺野古警備員水増し]杜撰極まる税金の扱い 沖縄タイムス4/26】


 名護市辺野古沖の新基地建設予定海域の警備を請け負っていたライジングサンセキュリティーサービス(東京都)が警備員の人数を水増し(約7億4千万円分)して元請けの大成建設(同)に報告していたことが分かった。

 さらに防衛省沖縄防衛局が直接契約に切り替えた2015~17年にもライジング社は、海上警備4件を1社だけの応札で受注。防衛局にも約19億円分の水増し報告をしていたことが明らかになった。

 ライジング社は、防衛局から大成建設が受注した桟橋などの仮設工事で、14年8月、海上警備業務の委託を受けた。16年1月、ライジング社の従業員の内部告発で不正が発覚し、防衛局が大成建設に調査を指示。水増しが判明し、大成建設の契約から水増し分に相当する約7億4千万円を減額したという。

 不可解なのは防衛省の対応である。同省の内規では「不正または不誠実な行為」があった場合は指名停止することが定められている。しかし防衛局はライジング社を口頭注意しただけだった。

 小野寺五典防衛相は「適当ではなかった」と不手際を認めたが、不正を知りながらなぜ、内規に反して契約を継続したのか。説明が必要だ。

 ライジング社は防衛局から口頭注意を受けた後も同じように水増し報告をしていたことになる。防衛局は「実績に応じて警備員数を清算して減額措置をした」と過大な支払いはなかったとするが、契約中止や指名停止をしておらず、とても納得できない。

■    ■

 ライジング社の行為は悪質である。内部告発によると、定員通りの人数がそろった日に服装やホワイトボードの日付を変えたりして1週間分をまとめて撮影する偽装工作をしていた。内部告発者は偽装についても防衛局に訴えていたが、防衛局は本紙取材に調査したか回答していない。

 調査した上で口頭注意で済ませていたのなら防衛局も「共犯」であり、調査していないのであれば不作為のそしりを免れない。

 ライジング社が15年から受注した4件は1社だけの応札による受注だったため、人件費の見積もりも同社の「言い値」になっていた。4件のうち3件を調査した会計検査院は17年、1億8千万円余りが過大、と税金の無駄遣いを指摘した。ライジング社の最初の不正行為が発覚した時点でペナルティーを科さなかった防衛局の責任は重い。

■    ■

 防衛省も、ライジング社の対応も、国民の税金であるとの認識が極めて薄く、杜撰(ずさん)というほかない。
 問題は防衛省が地元の理解が得られないまま何が何でも新基地を建設するということを最優先にしていることにある。その延長線上に不正行為を許す土壌が生まれ、ツケが予算の膨張となって国民に跳ね返ってきているのである。
 防衛省は税金の不適切な執行を猛省するとともに、この間の経緯を徹底調査し、公表する義務がある。
 国会でも不透明な税金の使い道について厳しく追及し、行政へのチェック機能を果たしてもらいたい。

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