西敷地 全経過の公表、現構想撤回、「広場」整備を 申し入れ 共産党市議団

　9日の地元紙が報じた優先交渉権者である2業者の代表と高知大関係者の発言にかかわって、党市議団が13日に申し入れをした。

　申し入れ文書では触れていないが、事業提案の当事者である高知大の経営協議会で、高知市の副市長が二代にわたって委員をつとめている(いずれも中央からの出向)。昨年3月で副市長を退いたあとも委員を継続している(後任の副市長は、内部登用だったからか？)。まさに｢特定事業者による高度利用ありき｣で市政が動いてきたことは明白。

　【新図書館西敷地の優先交渉者選定の全経過を明らかにするとともに、高層複合ビル提案を採用せず、市民の求める「広場」での整備を求める申し入れ】
(下記に続く)

高知市長　岡﨑誠也様
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2018年4月13日　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党高知市会議員団
団長　下本文雄

　4月9日の『高知新聞』で、市が非公表としてきた優先交渉権者である2業者の代表と高知大関係者が登場し、提案内容の概要、経過などについて語った内容が報道された。それは、かねてからわが党が指摘してきた主張を強く裏付けるものである。そのことによって、中心市街地活性化計画で「賑わい広場」となっていたものを、特定業者に利活用させるために、市民の声、願いを無視した「出来レース」であることが鮮明になった。

　今回優先交渉権者となった2企業の代表は、西敷地について2011年11月に「民間活力を利活用すべきという方向性」を示した｢中間まとめ｣を行った同敷地利用検討部会、その親会の中心市街地活性化基本計画検討委員会の委員をそれぞれつとめており、2014年11月に土佐経済同友会が「高度利用」を提案した時の同会の代表幹事であり、提言を作成した委員会のメンバーである。また、高知大との関係でも、経営協議会や地域協働学部にかかわる役職に名をつらねている。

　つまり、西敷地の利用の新たな方向性の提示、経済界からの提案、そして今回の事業提案と、まさに一本の糸でつながれたものであることは明白である。

　利活用検討委員会の「広場」を軸とした答申を無視した提案設定、定期借地権の設定においては、利活用委員会では前提とされてなかった住居用も対象にこっそり変更したことは、まさに「結論ありき」の証左である。

　さらに、市長は、昨年12月議会でのわが党の質問に、高知大学とは西敷地について協議したことはないと言明したが、前述の高知新聞の記事の中で、高知大側の主張に関連し、2015年に「当時の脇口宏学長は岡﨑誠也市長と協議し、『積極的に協力する』などと書面で回答していた。」と報道されている。これが事実であるならば、市長は議会について虚偽の答弁をしたことになり、議会制民主主義を否定した行為として厳しく責任が問われることになる。
　一連の経過を徹底して明らかにすること、市民の声を無視した今回の計画の撤回は、市民の信頼を回復するための前提条件である。よって

1. 2011年の西敷地利用検討部会から、今日にいたるまでの経過について、15年の高知大学との協議も含め、すべて明らかにすること。高知大学の回答した書面について明らかにすること。
2. 選定委員名とその選定委員が下した評価点数を明らかにすること。
3. 『高知新聞』4月9日付けに掲載された「西敷地高層１０階建て」の記事中、「国の補助制度を活用し、約4億1900万円を調達する方針」」との記述について、市の関与等を説明すること。
4. 市民の声を無視し、出来レースですすめられた今回の優秀交渉権者の提案は採用しないこと。西敷地に関する公募型プロポーザルは、中止すること。
5. 西敷地について広範な市民の参加による広場を中心とした整備へ、切り替えること。

について、4月26日（木）までに、文書による誠実な回答を求めるものである。

以上、申し入れる。