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地位協定、日独伊の比較 沖縄県が特設サイト設置へ

 あまりにひどい日米地位協定。重大事件、事故があっても「運用改善」というごまかし、占領時代をひきづく内容はまったく見直しがされていない。
【日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う? 沖縄県が4月にも特設サイト 琉球新報3/31】
その元となる調査
【他国地位協定調査 中間報告書  平成30年3月 沖縄県】

知事会も「抜本改定」をもとめ、学習・調査がはじまっている。
【全国知事会米軍基地負担に関する研究会 第一回2016年11月21日】
第五回 全国知事会 米軍基地負担に関する研究会 2018(平成30)年2 月15 日
【「日米地位協定を考える―改定問題を中心に―」 明田川融・法政大学教授

【日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う? 沖縄県が4月にも特設サイト 琉球新報3/31】 3afe495ffd5709ebc022c41653f2fe84


 沖縄県は早ければ4月にも、日米地位協定の研究に関する特設サイトを基地対策課のホームページ内に立ち上げる。日本と同じく米軍が駐留するイタリアやドイツが米国と交わしている各種駐留協定の内容と、日米地位協定を比較し、地位協定の「抜本改定」を求める県の立場に理解を広げたい考え。外務省のホームページなどにもこうした詳細な比較は掲載されていないため、県が独自に発信する。県の担当者は「研究者の研究活動にも活用してもらいたい」としている。県はことし1、2月にイタリアとドイツに職員を派遣し、米軍駐留の状況を調査した。30日にはこれら2カ国と日本での米軍駐留の条件の違いを説明した「中間報告」を発表しており、特設サイトには中間報告も併せて掲載する予定。

 県によると、日米地位協定のほかに、ドイツと米国が締結した「ボン補足協定」、イタリアと米国が結んだ「モデル実務取り決め」などの具体的な条文を掲載し、日本国内での駐留条件との違いを紹介する。条文は日、英両語で掲載予定。

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