セクハラ調査 記者クラブが財務省に異例の抗議文提出

　被害女性記者に｢名乗り出よ｣が、セカンドレイプだという発想もない官邸の人権感覚に、ようやく、マスコミもことの重大さに気がついたのか、世論の動向をみて「やばい」と思ったのか。
　抗議文を提出。さっさと処理すれば、個人の資質の問題だったが、伏せこもうとしてあがいて、政権の本質を露呈させた。(さっき、問題の次官は辞任したが・・もうそれで済む話ではなくなっている。)
あわせて「自社の媒体で報道できる」ことをそれぞれの経営陣にも求めるべき。
【セクハラ報道で異例の協力要請 記者クラブが財務省に抗議文提出　ＮＨＫ4/18】

【セクハラ報道で異例の協力要請 記者クラブが財務省に抗議文提出　ＮＨＫ4/18】

　財務省の福田事務次官がセクハラ発言をしていたという報道をめぐり、財務省は、女性記者に調査に協力するよう異例の要請をしています。要請を受けた財務省の記者クラブは１８日、被害女性が名乗り出ることは二次被害の懸念があり、受け入れられないとする抗議文を財務省に提出しました。

この問題で福田事務次官は、報道の内容を否定し、財務省は、事実関係を解明するために財務省の記者クラブ「財政研究会」の女性記者に調査に協力するよう異例の要請をしています。

これに対して全国紙やＮＨＫ、民放などが加盟する「財政研究会」は、１８日、要請は受け入れられないとする抗議文を財務省に提出しました。

それによりますと、調査を委託したのは財務省が顧問契約を結ぶ弁護士事務所で、被害女性のプライバシーや記者としての立場が守られるのか明確でないとしています。

また、福田次官が事実関係を否定して訴訟の準備を進める中で女性記者が名乗り出ることは、大きな心理的な負担となり、本人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えないとしています。

さらに、財務省の調査は、福田次官の部下による聞き取り調査の結果が公表されているだけで、十分な調査だったか明確でないなどと指摘したうえで、福田次官に対して、説明責任を果たすため早期に記者会見を開くよう要請しています。
元官僚の弁護士「調査の進め方が非常に乱暴」
今回の財務省の対応について、元官僚でコンプライアンスやハラスメントの問題に詳しい後藤啓二弁護士は「一般企業では通常取らない手法であり、驚いた。セクハラ問題では、被害者自身が被害を訴え出ることに心理的に高いハードルがあり、被害者に名乗り出させようという調査の進め方自体、非常に乱暴だと感じる。財務省は、まず福田事務次官のふだんの言動について、省内の職員から丁寧に聞き取るなどしっかり内部調査を行って事実の把握に努めることが必要だ」と指摘しています。

そして、自身も警察庁の官僚だった時に、女性記者から取材を受けたことがあるとしたうえで「官僚は、自分が記者にとって重要な取材対象であり、ハラスメントの被害を訴えにくい相手であるという認識をしっかりと持って、適切な距離で対応することが重要だ。役所などは民間企業に比べて外部の目が届きにくく、ハラスメントに対する危機意識が低いと感じる。ハラスメントを許さない組織風土づくりが必要だ」と話しています。