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南北首脳会談・朝鮮戦争終結合意と辺野古新基地建設

朝鮮戦争を契機に、米国家安全保障会議(NSC)は「日本のどこであれ、必要と思われる期間、必要と思われるだけの軍を置く」(50年9月8日)という、世界に例のない「全土基地方式」を決定。これを前提に52年、旧日米安保条約が、占領時代の米軍の権利を維持する「行政協定」(現在の地位協定)とともに発効した。
 朝鮮戦争の終結が実現すれば、東アジアの安全保障環境の大きな変化をもたらす。
そんな中、6000億円という建設費(1兆円とも言われているが)の全額を日本が負担して辺野古に新基地をつくる意味があるのか。朝鮮国連軍地位協定に基づき「国連軍基地」の1つに指定されている普天間もその指定がはずれ返還だけでことたりるのでは・・・沖縄県民の多数が反対している基地建設はいったん中止すべき。
占領時代そのものの地位協定の抜本改定もいよいよ待ったなしの課題となった。
【<社説>南北首脳会談 非核化へ大きな一歩 琉球新報4/28】
【南北首脳会談 在沖米軍にどう影響? 緊張緩和なるか 沖縄タイムス4/28】
【朝鮮戦争の終戦合意 南北首脳会談 日本の外交・安全保障 求められる根本見直し 赤旗4/29】

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明治維新150周年、何がめでたいのか 

 高知の幕末維新博がはじまったが、政府の明治維新150年キャンペーンに乗る形ですすめられている。「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは重要だ」という安倍政権だが、150年を一続きでとらえることは、先の敗戦をうけて天皇主権から国民主権へと決定的な転換がはかられたことを無視する「歴史の偽造」である、

 明治以降、西欧の植民地支配を受けず近代化をすすめた光の部分は、欧帝国主義陣営の一角として、韓国、中国、アジアの諸国への侵略と植民地支配に突き進んだ大きな闇を抱えている〔それはロシアと対立する英国による日本の利用という思惑をも反映して〕。

 単純に祝うべきものではない。負の側面への深い自覚が必要。
 「明治150年」「幕末維新150年」で「観光立国、立県だ」と騒いでいては、アジアで孤立を深め、大きな禍根を残すことになる。高知であれば、現憲法の源流を築いた植木枝盛、「非戦」を唱えた幸徳秋水、抵抗詩人・槙村浩、木浦の母の田内千鶴子らの活動にも目をむけたいところ。
 国内問題に限っても、半藤一利氏の指摘は説得力をもつ。
【「明治維新150周年、何がめでたい」  「賊軍地域」出身作家が祝賀ムードにモノ申す 半藤一利 東洋経済1/27】

 なお、下記は、闇の部分について、過去に備忘録としてまとめたものから・・。
【真珠湾攻撃とは何であったか~安倍演説の2つの欠落点(メモ)】
【日清戦争120年、東学農民戦争120年 ~ゆがめられた「歴史認識」備忘録2014/8】
【明治以降 日本の韓国への出兵(メモ)2013/4】
【日露戦争とはどういう戦争だったか 備忘録2010/4】

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「現状維持」を「意欲低い」と結果改ざん  森林経営管理法案の問題点

 手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって、林業に適した部分は民間業者に、それ以外は市町村が管理し、「伐採期」をむかえた50年の人工林の皆伐に補助金(再造林とセット)まで出して推進するというもので、持続的な森林経営を無視し、「自給率50%ありき」で、中長期的には山と林業をますます衰退・荒廃させるのではないか、と懸念の声がある。
 この法律案をとおすために林野庁が示したデータが「8割の森林所有者は経営意欲が低い」。が、「これは現状維持し頑張っていこう」という人まで、規模拡大をめざしてなく「意欲が低い」に恣意的に読み替えたもの。
日本共産党の田村議員の追及もあり、林野庁は、表記は修正したが、本質はかわっていない。それを報じた農業新聞の記事と、3月県議会でとりあげるめたに、いろいろ勉強したものの中からいくつかの紹介と整理中のメモ。

【「経営意欲低い」に林業者反発 林野庁の資料修正に波紋  農業新聞4/26】

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西敷地 公認会計士の意見を「検証」???

本日、議会の常任委員会が開催されたが・・・さっぱり明らかにならない。
優先交渉権者の提案にたいし、職員だけでなる妥当性検討委員会では、手に負えないと、専門家である公認会計士の依頼し、診断してもらったのに、その内容は、委員会には報告されず、その意見をもつて事業者に問いかけをし、その内容を、職員が検証するという、まったく意味不明の行動をしている高知市。

 事業者は、市が選定過程を非公開にしたため、「出来レース」との声が広がり、信頼を棄損された、訴訟も辞さないといっているらしいので、ぜひ、そうしてもらって全貌を白日のもとに明らかにしてほしい。まずは、議会にきてもらって話をしてもらいたい。

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「過労死無くす改革とは思えない」 高橋まつりさん母に聞く

 西日本新聞の配信。新聞の単独インタビューは初とのこと。それだけ、この法案への怒りと危機感があるのだろう。
「私達のことを抜きにして私達のことを決めないで」・・・障害者運動が突きつけた本質的なスローガン。当事者の声に真摯に向き合うのが政治の役割。
隠ぺい、改ざん、ねつ造・・・の政府に、法案提出の資格はない。
 北朝鮮問題では蚊帳の外、「異次元の金融緩和」は目標達成の時期すら放棄し、リスクを積みかさねるだけ・・・戦後最低最悪の政府。 

【「過労死無くす改革とは思えない」 電通違法残業事件の高橋まつりさん母に聞く 働き方法案27日に審議入り 西日本新聞4/27】

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TPP影響試算 豚肉 カナダ1国の輸出増、日本の生産減少の2倍

カナダ政府はTPP11による対日豚肉輸出を36.2%、約524億円の増加を見込んでいる。一方、日本政府は豚肉の生産減少額を全体で124億円~248億円と試算。カナダ1国で2倍! どちらも過大、過少の試算で国内向きに説明しているのだろうが・・・ それでも差が大きすぎる。
 「政府は対策を打つから大丈夫」といっているようが、値が盛り続ければ補填も下がりつづけるし、なにより5年後には見直し〔いっそうの「開放」〕の協議がある。
 2019~28年を国連は「家族農業の10年」、地域と国土を支える家族農業こそ重要。

【影響試算やセーフガードに疑問続出-TPPで集会 JA新聞 4/26】
【国連家族農業10年 大きな役割 再評価の時 農業新聞17/12/27】

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成果主義の強化により減収、重度者排除へ 障害福祉サービス 報酬改定影響調査

障害福祉サービスの報酬は、総額0.47%の引き上げとなっているが、、就労移行支援、就労継続支援B型の事業所7割が減収とにることが、「きょうされ」が実施した緊急調査で判明した。

成果主義が強化され、障害が重く、短時間利用、毎日来られない利用者が多い事業所で基本方針が大きくさがったり、就業定着率で基本報酬で設定されたためである。障害の重い人を排除する体系となっている。また、総額の報酬増といっても加算が多く、事務作業も膨大となり、小さな事業所では対応でくにくいことは、介護、保育などでも同様の傾向にある。人権保障に「市場主義」を持ち込むことが間違い。

【2018年度障害福祉サービス等報酬改定の緊急実態調査
影響実態の把握と大幅な減収に対する経過措置を 4/23 きょぅされん】

なお、就労継続支援A型(雇用型)の問題も浮かびあがっている。
【なぜ福祉事業所の閉鎖が相次ぐのか NHK2017/12】
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/12/1228.html

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海上警備水増し 不正発覚後も契約継続 防衛省

 内部告発で不正が発覚したが、口頭注意だけで、契約を継続。「調査をしたのか」の新聞社の質問にも無回答。
一社応札で、人件費を「公共工事設計労務単価」(公表単価)より2倍前後高い見積もりを採用し契約。 4件のうち3件を調査した会計検査院は17年、1億8千万円余りが過大、と税金の無駄遣いを指摘(しかも、内部告発がなければ、水増し分の減額もなかった)。

 新基地建設強行のため、不問に付したのか。天下りがあったのではないか・・・徹底調査して国民に明らかにすべきである。

【<社説>海上警備水増し 責任を明確にすべきだ 琉球新報4/26】

【社説[辺野古警備員水増し]杜撰極まる税金の扱い 沖縄タイムス4/26】

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介護保険の状況  2016会計検査報告 ~「一般財源繰入」違反と言っていない

 介護保険会計への一般財源の投入については、厚労省は、いわゆる3原則「保険料の全額免除は不適当、負担能力を収入のみで判断して一律に減免することは不適当、保険料の減免分を一般財源からの繰入れにより補てんすることは不適当」の技術的助言をおこなってきた。ただし、国会論戦では「義務があるというわけではない」、「絶対駄目だと、やめろということまで言っていない」(02年3月19日、参院厚労委、日本共産党井上美議員への厚労大臣答弁)となっている。
 最近、ある自治体で、繰り入れダメの根拠として「2016年の会計検査院の報告」が出されたらしく、調べてみたが、そんなものはなかった。「結果に対する所見」では触れられてもいない。
 「住民の福祉の増進」が自治体の役割であり、その大原則にもとづき判断すべき、と思う。

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なぜ3等空佐の発言は暴言か~ 米軍なら起訴対象  スパイク通信員

「スパイク通信員〔田中昭成氏〕の軍事評論」より。
この自衛官の発言が世界の軍隊の常識とかけ離れていることを法律の視点から説明している。

米軍には「第88条 公職者への不服従罪」があり、要人への侮辱は米軍なら軍事裁判にかけられる。最高刑は、解任、すべての給与と手当の没収、禁固1年間。一方で「制服を着用せず傍聴人として政治クラブ、政治的会合や集会に参加する」「政治組織に献金する」「編集者に個人的な意見を表明する手紙を書く」「自家用車にバンパーステッカーを貼る」「制服を着用せずに地方の非党派政治活動への個人で参加する」などの市民的自由が法律上明記されている。

 こうした明確な規定が自衛隊にはない

また米軍の上記のような規定があっても、信念から軍法会議覚悟でイラク派兵を拒否した事例もある。国会議員が抗議すると簡単に謝罪、「国民の敵」に屈するのは、いかなる覚悟もなく、大した理由もない行動だったとしか、いえない。とのこと。

 社会科学上「暴力装置」である自衛隊。文民統制にふさわしいルールの確立がいる。また、海外活動中に現地の民間人を殺傷させた場合に裁く法律もなく、国際人道法違反の状態でもある。
 「暴力装置」の存在を(当面でも)認めるなら、コントロールするための世界各国の知恵に学ぶ必要がある。

【自衛官の暴言は米軍なら起訴対象 4/18】

【なぜ3等空佐の発言は暴言か? 4/19】

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日本経済グローバル経済の顛末 製造業の空洞化と新属国化

 「グローバル経済の迷宮」として、2月「製造業の空洞化」、4月「日本の新属国化」と赤旗に連載された「坂本雅子名古屋経済大名誉教授に聞く」シリーズ。大著「空洞化と属国化」のエッセンスを著者自身が語ったもの。
 
 同シリーズでほとんど触れられていない「インフラ輸出」。以下は、著書からの摘要。
【インフラ輸出 空洞化と国民負担増の道 ~その実態と安全保障との一体化〔メモ〕2018/04】

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北朝鮮 ミサイル発射と核実験中止、核実験場廃棄=経済建設に総力 党中央委総会

 中央委員会総会での決定。
志位委員長は「北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表」について、「核実験とICBM発射実験中止の決定を、対話による平和的解決を促進する動きとして評価する。今後の南北首脳会談、米朝首脳会談が成果をおさめ、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築に進むことを強く願う。」とツイート。
 日本共産党は4/6に、「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に――関係6カ国への要請」していた。

 韓国とBBCの報道から・・・
【北朝鮮、ミサイル発射と核実験中止を表明 核実験場廃棄も BBC4/21】
【北朝鮮 核実験場廃棄・ICBM発射中止=経済建設に総力 朝鮮日報4/21】
【北「核実験・ICBM発射を中断」…豊渓里核実験場を廃棄 中央日報4/21】

 

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地位協定、日独伊の比較 沖縄県が特設サイト設置へ

 あまりにひどい日米地位協定。重大事件、事故があっても「運用改善」というごまかし、占領時代をひきづく内容はまったく見直しがされていない。
【日米地位協定、イタリア・ドイツと何が違う? 沖縄県が4月にも特設サイト 琉球新報3/31】
その元となる調査
【他国地位協定調査 中間報告書  平成30年3月 沖縄県】

知事会も「抜本改定」をもとめ、学習・調査がはじまっている。
【全国知事会米軍基地負担に関する研究会 第一回2016年11月21日】
第五回 全国知事会 米軍基地負担に関する研究会 2018(平成30)年2 月15 日
【「日米地位協定を考える―改定問題を中心に―」 明田川融・法政大学教授

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「全体の一部ならセクハラでない」 ジェンダーギャップ指数の低さを世界に証明〔怒〕

 福田次官は「(音声データは)一部しかとっていない。全体を見ればセクハラに該当しない」と否定・・
要は、発言を認めたことが重要。
次に、全体の中で、ちょっとだから「セクハラではない」という、とんでも主張、それを問題にしてない官邸も同罪。ジェンダーギャップ指数が、先進国最低を、見事に「見える化」した。
この分だと、質問主意書に対し、「○○しめたい」「○○さわっていい」とかは、セクハラにあたらないと閣議決定しそうなほど、犯罪的な感覚。
現状で、女性記者や朝日新聞の行動を、したり顔で問題視する輩は、本質はわかっていないか、権力のお友達。
【福田次官「セクハラ該当しない」=テレ朝発表を否定 時事4/19】
【日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 114位に ハフポスト2017/11】

セクハラ調査 記者クラブが財務省に異例の抗議文提出

 被害女性記者に「名乗り出よ」が、セカンドレイプだという発想もない官邸の人権感覚に、ようやく、マスコミもことの重大さに気がついたのか、世論の動向をみて「やばい」と思ったのか。
 抗議文を提出。さっさと処理すれば、個人の資質の問題だったが、伏せこもうとしてあがいて、政権の本質を露呈させた。(さっき、問題の次官は辞任したが・・もうそれで済む話ではなくなっている。)
あわせて「自社の媒体で報道できる」ことをそれぞれの経営陣にも求めるべき。
【セクハラ報道で異例の協力要請 記者クラブが財務省に抗議文提出 NHK4/18】

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財務幹部セクハラ問題  日弁連に「第三者委」設置を依頼したら?!

 性被害については、被害者が安心して話ができる環境が必要。公文書改ざん、隠蔽、当事者の社会的抹殺〔籠池氏は長期拘留〕する犯罪集団に相談できるわけがない。
 その環境をつくればよい。「名乗り出ろ」とはホントに犯罪者の立場の論理。
 これを、厳しく批判できないでマスコミつて・・・ここにも記者クラブを問題点が顕在化している。 総理とマスコミ幹部が会食と同質同根の問題。
 こんな政治屋とそれに群がる勢力は、は断じて許せない。

インフラ輸出 空洞化と国民負担増の道 ~その実態と安全保障との一体化〔メモ〕

「空洞化と属国化  日本経済グローバル化の顛末」 坂本雅子 2017.9
 第3章、5章「インフラ輸出」を軸にした備忘録。

 なお、本書の前半は、以前まとめた電機産業の自滅を描いたもの〔今回、対米圧力が新たに重視〕。その後、同様の道をたどる懸念のある自動車産業への懸念。EV化、部品の共通化、モジュール化で、巨大部品メーカーが席巻する局面へと大きく変貌〔部品を作りこむ、数次によたる下請け構造の陳腐化〕の解明。ものづくりから機関投資家資本主義への変貌、TPPがもたらすもの
 …米国から突きつけられた構造改革の残った宿題をすべて完遂した安倍政権の属国性、売国性をあますことなく浮かび上がらせている。

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「被害女性に名乗り出ろ」 安倍政権によるセカンドレイプ

 政府の対応に、小池書記局長「セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝だ。」「異常な対応だ」と本質的な批判。
 自己保身のためには、他人の人権や民主主義などとうでもよい、というこの政権の本質を示すもの。
【「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判 朝日4/16】

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シリア化学兵器疑惑、OPCWが調査開始  米英仏の妨害乗り越え

化学兵器禁止機関の調査を目前にした米英仏の軍事行動。確証があるなら、調査に協力すればよい。
中東調査会は“「今般の攻撃は化学兵器禁止機構の調査団が活動を始める前に行われたため、攻撃が「同機構に調査を行わせない」との意味をも帯びることになった。これは、化学兵器の使用だけでなく紛争全般について、客観的事実とは別の次元で紛争の諸当事者が心に描くストーリーが現実よりも優先されている状況を如実に示している。このような振る舞いが、実際に紛争の現場にいるシリア人民をないがしろにする行為であることは言うまでもない。”と指弾している。
日清、日露戦争は、英国の影響下にあった日本が、英露対立を背景とした「ロシア脅威論」に影響をうけての行動の賜物であった。現在はどうか…アメリカの窓から世界を見ていないか・・という自省が必要。
 とにかく紛争の解決には、事実にもとづき、外交的な努力で一歩ずつ進むしかない。
【シリア化学兵器疑惑、OPCWが調査開始 政府高官と会談 時事4/16】
【シリア:アメリカ、フランス、イギリスが攻撃を実施 中東調査会4/14】

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西敷地 全経過の公表、現構想撤回、「広場」整備を 申し入れ 共産党市議団

 9日の地元紙が報じた優先交渉権者である2業者の代表と高知大関係者の発言にかかわって、党市議団が13日に申し入れをした。

 申し入れ文書では触れていないが、事業提案の当事者である高知大の経営協議会で、高知市の副市長が二代にわたって委員をつとめている(いずれも中央からの出向)。昨年3月で副市長を退いたあとも委員を継続している(後任の副市長は、内部登用だったからか?)。まさに「特定事業者による高度利用ありき」で市政が動いてきたことは明白。

 【新図書館西敷地の優先交渉者選定の全経過を明らかにするとともに、高層複合ビル提案を採用せず、市民の求める「広場」での整備を求める申し入れ】
(下記に続く)

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シリア攻撃 「国連決議なく軍事介入は国際法違反」「」 日本共産党 志位和夫

 米英仏によるシリア攻撃に対し、志位和夫委員長は記者団に、「化学兵器の使用は誰がやったとしても絶対に許されない非人道的な犯罪行為だ。ただ誰による犯行なのか国際社会が突き止めておらず、軍事行動の権限を加盟国に委ねる国連安保理による決議もない中で軍事的な介入をするのは国際法違反で、強く抗議する」と述べ、そして、証拠もなしに「支持」を表明した安倍政権を「対米追従的な姿勢」と批判した。
 また、声明では「シリア現地では14日にも、化学兵器禁止条約の実施機関である化学兵器禁止機関(OPCW)が調査を開始する予定だった」ことも指摘している。
 「おれはオバマと違うぞ」というアピールのために、混乱を拡大させるのはやめるべき。

【米英仏によるシリアへの軍事攻撃に厳しく抗議する】
【「国連決議なく軍事介入は国際法違反」共産 志位委員長 NHK4/14】

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市政再生 誠実さこそ最大の争点~「市民の心を心として」

特定の個人・業者と結びつき、市政ゆがめる岡崎市政。その無理筋を糊塗する作業にどれだけの市職員の労力と心が擦り減らされたか。その罪は大である。
 思想信条は違っても、市民の声に真摯に向き合い、誠実に対応できる市長。その結果として、現状をリアルにそして公正に判断ができる市長。それこそが、今求められている高知市長像である。

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反体制派人権団体幹部 「化学兵器でっちあげ」 シリア主犯説に強い疑念

 IS支配の排除でも、シリアの反体制派との闘争で、ロシア、イランの後ろ盾のもと、終結が見えはじめているシリアに、化学兵器を使う軍事上の必要性はまったくない。 そんな中での反体制派人権団体幹部の発言。
 公益財団法人「中東調査会」は化学兵器使用について「第三者が確認することが不可能な憶測が多数流布している。」「紛争についての情報発信が敵方を『悪魔化』するためのプロパガンダ合戦に過ぎなくなっていること、度々『レッドライン』であると警告してきたにも関わらず毒ガス類の使用を全く抑止できていない欧米諸国の力の限界を示しているといえよう。」
 「独裁者排除」のためイラク、リビアを攻撃し、近視眼的な統治の安定のために宗教対立あおり、テロ拡散させ、泥沼化させ、IS生み出した米英仏が、今回も、「人権」を旗印に、攻撃に前のめりなのだ、ということも見ておく必要がある。そして、なんの情報もないのに、米国を支持する日本。
 事実にもとづく慎重な対応が求められる。ずっと関心をもって追っているが、極めて複雑な中東情勢である。
【反体制派「化学兵器でっちあげ」 シリア・アサド政権攻撃説に疑念 東京4/13】
【シリア:「化学兵器使用」問題 中東調査会 4/10】
【シリア対応 米英仏が引き続き協議 NHK4/13】

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東電社員が証言 08年「津波対策は不可避」資料作成

 東京電力福島第1原発事故の約3年前の2008(平成20)年9月、東電内で「津波対策は不可避」との社内資料が作成されていた。08年当時から事故まで津波対策を担当した現役社員が第六回公判で証言した。
 命より金が明確になった。
92年の伊方最高裁判決は、おかしさだらけの判決だが、原発の重大事故は万が一にも起こしてはならないとしており、「万が一」の可能性を無視したわけだ
【東電社員が作成証言「津波対策は不可避」 原発事故強制起訴公判 福島民友4/12】

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優先交渉権者となった2企業代表の市、高知大との関わり

9日、高知新聞の報道では、15年に、市長と高知大学長が協議し、高知大は、協力するとの書面をだしたとのこと(それは公表してもらわないといけない)。これが事実なら、西敷地活用で協議はしてないとう昨年12月議会動弁がウソだったことになる。
 そうしたもと、改めて。優先交渉権者となった2企業+高知大の関係について、調べてわかったのが以下のこと、
 事実を踏まえ、どう判断するかは、市民。その材料提供。

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日米地位協定 抜本改定を求める知事会と連帯を!

 安保条約の是非とかは別にして、「他国並みの地位協定に」の声は、知事会でさえ要求している。知事会は、2016年7月に「米軍基地負担に関する研究会」を立ち上げて、諸外国の地位協定に詳しい研究者を招いての学習会もしている。
 元外務省情報局長の孫崎氏の著作で、平和条約にかかわった寺崎外交官の「地位協定のための、安保条約、安保条約のための講和条約」との言葉を紹介している。他にも中曽根氏、宮沢氏などの占領の継続と評価する言葉も・・・
 よって、住民の声を背景にした知事会の主張を全面的にバックアップするのが、世論形成で極めて重要と思うのだが、そこはどうか? 自己点検が必要
以下は、2017年12月議会での質問と知事答弁

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高齢者福祉における大津市の取り組み 福祉サービスにおける公的責任

地方自治問題研究機構の研究論文。大津市は、直営の地域包括支援センターに、保健師等が常駐した保健センターの機能を果たす「すこやか相談所」を併設し、赤ちゃんから高齢者までの健康と福祉を相談を行い、必要に応じて過程訪問もしている。市内にこの基幹型の施設が8箇所あり、16チーム〔1チームの体制は、保健師・看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員で構成〕で対応している。育児から介護の問題まで地域の課題を、官民が連携し共有、人材育成の場ともなっている。
そして、これらの福祉を下支えしているのか「養護老人ホーム」の存在。65歳以上で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者に、最低限の住まいを確保する施設とのこと。
 「論稿」のあとに、今後の検討のために、県内の「養護老人ホーム」、軽費老人ホームA型・ケアハウスをまとめてみた。

【高齢者福祉における大津市の取り組み  ~大津市調査から見えるもの~ 2018/2/27】

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「首相案件」 現場職員の「備忘録」だからこそ重要

 「備忘録」としてなんとか軽く見せようとしているが、政治の手心でまとめられた文書ではない、現場職員の「備忘録」だからこそ、真実がそのまま出ている。
  行政がゆがめられた」「せめて、その証拠を残しておきたい」という無念さを感じる。
 「首相案件」を誰も否定できない。「私の記憶では・・」として言えない。それにしても、高知市でも、同じような「ダブル和・問題」が、連続している(ことごとく市民との共同で粉砕しているが・・)

 政策や立場を超えて、民主主義の問題である。

【愛媛知事、面会記録は「備忘録」=文書は「確認できず」―加計学園問題 4/10】
【「首相案件」文書、愛媛県知事「職員メモ」と存在認める 朝日4/10】
【西敷地構想 事業者が明かす~ 市長への脅し? 2018/4】

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エネルギー基本計画 −「環境・エネルギー・経済のトリプル・デカップリング」へ抜本的転換を

 見直し中のエネルギー基本計画へのISEPの意見。再生エネ、省エネを軸にした「環境・エネルギー・経済のトリプル・デカップリング(切り離し戦略)」をめざすべきと提言している。国際再生可能エネルギー機関からも、再生エネの積極対応と求められている。
送電線の空容量の活用で若干の見直しがされようとしているが、原発、石炭火力を「ベースロード電源」としている基本計画では、脱原発、脱炭素という世界の潮流から置いてけぼりにされる。
【「日本は再生可能エネルギーに積極対応を」国際機関事務局長 NHK4/4】
【エネルギー基本計画への意見 −「エネルギーコンセプト」の抜本的転換を ISEP4/2】
【送電線の空き容量増へ 再生エネ普及に向け新ルール導入 NHK4/1】

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辺野古新基地、沖縄高専が危険空間内に。事前に説明なく着工

「沖縄高専の校舎が、辺野古新基地の周辺に設定される建造物高さ制限を超えていることが分かった。米軍基準で危険とされる空間に、もともとあった高専が取り込まれることになるが、沖縄防衛局は高専側に説明しないまま着工した。」というひどいもの。
 また、「学校上空の飛行は避けてほしい」との切実な声も無視した在日米軍。普天間第二小学校では、米軍機接近で、2月13日から3学期修了の3月23日までの期間の児童が登校した28日間に、避難が計216回。1日最多は23回。これもひどい。
【辺野古新基地周辺、高さ制限超過 沖縄高専が危険空間内に 沖縄タイムス4/9】
「授業の邪魔」 普天間第二小、米軍機接近で避難216回  沖縄タイムス 2018.04.07

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西敷地構想 事業者が明かす~ 市長への脅し?

日本共産党市議団が、指摘していたとおり、地元企業〔和建設・チカミミルテック〕と高知大学による高層賃貸マンションと地域協働学部移転の複合施設〔和建設の代表取締と高知大地域協働学部「地域協働教育推進会議」代表理事は同一人物、またチカミミルテック代表取締役社長 千頭邦夫氏は、高知大学経営協議会委員を少なくて16年6月~17年.9月まで勤めている〔HPで確認できる範囲)、なお前副市長の井上氏も委員である〕であり、土佐経済同友会の関係など、まさに出来レースであったことが明白になった。
 が、事業者の主張は、市の説明と大きく違う。資金計画の実効性、非公表の理由など・・・ 12月8日の二次審査受理にあたり、同事業者は、「資金計画が未確定」として非開示申立てをおこなっており、報道での発言とは違っている。徹底解明が必要だ。以下は、整理のためのメモ

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香南市議選 2議席復活 日本共産党

定数19に22名が出馬した市議選。
日本共産党は、2議席確保・復活
・なれた 文雄 8位 716票
・たるもと ふさこ 15位 579票

 4年前の移住立候補から2期目の挑戦の青年・馴田くん。重鎮の山崎朗さんが任期途中で逝去、そのもとで直前に決意した樽本さんとの二議席確保で、2議席復活。ご支援に感謝。
 私も、市政分析、論戦でお手伝いさせていただきました。
 今日、四万十市議選が告示!

「昭恵バッシング」  5人もの公務員配置は誰の判断?

 昭恵氏の「自由奔放な行動」に矮小化し、「迷惑かけた」とか「省みてほしい」と自公の幹部がいっている・・・「昭恵バッシング」とSNS上で揶揄されている。
それは当然。過去に例のない5人もの夫人付きの公務員を配置して、個人の話ではない。活動を熟知している総理が、サポートする職員が必要と指示を出さない限り、こんな体制が出来るわけがない。
 ここにきて、妻に責任を全部かぶせようなんて、政治家以前に、人間失格。

それが、この集団の「文化」「伝統」なのだろう。国民の痛みなどわかるわけがない。

日報隠し 探す気も能力もなし 

 自衛隊のイラク派遣部隊の日報隠し。当時の稲田防衛大臣は「本当にないのか」という質問だけ。
そもそも次の派遣のための基礎的な一次資料を廃棄するなど、軍事組織でありえない話〔本当にないなら、それはそれで大問題。カルテは破棄しているらしいが・・そんな軍事組織はない、との批判はある〕。そんなことも分からず、「ないはずがない」とっ込めない。また行政組織を動かすのに、明確な決済文書という形で指示もできない。
そんな人物を、極右思想のお友達と、防衛大臣にする。「国〔民〕の安全」など本当は眼中にない証左。
そして政治家を適当にあしらう組織を、憲法に明記しようとする愚、危険性も同時に明確化した。
【稲田氏、指示あいまい 「日報は本当にないのか」東京4/8】

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いじめ対策調査結果にもとづく総務省勧告・考

総務省が3月16日、文科省、法務省に対し、「いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告」を行っている。子ども千人あたりの認知件数が最大の京都府と最小の香川県で19倍の差があること、全国で3割の学校が「いじめゼロ」と報告していることに着目し「いじめの定義」について検証していたもの。
その結果、調査した4分の1で、いじめ防止対策推進法のいじめの定義に、学校独自に「継続性」などの要素を加えて、認知の判断基準としていたというもの。推進法の定義では、日常的なトラブルもいじめとなり膨大な数となる。いじめ把握は対策の第一歩だが、教育委員会が学校に詳細な報告をもとめるようになっているため教員の負担は膨大ともなるのも事実である。
そもそも日常的なトラブルは、発達、成長の契機に転化できるものである。そのことができる教員の多忙化の解消、管理主義的な教育行政の是正し、同僚性の再構築、そして「過度に競争的な教育内容」の是正こそが何より重要と思う。
 「いじめゼロ」を現場に強要するような教育行政のあり方が、隠ぺい、対応の遅れなど問題を複雑化させている。、
【いじめ調査は正確なのか? 認知件数で総務省が勧告 教育新聞4/5】
【いじめ防止対策の推進に関する調査 <結果に基づく勧告> 総務省2018.3.16】
【すべての子どもに、居場所のある学校を。不登校ゼロの「みんなの学校」がめざす学びの姿 パルシステム2017/6】

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ブラック職場ノー!は当然。 部活顧問 拒否宣言

 「ボランティア」であるはずの顧問が、事実上割り振られ、無給の長時間労働を押しつけられ、しかも事故があれば責任をとらされる。あまりにブラックな世界。教員希望者が不足し、産休、育休に対応できず担任が配置できないような深刻な事態がひろがっている。
 その改善のためにも変革をもとめる勇気ある行動ひろがってほしい。

 こうでもしなければ、教育現場も、スポーツ行政も変わりはしない。 
【「部活顧問になるのをお断りします」九州の中学教諭が職員会議で宣言、長時間労働に一石
部活顧問を拒否 中学教諭が宣言 弁護士ドットコムニュース4/6】


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水道値上げ計画を押し返す、下水道では「過大な黒字」の指摘が的中 共産党議団

 一年前には、市は、早ければ19年度から10-15%の値上げと、言っていた。
が、党市議団の論戦によって、3月議会で示された経営戦略では、値上げは25年度と、5年余先延ばしにおいこんだ。〔その妥当性も、問題あるが・・〕
 市民の暮らしを守る上で、極めて大きな役割を発揮したと思う。
 また、下水道料金は巨額の溜めこみ前提と反対したが、18年度の事業予測は、そのことを証明した。値上げの見直し、低所得者対策が急務である。
 その論点は・・・

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文民統制を蹂躙~陸自 イラク日報、1年前に確認も隠ぺい 

 自衛隊が報告したのに、政治家が隠ぺいしていたら安倍政権を直撃する政治マタ―だが、政治家に報告せずに自衛隊が隠ぺいしていたとしたら、比較にならない大問題。
 思想・信条などの違いを超えて、実力組織が暴走しだしたということ。民主国家の根底が揺らぐ問題。
 憲法へ、この自衛隊を明記〔9条と自衛隊の緊張関係を亡くしてしまう〕するなど、とんでもないことにつながることを証明した。陸自幹部全員、懲戒免職すべき事案。
 【陸自 日報問題 去年3月に存在確認も大臣らに報告せず NHM4/4】

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属米外交の行き詰まり、狼狽

 唯一の被爆国として役割も放棄、そのもとで、北朝鮮の対話から完全にのけものにされ、アメリカからは経済制裁の対象にされる。 
 アメリカにつき従うだけの自公政治が、世界の流れに乗り遅れ、一方で、足元をみられ、深刻なゆきづまりに落ちいっている。
 TPP、企業統治、インフラ輸出などなど その証左。

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訪問介護利用制限に懸念  「独居」「老老」世帯の生活援助に枠

 要介護の生活援助の利用制限、要支援での緩和型サービス〔資格がなくても可、報酬は75%とかが多い〕の導入—介護給付費抑制路線によって、利用者の生活が立ち行かなくなるということと、事業者が立ち行かなくなる、同種のサービスかせ撤退するという両面から破たんの道をすすんでいる。
 「介護離職ゼロ」など大ウソ
【訪問介護利用制限に懸念 「独居」「老老」世帯の生活援助枠 東京3/28】
【大阪市総合事業の影響調査報告 2017 年8 月】
 そんな中、「シルバー・パワーの可能性を考える」大阪市立大学創造都市研究科教員 水野 博達氏の問題提起は、興味深い。高齢者を「受益者・消費者」として管理する介護保険が破綻に向かう中、生きる権利の主体性をとりかえす回路について言及している。
【壊れ始めた介護保険と老後生活  2016/5】

【壊れ始めた介護保険 この先の道は 2016/8】

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