「財政が急速に悪くなった」〔市長〕～新たな市民への脅し

　岡崎市長は、記者会見２／２６で、「財政が急速に悪くなっている」　とのべて保育料第二子無償化、子どもの医療費無償化の拡充などを歳出面ではあげながら、問題の要は、歳出ではなく「収入が構造的にかなり変わった」として、地方交付税のびない、地方消費税交付金が予算われ　などをあげた。

　そして、新たに「財政適正化計画」の策定をのべた。

　これまでも、レベルが違うのに「夕張になる」と脅したり、毎年「収支不足」を言いながら計画より１６０億円も改善させていたり〔共産党の追及で、そのゴマカシを打ち破ってきたが・・・〕と、その「主張」は新たな市民への脅してはないか。そこで検証をはじめたい。

■実質単年度収支は、１５年度の黒字８億円から、１６年度赤字１４億円と急展開した。

■ が、全国ベースで、大きく財政構造が大きくかわったわけではない。
「平成30年度地方財政対策等についての共同声明」など、それ以前も政府の地財計画を評価している。

■１６年度に限っては、税収が１.７兆円も下振れした〔積極予算と赤字国債の抑制のため、経済成長率を盛っていた反動と言える〕ことが影響した。

　市長は、地方消費税など１４億円が当初予算から割り込んだことが原因と言っている。
→これはオールジャパンの問題。
　１７年度、１８年度の実態を検証すれば明確になるはず。
〔そらに、毎年度、見込みより税収が少ないのなら、それを見越して予算を立てればいいだけ、の話〕

■2016年度　実質単年度収支　
　　　　　　　　　　　決算　　　　　　　予算
★一般会計・歳出　　　１４８７億円　１５５３億円　　 ▲６６億円
　　　　　　歳入　　　１５２０億円　１５５３億円　　 ▲３３億円
★地方消費税交付金の　16年、60億4200万円　　71億円　　 ▲ 10億円
　15年、66億6400万円

・市税　　　　　　　　447.4億円　 447.0億円 　　　　　　＋0.4
・交付税　　　　　　　258億円　　248億円　　　　　　　　+10億円
・地方債　　　　　　　161億円　　212億円 　 ▲51億円　

・歳出は６６億円減、歳入は基金の取り崩しが９．５憶円あるので、実質４３億円の減。
→　これで、なぜ赤字に？　
・地方債の減が大きいが、退職手当債、行革債、除却債など、交付税算入ゼロの財政対策の借金を抑制し、現金で対応すれば、「赤字」は増える／検証が必要

・地方消費税減など１４億円減っているが、地方交付税は１０億円増
・１５年度は退職手当債2.5億円発行しているが16年度はゼロ。しかも税収減を穴埋めする減収対策債〔交付税算入75％〕が約4億円発行できるのに発行せず。
→　15－16年度費で実質単年度収支22億円の悪化だが、うち6.5憶円は財政対策をスルーしたからで、実質は15億円ほど。
→地方債の検証も必要だが、政府の見込み違いでの地方消費税など14億円の減収で説明がつく。
・地方交付税増の要因の検証が必要

★よって、16年度の赤字の主因は、政府の税収見込みのあやまちであり、構造的問題ではない
★構造的問題としては、地方消費税と地方税の一部は、減収であっても「減収対策債」の対象になっておらず、基金など、自治体が独自で対応しなければならない
→　対象を広げ、地方財政への影響を少なくする改善を、国にもとめていくことが必要
★同時に、投資的経費、地方債の内容などの精査が必要

ついこないだまで、新潮社予算が倍加したり、赤字必至の浦戸「道の駅」に３０億円かけようとしたり、と野放図な運営をしていたのに・・・　本質は、市民に「我慢を強いる」ための「主張」である。