森友用地 国交省が値引き提案。費用算定は森友側業者

　値引きの提案は、国交省側であり、その算定は、森友側の業者が行っていた。国交省大阪航空局に誰が指示をして、決済されたのか・・・　理財局の佐川氏ルートだけでは出来る話ではない。
　財務省、国交省にまたがって調整、指示できるのは官邸しかありえない。
【ごみ撤去費　森友側が値引き算定　国側から見積もり依頼　東京3/20】
【森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案　ＮＨＫ3/20】
【森友用地、国交省側　値引き提案　「ごみ撤去費」近畿財務局に　東京3/22】

【ごみ撤去費　森友側が値引き算定　国側から見積もり依頼　東京3/20】

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、地中のごみ撤去費として約八億円の値引き額を算定した国側が、買い手の学園側の業者に見積もり作業をさせていたことが十九日、関係者への取材で分かった。取引の公平性に疑問が生じる可能性があり、国有地が不当に安く売却されたとする背任容疑で捜査している大阪地検特捜部も経緯を調べている。国土交通省大阪航空局が適切に算定したという国側のこれまでの説明に矛盾が出てきた。
　学園側は二〇一六年三月十一日、大阪府豊中市の国有地で計画した小学校校舎の九・九メートルまでのくい打ち工事中にごみが出たと財務省近畿財務局に申告。財務局は学園側と交渉し、ごみ撤去費を評価額から値引きすることになった。財務局は小学校の開校が迫り、第三者に依頼すると時間がかかるとの理由で、経験のない大阪航空局に算定を依頼した。
　航空局は現地調査や学園側から提供を受けた写真から地中三・八メートル（くい部分は九・九メートル）までの深さに、ごみが４７・１％の割合で混入しているとみなし、ごみ撤去費を約八億円と算定。財務局はこの分を値引きし、一億三千四百万円で売却した。
　関係者によると、国側に頼まれ、学園側の業者が算定に関与。業者はくい打ち工事中に地上に出てきたごみの量を基に、敷地全体の撤去費を計算し、国側に提出したという。
　関係者は取材に「業者側の見積もりがほぼそのまま認められたので驚いた。異常な状況だった」と話している。
　佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官は財務省理財局長だった一七年三月一日、「第三者を使わなかった理由は、敷地内で新たに埋設物が見つかって、（学園が計画する小学校が）一年後の開校なので、国交省全体の知見を使って適正に正確に見積もった」と答弁していた。

【森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案　ＮＨＫ3/20】

森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。
財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。
削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。
大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。
近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、８億円余りの値引き額が算定されていました。
近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。

【森友用地、国交省側　値引き提案　「ごみ撤去費」近畿財務局に　東京3/22】

　学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、売却価格から地中ごみの撤去費用として値引きする方法は、国土交通省大阪航空局が学園側の申し出を受け、予算措置が要らない方法として、財務省近畿財務局に提案していたことが、削除された財務省の決裁文書から分かった。元学園理事長の籠池泰典（かごいけやすのり）被告は安倍昭恵氏の名前などを出しながら、早期決着を迫っていた。　（藤川大樹）
　財務省は十九日、土地売却時の決裁文書から「森友学園事案に係る今後の対応方針について」と題する「決裁参考メモ」の削除が新たに確認されたと発表した。二〇一六年三月十一日に学園側から新たなごみが見つかったとの報告を受け、近畿財務局が同年四月四日付で対応をまとめた。
　メモによると、学園側は国側に、工期がずれ込むことになった場合、損害賠償請求を行うとし、「地中に埋設されていると予測される廃棄物の全面撤去を検討せよ」と要請。一方で「（ごみの撤去費を）売却価格から控除するなら、購入も検討したい」と申し出た。
　大阪航空局は新たなごみの処理について「所有者責任上、処理せざるを得ない」としつつも「早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたい」と近畿財務局に提案。同局はこれを受け入れ、五月末をめどに土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い、売却を行う方針を打ち出したという。
　国会で共産党が明らかにした音声データによると、一六年三月末に行われた学園側と近畿財務局、大阪航空局が行った協議の場では、国側は「本当に申し訳ない話なんですけど、予算の制約がございますので一七年度の予算要求になってしまいます」と説明。国が撤去する場合、一八年度以降の予算での対応になるとしていた。
　これに対し、籠池被告は「棟上げの時に、首相夫人が来られることになっている。だから日にちの設定をしている。どうするの、僕の顔は」「資金繰りが大変なことになる」などと対応を急ぐよう求めていた。
　新たに判明したメモはこの協議の数日後の四月四日に作成されており、約八億円の大幅値引きをした取引の特殊性を隠すために削除したとみられる。