農業の働き方改革とGAPの本質 ～ 持続可能な農業経営

　小松泰信・岡山大学大学院環境生命科学研究科教授のコラム。
　ＧＡＰの本質について、農業新聞の論説を紹介し、“農業就業人口が減り続けるもとで、死亡事故率が極めて高いことにふれ、多様な人材の活用のためには、もっとも大切なのが「安全第一」の発想、ＧＡＰの本質は、食品安全、環境保全、労働安全のルールや作業手順を生産工程に落とし込み、経営の持続可能性を実現すること。”と指摘する。
　一方、政府の「ＧＡＰ認証農畜産物の優先的取扱」につついて「見方を変えればＧＡＰ非認証農畜産物の劣後的取扱を求めているようなもの。このような差別的取扱は断固許すべきではない。」と厳しく指摘する。
　オリンピック選手村の食材に、現状では、日本のものがほとんど使えない、とＧＡＰの認証が話題になったが、「だからＧＡＰを」という安倍農政＝家族農業を切り捨て、一部の法人、大手の「輸出」を応援するスタンスが
いかにＧＡＰから離れた議論であることがわかる。
【ＧＡＰの本質とアベ農政　ＪＡ新聞　小松泰信3/28】

NHK！不当な権力擦り寄りが内部告発で判明 共産・山下議員追及

18/3/29　参院総務委員会、山下芳生参院議員の質問。
受信料制度のもと、最も高い権力の監視機能がもとめられるNHKの姿勢をただしたもの。
共産党によせられた内部告発で、NHKニュース編集責任者へ上から、森友問題を放送するときには上から「トップニュースで伝えるな」「トップで使ってもやむを得ないが3分以上使うな」「昭恵さんの映像を使うな」などの圧力がかけられている実態が判明。

下着の色を指定するブラック校則 文科相は「大変驚いている」～是正へ重要答弁引き出す

　下着の色を指定しチェックする、生まれつきの茶髪を黒に染めさせる・・ブラック拘束について、吉良よし子参院議員が追及。
　文科相は、下着の色指定に「大変驚いてる」と答弁。校則は社会情勢にあわせ、積極的に見直すべきもので、「児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するのが望ましい」と明言。また、指導にあたっては「「児童生徒の自尊感情の低下を招かないようにすることが大事」と答弁。
当たり前の話ではあるが大きな力となる答弁である。
　さっそく中高生向きのビラにして届けようか、と思う。18歳選挙権で若者の意識は大きく変化しているし、国際化が進んでいる。「おかしいことをおかしいと感じ、発言できる」体験が大事。

【「ブラック校則」は人権侵害　理不尽な指導の背景に文科省通知あり　参院委で吉良氏　「撤回を」赤旗3/30】
【下着の色を指定するブラック校則、国会で話題に　林文科相は「大変驚いている」 3/29】

京都大学 軍事研究行わない基本方針発表 「人類の幸福脅かす」

　「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わない」--京都大学が軍事研究に関すする基本方針を発表
　
　安倍政権のもとで創設された安全保障技術研究推進制度」。17年度には前年度比18倍の110億円と激増、18年度も１０１億円と2年連続100億円台となっている。国立大学の運営交付金の削減をつづけながらの大盤振る舞いは、まさしく「研究者版・経済的徴兵制」。

　日本学術会議が「問題が多い」とする声明を発表、大学からの応募は連続で減少する中、巨額の予算維持で、軍学共同の障壁を崩そうとしているが、京大の基本方針は、大きなカウンターパンチである。
　
【京大「軍事研究せず」　方針発表、他大学へ影響も　東京3/29】
【京都大学における軍事研究に関する基本方針 　2018/3/28】

政治の介入なしの改ざんなら、深刻さは異次元

　佐川氏が公文書改ざんにかかわったのは理財局限りと明言し、「政治が関与した疑いは晴れた」と政府が安堵しているという〔なんら解明されてないが。それは佐川氏が認めている〕。
　まったく逆ではないか。政治が圧力かけて、官僚機構が民主主義の土台である公文書を改ざんしたのなら、特殊なケースとなる。が、そうした圧力もなく、勝手に官僚機構が個別の判断で公文書を改ざんすることが許されるという認識が共有されているのなら、民主政治の根幹が揺らぐ極めて深刻な事態である。
すぐさま全ての公文書が改ざんされていないか、第三者委員会を立ち上げて徹底的に調査し、原因究明と根絶策に政府一丸となってまい進すべき内容である。「安堵」している認識が信じられない。
　
【「理財局限り」に安堵、幕引き急ぐ＝世論なお懸念―政府・与党　時事3/28】

昨年12月県議会で求めた伊方２号機廃炉が実現

　昨年、12月議会で、四国電力の大口株主である県に対し、2号機の廃炉をもとめた。これは、この間、2号機再稼働について、四電がどんどん弱気の発言をしているので、チャンスと思ったからだ。知事は「本年度も四国電力の株主総会において、伊方原発3号機の安全対策の徹底を求めるとともに、原発への依存度を低減させるべきとの本県の考え方をお示ししてきた」と答弁している。1号炉の廃炉は決まっていることから、2号機も廃炉にすすむべき、という婉曲ながら〔自民党に配慮して〕に表現したもの、と言える。
　その通りの結果となった。少しは貢献できたかな・・・？！

【伊方２号機廃炉　再稼働、コスト回収困難　四国電、保有１基に　東京3/28】
【2017年12月県議会　米田みのる質問　】

西敷地 選定委員はお飾り…「妥当性検討委員会」設置が証明

公募型プロポーザルで、有識者からなるとされる選定指針会で、優秀交渉権者が決まった。ところが、議会にも報告がないまま、職員で構成される「妥当性検討委員会」というものが立ち上がって、計画の実行性などを検討し、優秀交渉権者とやり取りをしている。

　当然、計画のコンセプトや効果、実行性などふくめて「有識者」として選定したはずなのに・・・計画が妥当かどうか、検証しなくてはならないとは・・・選定委員会はお飾りだった。語るに落ちたとはこのこと。

森友用地 国交省が値引き提案。費用算定は森友側業者

　値引きの提案は、国交省側であり、その算定は、森友側の業者が行っていた。国交省大阪航空局に誰が指示をして、決済されたのか・・・　理財局の佐川氏ルートだけでは出来る話ではない。
　財務省、国交省にまたがって調整、指示できるのは官邸しかありえない。
【ごみ撤去費　森友側が値引き算定　国側から見積もり依頼　東京3/20】
【森友 “ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案　ＮＨＫ3/20】
【森友用地、国交省側　値引き提案　「ごみ撤去費」近畿財務局に　東京3/22】

西敷地 無理筋の「行き詰まり」

　本日、西敷地問題で、優先交渉権者との協議の状況が報告された。これまで3回の協議は、提案の現実性を求める質問に、まったくこたえられない堂々巡り出会った模様。
　そもそも、優先交渉権者を決めたあと、資金計画など計画の実現性について協議するというのがおかしい。そんなずさんな計画は、門前払いのはず。それが、最後まで生き残ったが・・結局、「これ以上の回答は、もうないという表明が3月中旬に業者からあり、それをもって最終的な回答として4月上旬に妥当性の可否が明らかにされる」と商工観光部長からの発言があつた〔高知民報〕

米海軍・海兵隊 オスプレイ等、航空機の過半が運用不能

米海兵隊ラダー中将“オスプレイだけでなく、海兵隊全体で「飛行可能」な機体が４３％”、モーラン副作戦部長（海軍大将）“「Ｆ/Ａ１８型機の約３分の２が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行が出来ない」「海軍保有の航空機の半分以上を飛ばすことが出来ず」”、“F-35初期ロットの利用可能率は半分程度”(F-35統合計画部長マット・ウインター中将)、さらに在日米軍のオスプレイは5年の定期点検期間をすぎても整備未了で飛行。
いわれるままに高額兵器を買って防衛力を低下させてる愚。安全面では他国のように訓練内容、飛行ルートを制限できるよう「地位協定」の抜本改定が不可欠だ。

【オスプレイ　過半数が運用不能　構造複雑、整備追いつかず　赤旗3/19】
【オスプレイ整備遅滞　〝期限超え〟機体飛行　普天間所属　琉球新報1/6】
【F-35初期ロットの利用可能率は半分程度　スパイク通信員3/6】
【米海軍のＦＡ１８型機、３分の２飛行出来ず　修理遅れなど　2017/2/11 CNN】
【なぜ今、米軍機の事故が多発しているのか　専門家の見方　沖縄タイムス1/10】

市田忠義 ｉｎ 四万十市

「財政が急速に悪くなった」〔市長〕～新たな市民への脅し

　岡崎市長は、記者会見２／２６で、「財政が急速に悪くなっている」　とのべて保育料第二子無償化、子どもの医療費無償化の拡充などを歳出面ではあげながら、問題の要は、歳出ではなく「収入が構造的にかなり変わった」として、地方交付税のびない、地方消費税交付金が予算われ　などをあげた。

　そして、新たに「財政適正化計画」の策定をのべた。

　これまでも、レベルが違うのに「夕張になる」と脅したり、毎年「収支不足」を言いながら計画より１６０億円も改善させていたり〔共産党の追及で、そのゴマカシを打ち破ってきたが・・・〕と、その「主張」は新たな市民への脅してはないか。そこで検証をはじめたい。

西敷地 ｢審査要領｣改ざん～高知市版「モリカケ」

二次審査に参加できるのは「事業提案書を適切に作成し、提出した」者となっていたものを、この部分を削除。
その結果、資金計画が確定しておらす、資金の裏づけがない業者が、二次審査に参加し、何と、最優秀提案者となってしまったという、重大な疑惑。
　最終提案は、市議団の分析で、地元K建設と高知大のコラボによるもので、土佐経済同友会が提案してきた内容とほぼ同じもの。高知大では学内合意もないまま、学長のトップダウンでプロポに参加したものであり、具体的内容も資金計画もない単なるスケッチ。

　そうした状況をうけ、 この3月市議会で、事態を大きく動かす状況を生み出した。

以下は、「審査要領」改ざん問題での、さこ哲郎市議の週刊議会報告より

対トルコ原発輸出、建設事業費が倍以上に

　EU加盟のトルコ。原発の基準は欧州レベルであり、三菱重工とアレバが開発した新型炉「アトメア１」は、コアキャッチャ、航空機衝突防護を装備する。同じくアレバが手がけた次世代炉のオルキルオト３号機は、０５年着工、０９年稼働の予定は大幅に遅れ、追加措置も指摘され、建設費は当初の３倍、１兆1600億円。同じく仏フラマビル3号機も遅延を繰り返し1兆4千億円へ。世界最大の原発メーカーアレバを破綻においやった。
　トルコでも、倍以上の一基1兆円を超えるとのこと。
　何も学ばず破綻の道を突き進む日本の原発メーカーと安倍政権

【対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に　安全対策費かさむ　朝日3/15】

東日本大震災7年 安倍政権の被災者切捨て

　公文書改ざん、虚偽データ…真実を隠す政権の姿勢は、7年をむかえる大震災・原発事故の被災者をも「消し去ろう」としているようだ。
　政府は5年と一区切りと語り、そり後、災害公営住宅の家賃軽減の縮小、福島の避難指定の解除と賠償打ち切り、自主避難の住宅支援うちきり〔避難者数からの削除〕、生活再建資金や事業再建資金の返還も開始と・・
【サンドウィッチマンが震災風化に「震災5年で一区切りにしたのがよくなかった」…安倍政権も節目を超えたと被災地切り捨て　　リテラ】
【福島原発事故「消えた避難者3万人」はどこへ行ってしまったのか 3・11後の「言ってはいけない真実」　青木美希　現代ビジネス3/11】
【東日本大震災７年・福島／帰還進まず膨らむ危機感　河北新報・社説】
【東日本大震災７年・宮城／住まいと借金　復興の重荷に　河北新報・社説】
【東日本大震災７年・岩手／水産資源減少浜の再生阻む　　河北新報・社説】

財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書

財務省が決裁文書の書き換えを認める方針との報。安倍首相は、昨年２月１７日の衆院予算委員会で、「 森友学園」問題について、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べたが、音声データ含めて関与は決定的。
さっさと辞めてもらおう。
【財務省、書き換え認める方針＝森友決裁文書、政権に打撃　3/10】

昨夏の電力余力 震災前の原発分上回る ～再エネ・省エネ効果

夏の最大使用電力は節電の定着で震災前の一〇年に比べて二千四百万キロワット減っている。再生エネと節電合計で、原発四十四基分にあたる四千四百万キロワットの余力をつくり出した計算。
これは2010年当時稼働していた全ての原発が生み出した三千四百万キロワットを一千万キロワット近く上回っている。　
　エネルギーシフトに不熱心さのもとでもこの変化。原発固執勢力には「不都合な真実」
【昨夏の電力余力　　震災前の原発分上回る　東京3/8】
【2017年、世界の風力発電市場の成長と日本の課題　energy-democracy3/7】

使い道もない。足もない・・水陸機動団

　敵前上陸など時代遅れとなり、米海兵隊そのものが存在意義を問われている。それを形だけまねた水陸機動団。
もともと制海権、制空権がないと行動できない。陸上幕僚監部の作戦担当幹部も「もちろん航空優勢、海上優勢が確保されていなければ、上陸しません」と断言したという。それならば平時に輸送して、港から陸揚げするのと同じことになり、水陸機動隊の出番はない。それなのに旧式の「鉄製はしけ」を買ってしまった。買ったのに、輸送する足がない。つかいようがない。こんな無駄なところに税金と人員を使って、防衛能力を低下させているのが安倍政権。
【これで離島防衛できるの？ 自衛隊版「海兵隊」が早くもつまづく気配 1年前倒しで今月発足だが…
自衛隊の新部隊 深刻なつまずき　半田滋　　現代ビジネス 3/4】
【週のはじめに考える　水陸機動団は有効か　東京・社説　3/4】

「3歳児神話」は『神話』 読売

　『家族』を強調する自民党改憲草案・・・それを後押しする読売が、この記事を配信していることに意味がある。要は「愛情のある人間関係」の中で育つかどうか。人類は、弱さゆえに共同を大切にし、生存してきた。血のつながりではない。現代社会で、その共同を具現しているのが「保育」だと思う。
　「３歳児神話」は、「１人ぼっちの子育て」においこむもの。百害あって一利なし。
【保育園に預けるか、育児に専念するか…「3歳児神話」に悩む　読売3/4】

シラスウナギ不漁?～そもそも絶滅危惧種。ワシントン条約・付属書Ⅱで規制を

　各地でシラスウナギの極度の不漁が報じられている。その中で、高知県がシラスウナギの採捕期間を15日間延ばし、95日にすると発表したことが物議を呼んでいる。
真田康弘・早稲田大客員准教授は、密輸、反社会的勢力の関与など不正な取引を抑止するワシントン条約付属書Ⅱによる規制を提案している。地元の中谷元衆院議員もウナギの資源管理を担保する上で流通の透明性が必要と訴えている、とのこと。
　クロマグロの資源保護、象牙の違法取引の禁止などで、国際社会から｢問題児｣扱いされている日本がイニシアをとれば、外交力を高めることができる。、

【ウナギ資源の減少　ワシントン条約で規制を－早稲田大客員准教授・真田康弘　静岡新聞2018.01.25】
　【2018/01/11 ニホンウナギは“絶滅危惧種”「知らない」約4割、 “絶滅危惧種”と知った後「食べるのをやめる・減らす」 約2人に1人ーーウナギの消費に関する意識調査を実施　グリーンピース】

オスプレイ 「補修・整備の質、熟練度のレベルが保たれず｣ 事故調査で異例の指摘

米海兵隊が航空機の事故に関する内部調査を実施した結果。オスプレイについては「運用の要求に対し、補修・整備の質、熟練度のレベルが一定に保たれていない」と分析。
以前、アップしたがFA18の老朽化なども進行。また任務過多によるイージス艦の事故続発。パイロット不足による働き過ぎと…　イラク、アフガンへの侵攻・泥沼化が深刻な影響をあたえている。
｢オスプレイ､整備の質保たれず｣　事故調査で米海兵隊､異例の指摘　沖縄タイムス　3/1】
【パイロットが足りない！　米軍が任務急増で悲鳴　newsweekjapan　2017/11/25】

一方、輪をかけてひどいのが、自衛隊である。
「火の出るおもちゃ好き」と「天下り先確保」のために、整備、訓練、補給など軽視し、自衛隊員の命を危険にさらすとともに、防衛力を空洞化させている。
【陸自の攻撃ヘリ部隊は､すでに瓦解している　墜落事故を機に長年の課題に向き合うべきだ　東洋経済2/10】