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昨年12月県議会で求めた伊方2号機廃炉が実現

 昨年、12月議会で、四国電力の大口株主である県に対し、2号機の廃炉をもとめた。これは、この間、2号機再稼働について、四電がどんどん弱気の発言をしているので、チャンスと思ったからだ。知事は「本年度も四国電力の株主総会において、伊方原発3号機の安全対策の徹底を求めるとともに、原発への依存度を低減させるべきとの本県の考え方をお示ししてきた」と答弁している。1号炉の廃炉は決まっていることから、2号機も廃炉にすすむべき、という婉曲ながら〔自民党に配慮して〕に表現したもの、と言える。
 その通りの結果となった。少しは貢献できたかな・・・?!

【伊方2号機廃炉 再稼働、コスト回収困難 四国電、保有1基に 東京3/28】
【2017年12月県議会 米田みのる質問 】

【伊方2号機廃炉 再稼働、コスト回収困難 四国電、保有1基に 東京3/28】

 四国電力は二十七日、伊方原発2号機(愛媛県伊方町)の廃炉を臨時取締役会で決定し、経済産業相に届け出た。佐伯勇人社長は同日午後、伊方町の高門清彦町長と面談し「再稼働した場合の運転期間などを考えると、安全対策工事に投資するコストの回収はリスクを伴う」と廃炉理由を説明した。
 高門町長は「地元町長として率直に残念な気持ちだ」と述べ、残る3号機の運転に関し「安全第一と住民への情報公開の徹底」を求めた。
 四国電は五月中に2号機を廃炉にする予定で、今後、廃炉作業の詳細を定めた「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に認可申請する。
 佐伯社長は高門町長との面談後、記者団の取材に応じ、廃炉作業中も地元の雇用に配慮する考えを示した。高門町長は原発関連企業の撤退などを懸念し「農林水産業や観光業を活性化し、交流人口の増加に力を入れたい」と話した。
 また、使用済み核燃料を金属容器に入れて空気冷却する「乾式貯蔵」施設の設置に関し、佐伯社長は今年五月にも、県と町に事前協議を申し入れる意向を明らかにした。
 四国電は二〇一六年に伊方1号機を廃炉にしており、2号機の廃炉が決まったことで、保有する原発は3号機一基のみとなる。


【2017年12月県議会 米田みのる質問 】

 まず原発について知事にお伺いします。福島原発の過酷事故から6年9ヶ月たちましたが、事故原因はいまだに究明できず、6万8千人ともいわれる方々が避難生活を強いられています。溶け落ちた燃料の状態もほとんど不明で、廃炉工程表で示されていた燃料取り出しも3年先送りになりました。この現実を直視する必要があります。
 9月12日、「学者の国会」と言われる日本学術会議は、「提言 我が国の原子力発電のあり方について――東京電力福島第一原子力発電所事故から何をくみ取るか」を発表しています。その中で、事故の影響の大きさとともに、原発は、安全対策の費用が事前に予測不可能な「工学的に未完成の技術」であり、決して経済的ではないこと、核燃料サイクルの見通しがないもとでは資源の賦存量に制約された化石エネルギー同様、長期的にみれば供給力に限界があること、使用済み核燃料の処理方法が未定であることなど「原子力発電の持つリスク」を直視して、電力供給方式の転換――再生可能エネルギーの基幹化によるエネルギー供給方法を提言しています。
 2017 年6 月初旬、稼働中の原発は5基であり、エネルギー供給源としての原子力への依存度は1%を切っています(前述、学術会議提言)。
◆再生可能エネルギーの基幹化に大きく舵を切る必要があります。学術会議の提言をどう受け止めておられるのか、知事にお聞きします。

■県知事 米田議員の一連のご質問にお答えします。
まず、伊方原発に関連して、日本本学術会議の再生可能エネルギーの基幹化に関する提言をどう受け止めているのか、とのお尋ねがありました。
再生可能エネルギーの基幹化によるエネルギー供給方法の転換を図るべきという日本学術会議の提言は、再生可能エネルギーの導入を進めることにより原発への依存度を低減していくべきという本県の考え方と方向性は同じものと考えます。
 一方で、日本学術会議の提言の中では、国に対して、再生可能エネルギーの基幹化を図る上で課題となる低コスト化や安定供給化に向けた研究開発を促進することを求めております。                 
国においても、エネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーを積極的に推進していくため、系統強化、規制の合理化、低コスト化等の研究開発などを着実に進めることを明記しており、こうしたことに取り組まれていくものと認識しております。
本県においては、既に地域の大部分で送電線への連系制約が発生するなどの課題が生じていることから、国に対して送電網の強化や蓄電池の導入に対する支援の充実などの政策提言を行ってきており、引き続き、こうした取り組みを通じて再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいります。

●米田県議 四国では、伊方原発3号機の運転が開始されていますが、1号機は、昨年3月廃炉を発表し、その際、知事は「今回の1号機の廃炉については、原発への依存度低減に向けた具体的な一歩であり、歓迎致します」とコメントを発表しました。
 2号機は現在停止していますが、四国電力は、昨年「再稼働をめざす」としていたものを、今年6月に「費用と運転期間、電力需要の見通しもみないといけない」として、今年中に再稼働の判断をすると変更し、さらに先日、「伊方2号機が発電する電力がどのように活用されていけるのかをよく見極める必要がある」「今後の電力需要の見通しを慎重に判断したい」と判断を年度内に先送りしました。
 要は、減少する電力需要と新電力参入の動きなどを背景としての経営判断、ということであります。電力の安定供給に不可欠との言葉は出てきません。伊方2号機は、すでに建設後35年たっており、廃炉となった1号機の4年半後に運転が開始された古い型の原発です。
 2号機を廃炉にすれば、原発リスクを軽減できます。再生可能エネルギーの接続可能量も増大します。
◆県として四国電力が判断を下す前に、多くの県民が示してきた再稼働反対の声と、県の原発への依存度低減の方針をしっかり届け、2号機の廃炉を求めるべきではないか、知事にお伺いします。

■県知事 次に、四国電力が判断を下す前に、県民の再稼働反対の声や県の原発への依存度低減の方針を届け、2号機の廃炉を求めるべきではないか、とのお尋ねがありました。
本県としましては、伊方原発3号磯の再稼働に当たって、その安全性や必要性について、四国電力との勉強会を通じて徹底的に確認し、確認した内容をわかりやすくとりまとめ、県民の皆様に公表してまいりました。
公表後においても、新たに県民の皆様から寄せられた不安や疑問の声に対しては、改めての勉強会の開催や個別の問い合わせを通じて四国電力に説明を求め、安全性などを確認してきております。
また、本年度も四国電力の株主総会において、伊方原発3号機の安全対策の徹底を求めるとともに、原発への依存度を低減させるべきとの本県の考え方をお示ししてきたところであります。
今後、仮に、四国電力が2号機についても再稼働の申請をすることになれば3号機の時と同様の対応をとりたいと考えております。
すなわち、勉強会などを通じて2号磯の安全性や再稼働の必要性などについて徹底的に確認を行ったうえで、本県としての意見を述べていくことを考えております。


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