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「脱・炭素革命」 取り残される日本

 脱炭素を目標としない企業は投資もされなくなり、世界的なサプライチェーンからもはずされる、そんな動きが加速している。そんな中、石炭火力発電の輸出を「国策」として推進する日本が国際的に孤立している。
再生エネ、EVでも同様の事態・・・
 
【「脱・炭素化」の動きは、もはや世界の常識だ 欧米金融機関や投資家、大企業が相次ぎ表明 東洋経済12/30】

【COP23で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す 「このままではサプライチェーンから外されるだろう」(リコー・加藤茂夫執行役員) 2017/12/22】
【Nスペ「激減する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃」はこんな内容!】

【「脱・炭素化」の動きは、もはや世界の常識だ 欧米金融機関や投資家、大企業が相次ぎ表明 東洋経済12/30】 岡田 広行 : 東洋経済 記  2017/12/30

世界の金融機関や投資家、事業会社が「脱炭素化」に大きく踏み出している。
二酸化炭素など温室効果ガスの削減ルールを取り決めたパリ協定の採択からちょうど2年に当たる2017年12月12日、同じフランス・パリで開催された「気候変動サミット」に相前後して、多くの企業や金融機関が脱炭素化への取り組みをアピールしている。

◆世界銀行が新たな融資を凍結

この日、世界銀行は2019年以降、石油や天然ガス開発に新たな融資をしない方針を表明。仏アクサや独アリアンツ、米カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)など225の機関投資家・金融機関が、温室効果ガスの排出量が多い企業100社に対して、気候変動対策のためのガバナンスの強化や気候関連の財務情報開示の強化を求めると明らかにした。
このClimate Action 100+と題した活動には日本からも三井住友信託銀行が参加する一方、要請の対象にはトヨタ自動車やJXTGホールディングス、新日鉄住金など日本の大手10社も含まれている。
企業側も政府に対策の強化を求めている。サミット前日の12月11日、独アディダスや仏ミシュラン、米フィリップモリスなど54社が、世界の温室効果ガス排出量の74%を占めるG20(主要20カ国・地域)に対して、2025年までに化石燃料への補助金打ち切りや炭素税などのカーボンプライシング導入、気候変動リスクを財務情報として開示する取り組みを求めるとの声明を出した。54社には、日本からもダイキン工業やセイコーエプソンが名前を連ねている。
気候変動対策が大きく前進したのは2015年。同年9月には「持続可能な開発のための2030(年)アジェンダ」が国際連合で採択され、SDGs(持続可能な開発目標)として気候変動対策など17分野での取り組み方針が盛り込まれた。
そして、同年12月のパリ協定採択により、すべての国が参加して温室効果ガス削減に取り組む制度構築が合意された。その後、米国が脱退表明をしたものの、日本や中国、インド、欧州などの主要国はパリ協定の枠組み維持で歩調を合わせており、具体的な削減目標策定が始まっている。

◆雪崩打つ脱炭素化の動き

そうした中で、パリ協定で採択された、「産業革命以降の気温上昇を2℃未満に抑える」うえで鍵を握るのが企業の取り組みだ。
気温上昇を抑えるには、今後排出が可能な温室効果ガスの総量には制約があるという「カーボンバジェット」の考え方が打ち出され、排出削減の有効な方法として、石炭火力発電からの撤退や再生可能エネルギーへのシフトが求められるようになっている。
日本にいてはさほど気がつかないが、世界の大手金融機関や機関投資家、企業は次々と脱炭素化への取り組みを表明している。

ノルウェーの中央銀行は世界最大規模の運用資産を持つ同国の政府年金基金に関して、投資対象から石油・ガス会社株を外すことを2017年11月16日に提案した。今後、石油・ガス開発の投資リスクが大きくなるとの見通しに基づく判断だ。
フランスの大手保険会社アクサは気候変動サミット当日の2017年12月12日付で、石炭関連ビジネスへの投資を大幅に減らすとともに再生可能エネルギーに投資を振り向ける決定をした。
投資削減の対象は売上高の30%以上を石炭関連ビジネスに依存している企業などだ。合わせて石炭やオイルサンド関連事業への保険付与を取りやめるとも表明した。アクサは方針決定に際して、ドイツのNGOウルゲバルトが作成したGlobal Coal Exit Listに基づいて投資撤退の候補企業を選定する。
「(このまま放置した場合に想定される)平均気温が4度も上昇する世界では、保険の提供は不可能になる。世界規模の保険会社や投資家の役割が鍵を握る」(アクサのトーマス・ブベル最高経営責任者〈CEO〉)

オランダの大手保険INGも石炭関連への投資を大幅に見直す。同社もサミット当日の12月12日付で石炭火力発電プロジェクトへの投融資削減を加速化し、2025年までに投融資残高をゼロにするとの方針を表明。パリ協定を強く支持する姿勢を示した。

◆石炭関連企業も動き出す

石炭関連企業の間でも、驚くべき動きが起きている。
世界最大規模の石炭採掘企業であるオーストラリアのBHPビリトンは、12月19日付で世界石炭協会から脱退を検討していると明らかにした。同社はその理由として、気候変動およびエネルギー政策に関する考え方の相違を挙げている。さらに、カーボンプライシングに反対であり、パリ協定に批判的な立場を崩さないことを理由に全米商工会議所からの脱退についても検討。それら決定の期限を2018年3月末としている。
オーストラリアでは12月下旬に、インドの大手石炭関連のアダニグループが、地元州政府の低利融資拒否をきっかけに石炭採掘計画の断念に追い込まれた。
こうした中で、オーストラリア第4位のオーストラリア・ナショナル銀行は12月18日付で、今後新たな石炭採掘への融資を取りやめる方針を明らかにした。世界最大の石炭積み出し港である豪ニューカッスル港のロイ・グリーン次期理事長は、「石炭依存からの脱却に向けて事業を多様化していく必要がある」と述べている。
パリ協定から2年を経過する中で、脱炭素化への動きは雪崩を打って加速しつつある。


【COP23で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す 
「このままではサプライチェーンから外されるだろう」(リコー・加藤茂夫執行役員) 2017/12/22】

 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が2015年12月に採択されてから2年。フランスやカナダなどが石炭火力発電の廃止を表明し、海外企業からも脱炭素宣言が相次ぐ。一方、日本は対策の遅れが指摘され、気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)の場で“環境後進国”のレッテルを貼られた。危機感を抱いた日本企業が、汚名返上へと動きだした。

◆風当たり強く

 「日本の石炭火力に厳しい見方がされていた。我々も石炭火力に厳しい姿勢でのぞまないといけない」。1日、都内で開かれた報告会で中川雅治環境相は、COP23に参加した感想を語った。
 英国とカナダが主導し、石炭火力からの早期撤退を目指す連合を結成するなど、COP23が開かれたドイツ・ボンは“脱石炭”一色だった。40基以上の石炭火力の増設計画を持つ日本は批判の矢面に立たされた。
 日本企業関係者も風当たりの強さを体感した。LIXILなどが参加した訪問団は、ドイツ・ボンで面談したクリスティアーナ・フィゲレス前気候変動枠組み条約事務局長から「石炭火力をアジアへ輸出することは正しい振る舞いなのか」と質問を浴びせられた。

◆ブランド低下

 富士通の山崎誠也環境・CSR本部環境エンジニアリング部長は「COP23会場で会う人、会う人に石炭火力のことを聞かれた。日本の石炭火力の増設・輸出は有名だった。悔しいと思った」と漏らした。石炭火力が、日本の環境ブランド低下を招いている。
 一方、米国は違った意味で注目を集めた。パリ協定離脱を決めた米国は、政府代表団を3分の1に縮小。しかし米国の存在感は低下しなかった。企業、州などが“WE ARE STILL IN(我々はパリ協定に留まる)”を掲げて集結。米国“非政府”ブースにパリ協定残留を掲げるカリフォルニア州知事、企業トップが登場すると会場は熱気に包まれた。
 11月下旬、シンポジウムに登壇したリコーの加藤茂夫執行役員は「日本がこのままでは、サプライチェーンから外されるだろう」と危機感をあらわにした。
 マイクロソフトは再生エネを調達できない地域にデータセンターを新設しないと公言する。またアップルは自社が使う電力全量の再生エネ化を進めつつ、取引先にも再生エネの活用を呼びかけている。安価な再生エネを調達できない日本は環境だけでなく、経済面でも地盤沈下が起きる。

◆消極姿勢転換

 パリ協定は「産業革命前からの気温上昇を2度C未満に抑える」目標を掲げて15年12月に採択された。
 実現のために温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。英仏がガソリン車の販売禁止の方針を打ち出すなど、脱炭素が潮流となっている。
 日本は消極姿勢なままだと、世界から取り残される。加藤執行役員は「我々もWE ARE STILL INの日本版をつくりたい」、会場に呼びかけた。
〔日刊工業新聞2017年12月20日〕



【Nスペ「激減する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃」はこんな内容!】

2017年12月17日(日)放送された『NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃』。内容を3行でまとめると??
・世界の有力投資家が巨額のマネーを脱炭素化企業へ集中し始めた?あの中国も…
・「温暖化を引き起こし、しかも有限の化石燃料には未来は無い」と多くの声
・エネルギー効率が飛躍的にアップ!脱炭素の取り組みは金を生み出す


◆超低価格の電気を生み出す中国の太陽光発電システム

中国企業がアラブ首長国連邦・アブダビで建設しているのは世界最大の太陽光発電システムです。
合計300万枚の太陽光パネルを使い原発1基分に相当する電力を発電するといいます。
驚くべきは、その電気の安さ。なんと1キロワットアワーあたり2.6円…。
日本の石炭火力発電のコストのおよそ5分の1とのことです。今支払っている電気代が単純計算で5分の1になる…としたらどうでしょうか?しかも環境に優しく…。
世界一の二酸化炭素排出国…あの「中国」も今、脱炭素エネルギー政策を推進し始めました…。
老朽化した石炭火力発電所を停止し100基の建設計画もすべて停止したといいます。
同時に太陽光発電システムを新たに完成させ二酸化炭素を出すエネルギーからの脱却を図っています。
なぜ中国が脱炭素化へ舵を切ったのか?それは自国の大気汚染問題の解消も大きな理由ですが、その裏には世界中の巨大マネーが脱炭素化企業へ流れ始めたというもう一つの理由があるといいます…。

◆すべては「パリ協定」から始まった…

巨大マネーが流れ始めるきっかけを作ったのは2015年12月に世界各国が合意した「パリ協定」です。その取り決めは…
地球の平均気温の上昇を産業革命前から2℃未満に押さえる(=今世紀後半までに二酸化炭素を実質ゼロにする脱炭素社会への転換)
これ以上地球温暖化が進めば異常気象は増え続け人類はかつて無い自然災害の危機に陥ると予想されるからです。
アメリカはパリ協定から脱退を表明しましたが、「有限の化石燃料には未来は無い」と考えた世界の有力者達は脱炭素化へ向けて行動を始め、ここに巨額の利益を見込んだ投資家たち(JPモルガンチェース、シティグループなど)は脱炭素を掲げる企業に超巨額の資金を注ぎ込み始めました。
そして同時に、脱炭素化しない企業からの投資撤退を始めています…。

◆”パリ協定脱退”のアメリカ企業…なぜか脱炭素化の流れはますます加速へ?

2017年11月6日ドイツ・ボンで開かれた温暖化対策の国際会議「COP23(=コップ23・世界197の国と地域が参加)」。
いつもとは違い今年のCOP23は政府関係者以外に、各国の投資家たちも大勢集まりました。彼ら投資家たちは新しい投資先を求めていたのです。
また、なぜかパリ協定から脱退を表明しているはずのアメリカの大企業にも注目が…。
アメリカの巨大な特設会場には政財界の大物も集結、カリフォルニア州・ブラウン知事やコカコーラ社やマイクロソフト、アップル、DHLなど2500を超える企業や自治体が参加しています。
その数アメリカ国内の全企業の35%――。
脱炭素化へ舵を切ったアメリカの大企業は「トランプ大統領が何を発言しても日々忍耐強く脱炭素化した未来を目指して突き進んでゆく」…という姿勢です。

◆ウォルマートの脱炭素化への対応

例えば、世界最大のスーパーマーケット「ウォルマート」の例。
ウォルマートは今年、急増した巨大ハリケーンの被害によって年間22億円の損害が出ました。顧客や店舗、社員10万人が壊滅的なダメージを与えられたのです。
そこで企業として率先して脱炭素化に取り組み始めたとのこと。
店で使う電力をすべて太陽光発電システムでまかなうなど積極的に取り組み、65万トンの二酸化炭素を削減、その結果エネルギーコストが激減し1000億円以上の節約が出来たと言います――。
脱炭素の取り組みは金を生み出す。ここに注目したアメリカの大企業(アップル、グーグル、ヒューレットパッカード、ナイキ、GM、など)は次々と脱炭素化へ舵を切り始めています。
世界各国ではすでに自社の電力をすべて再生可能エネルギーだけで賄うような取り組みも始まっているといいます。

◆脱化石燃料へ~変わるマネーの流れ

今、投資家の意識が大きく変わっています。
パリ協定では、世界で採掘される石炭や石油に今後事実上の上限を設けました。
試算では現在のペースで化石燃料を使い続ければあと25年で上限に達してしまう…。
つまり、上限を過ぎた化石燃料は掘り出しても使えないため全くの無価値となるのです。
あと数十年で使えなくなってしまうエネルギーに価値はなく、ノルウェー政府年金基金(運用額100兆円)や700にのぼる世界の機関投資家たちはこぞって投資先を再生可能エネルギーや脱炭素を表明した企業へ転換したのでした。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはインドで太陽光発電システムの新しいファンドを立ち上げ、JPモルガンチェースは2025年までに22兆円を投資、シティグループは、すでに16兆円を投資中です。
このマーケットは予想以上スピードで規模を拡大し続けていると各投資会社のキーマンたちが口をそろえて宣言しています。
中でも象徴的だったのは、19世紀後半より化石燃料で財を成したロックフェラー一族の兄弟ファンドも化石燃料からの投資撤退を発表したことでした――。

◆動き出す世界最大の二酸化炭素排出国「中国」

2017年10月の中国共産党大会で習近平国家主席が打ち出した「エコ文明」。
自国の深刻な大気汚染のため、二酸化炭素削減に消極的だった中国が重い腰を上げました。
その内容は、およそ100基ある石炭火力発電所の建設計画を停止。ガソリン車の禁止を視野に入れた電気自動車の普及推進、太陽光発電システムと風力発電システムの増設などこの5年で4倍に上りその成長率は世界最大です。
超大国の中国が大胆な脱炭素化への転換を行ったことも投資家たちの動きを強力に加速させました。
中東で勧められている世界最大の太陽光発電システム「スワイハン太陽光発電プロジェクト(パネルを供給するのは中国企業の”Jinko(ジンコソーラー社)”)」も始動、2年後に完成すれば1キロワットアワーあたりたったの2.6円になるそうです。
中国の周辺でも大きなビジネスが渦巻いています。

◆かつて省エネ先進国だった「日本」の現状は?

一方、日本でも徐々に脱炭素を目指す企業が現れ始めています。今回「COP23」に参加したメンバーは――。
エコワークス
LIXIL(出席:LIXIL部長 川上敏弘さん)
積水ハウス(出席:積水ハウス常務執行役員 石田健一さん)
リコー(出席:リコー執行役員 加藤茂夫さん)
イオン
前川製作所
三菱UFJモルガンスタンレー証券
日本板硝子
戸田建設(出席:戸田建設部長 佐藤郁さん)
富士通
自然電力
大和ハウス工業
中でも大手コピー機メーカーの「リコー」は日本の環境対策企業のトップランナーです。

◆依然、化石燃料から脱却しない「日本」の現状…

リコーの執行役員、加藤茂夫さんはドイツ・ボンで開かれた「COP23」での日本の貢献を発表しようと意気揚々と望みましたがその勢いは見事に砕かれました…。
日本が環境先進国どころか、アジアへの高効率石炭火力発電所の輸出など「未来の無い」化石燃料をいまだに投資、推進することへ厳しい非難を受けたのです。

クライメート・リーダーシップ・カウンシル会長のテッド・ハルステッドさんは「日本が火力発電所に融資していることに失望している。21世紀に向かうのに20世紀のテクノロジーに戻るのはどういうことなのか…中国でさえグリーンテクノロジー革命に大きく舵を切ったのに…」と批判。

日本の姿勢は脱炭素を表明した世界の企業の流れから大きく取り残されようとしています。
50兆円を運用するイギリスの投資保険会社「アビバ・インベスターズ最高投資責任者」スティーブ・ウエイグッドさんは、二酸化炭素を大量に出す日本企業(電源開発社=国内外で20基の石炭火力発電所を運営中)からの投資撤退をすでに決めていました。
理由は気候変動が頻発して世界の自然災害が増えれば、保険会社にとっては事業が立ちゆかなくなる重大なリスクがあるからです。

◆日本で再生可能エネルギーが増えない理由とは?

日本で再生可能エネルギーが普及しない理由は様々あります。
・風力発電システムや太陽光パネルを設置する広い場所が少ない
・作った電気を既存の電力会社が制限していて自由に売れない
・太陽光や風力発電の電力は気象に影響されやすく不安定。

これを理由に安定供給の妨げや空き容量が不足しているなどとして、既存の電力会社は消費地への送電網への接続を制限しています。
しかしドイツでは、再生可能エネルギーで作られた電力を優先的に送電網に接続する政策を実行していて脱炭素化を大きく推進しています。
さらに北海の洋上では3000基を超える洋上風力発電システムを展開し今後ますます再生可能エネルギーの割合(現在27.7%)は増えてゆくでしょう。

◆生き残りをかけて”日本企業の模索”

日本が将来に渡って石炭火力発電所を使い続ければ、ますます世界の潮流から取り残されるといいます…。
国際会議では「もはや日本はグリーンテクノロジー革命の先頭にはいない…。」と厳しい批判も…。
富士通社長の田中達也氏も「やった方が良いというレベルではすでに無く、これをやらなければ企業として生き残れない」と危機感を募らせています。

想像を遙かに超えるスピードで進む「脱炭素社会」への転換のうねり…。
各国が巨額のマネーを脱炭素化のために投資しすでに現実的なステップに入っているのに対し、日本へ投資が”待ったなし”の状況でどんどん引き上げられている現状をようやく知りはじめた日本の企業…。
日本企業のトップは優れた技術力を未来へ生かし脱炭素化への世界の準備に急いで取り組む必要があるようです。
海外と取引のある日本企業は、取引先が脱炭素化を宣言すれば自社も脱炭素化への対応をしなければ、取引が停止されるリスクは大きいでしょう。
世界のビジネスのルールが今、大きく変わろうとしています…。
(※2017年12月17日(日NHKスペシャル「激変する世界ビジネス 脱炭素革命の衝撃」)放送より)

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