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「脱・炭素革命」 取り残される日本

 脱炭素を目標としない企業は投資もされなくなり、世界的なサプライチェーンからもはずされる、そんな動きが加速している。そんな中、石炭火力発電の輸出を「国策」として推進する日本が国際的に孤立している。
再生エネ、EVでも同様の事態・・・
 
【「脱・炭素化」の動きは、もはや世界の常識だ 欧米金融機関や投資家、大企業が相次ぎ表明 東洋経済12/30】

【COP23で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す 「このままではサプライチェーンから外されるだろう」(リコー・加藤茂夫執行役員) 2017/12/22】
【Nスペ「激減する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃」はこんな内容!】

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高知市財政 将来負担・年40億円の改善 12-16年度

財政再建期間〔09-13年度〕中、毎年のように20数億円の「収支不足」といいながら、実際は計画よりも160億円も上回り改善していた高知市の財政。その暴露追及が、小学校までの医療費無料化、中学校給食の実現に結びついた。
 さて、その後、現在は、どうなっているか。まずは全体像をスケッチ的に見てみる。
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「イスラーム国」の武器調達~米国等がシリア「反体制派」に提供した兵器

中東調査会の「かわら版」が、イギリスの研究機関のConflict Armament Research(CAR)は、EUやドイツ外務省からの資金提供を受け、イラク、シリアで「イスラーム国」が使用した武器・弾薬類の出所について調査報告書を紹介している。報告書は、外国から「イスラーム国」へ武器・弾薬の補給が受け続けていることを強調。その出所は、アメリカやサウジが、東欧から購入し、シリアの反体制派に供給したものが短期間のうちに「イスラーム国」にわたっていたというもの。
調査会は、なぜ「イスラーム国」が勢力をましたのかの原因究明は、今後のテロ対策を立てる上で、「非常に重要な報告書」と評価している。
【「イスラーム国の生態」:武器・弾薬調達の実態  中東調査会 公開日:2017/12/20 】

自衛隊 憲法明記による危険性=9条の実質廃止

 伊藤真(法学館憲法研究所所長)さんが、新年にあたってのコメントで、憲法改悪問題に言及している。安倍首相が改憲を「歴史的使命」として年頭から発しており、今年は、きわめて重要に年になる。

【2018年新年にあたって  伊藤真(法学館憲法研究所所長)】

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「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか 「日経」報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、651万人から1425万人。同期間の0~14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ―保団連 『日経』報道を検証―12/25】

下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】

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