アベコベミクスで、出口の見えないデフレ不況、置き去りにされた日本
労働総研による「18年春闘」の提言。経済成長率は、世界平均の半分以下、民主党政権より下回る。「日本経済低迷の主因は賃金にある。2012年と4年後の2016年を比較すると、G7+韓国の8カ国の中で、日本だけマイナス1.05%と賃金が低下している。」「デフレから抜け出すためには、賃金を引き上げ、需要を拡大しなければならない。にもかかわらず、法人税を減税し、消費増税を含む大衆課税を強化し、社会保障の切り下げを行っている安倍内閣の政策は、アベコベである。」と指摘する。
以下は、サマリーに提言本文から加筆したもの。
【“アベノミクス”と対決し、大幅賃上げで経済改革を 2018春闘提言 労働総研1/18】
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