アベコベミクスで、出口の見えないデフレ不況、置き去りにされた日本

　労働総研による「18年春闘」の提言。経済成長率は、世界平均の半分以下、民主党政権より下回る。「日本経済低迷の主因は賃金にある。2012年と４年後の2016年を比較すると、Ｇ７＋韓国の８カ国の中で、日本だけマイナス1.05％と賃金が低下している。」「デフレから抜け出すためには、賃金を引き上げ、需要を拡大しなければならない。にもかかわらず、法人税を減税し、消費増税を含む大衆課税を強化し、社会保障の切り下げを行っている安倍内閣の政策は、アベコベである。」と指摘する。
　以下は、サマリーに提言本文から加筆したもの。
【“アベノミクス”と対決し、大幅賃上げで経済改革を　　2018春闘提言　労働総研1/18】

亡国のＴＰＰ なぜアメリカ国民は否定したのか～本質的議論の必要性

1月23日のTPP11の主席交渉官会合をうけての鈴木宣弘・東京大学教授の解説。
　トランプのＴＰＰ離脱は、アメリカ市民の８割が「賃金が下がり、失業が増え、国家主権が侵害され、食の安全が脅かされる」とＴＰＰの否定した結果であり、オバマ政権の否定や保護主義に走ったという日本の理屈は間違い。それは“「グローバル企業のための世界の私物化」という「自由貿易」への深い反省の時代に入ったことを意味する”。そのことを“「冷静に本質的な議論をせずに、日米のグローバル企業のために「ＴＰＰゾンビ」の増殖に邁進している日本政府の異常さを国民も気づくべきである。”と指摘。
欧米などでの手厚い補助金などにも触れ、本当に「強い農業」とは何かを解説する。
　亡国の安倍農政に関するコラム二本とあわせて
【ＴＰＰ11主席交渉官会合を受けて　　鈴木宣弘・東京大学教授2018.01.25】
【提言　金子勝・慶應義塾大学経済学部教授】農業・農協が「抵抗勢力」なのか　2018.01.09　
【「恣意的」試算は議論の土台足りえない　・鈴木宣弘・東京大学教授2017/12/29】

富の82％を世界の最も豊かな1%が独占～資産ではなく労働に報酬を

　オックスファムの報告「昨年、世界で新たに生み出された富の82％を世界の最も豊かな1%が手にしたことが明らかになりました。一方で、世界の貧しい半分の37億人が手にした富の割合は1%未満」だとし、「株主への配当や経営層への報酬を制限し、すべての労働者に対して、最低賃金が生活賃金であることを保証すること」などを各国政府に提言している。
　なお、ダイヤモンドオンラインに、石水喜夫：大東文化大学経済研究所兼任研究員による「なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか」（上、中、下）として“「賃金抑制はいいことだ」と考えた企業経営者たちの失敗　(中)1/11”
を指摘し、「賃金抑制は国民経済的観点から、間違った選択であると言わざるをえません。」と結論づけている。
　この矛盾の構造・・・マルクスの解明が生命力を発揮している。
【格差に関する2018年版報告書を発表「資産ではなく労働に報酬を」　オックスファム1/22】
【「賃金抑制はいいことだ」と考えた企業経営者たちの失敗　(中)　1/11】

西敷地・公募 実質1件のみ

　最終的に2件しか公募がなく、1件は、点数が足らず「合格ライン」に届かなかった。ということで、実質1件のみ。多様な提案から選択されることもなく、競争性はまったくない。

　ここで落ちた1件とは・・・県内企業と高知大のコラボの案か？・・・・地域協働学部の1部移転は、学生の教育環境や予算面も含めてまったく学内合意は存在しないことが明らかになった。そんな画塀を選択できるはずもない。そして、残った1案は県外大手か？　
　あれだけだんまりを決め込んでいた地元紙がいきなり｢社説｣を掲載したのも・・・それを裏付けている気がするが・・・

【高知市の西敷地　情報公開で不安を拭え　　社説1/16】

ギグエコノミー（お座敷経済）による賃金破壊、労働破壊

　クラウドワーカーと言う名の〝非正規労働者〟によって成立する経済形態をギグエコノミー（Gig Economy）と呼ぶ--「就業形態の多様化」「非雇用型就労」の言葉を弄して、時間と場所を限定しない働き方を、労働基準法の枠外におこうとする「働き方改革」。　財界のためのものでしかない。

　「浜矩子・同志社大学教授が、ギグエコノミーをお座敷がかかればそこに出かけて芸を演じることになぞらえて〝お座敷経済〟」であり、「お座敷の世界に足を踏み入れれば、労働法制で守られる世界から出て行くことになる」にと指摘している。それを、政府が税金の優遇措置をちらつかせて誘導しようとしている。」

【ギグエコノミーと地方の底力1/10　　小松泰信　ＪＡ新聞】

｢脱･炭素革命｣ 取り残される日本

　脱炭素を目標としない企業は投資もされなくなり、世界的なサプライチェーンからもはずされる、そんな動きが加速している。そんな中、石炭火力発電の輸出を「国策」として推進する日本が国際的に孤立している。
再生エネ、ＥＶでも同様の事態・・・
　
【｢脱･炭素化｣の動きは､もはや世界の常識だ　欧米金融機関や投資家､大企業が相次ぎ表明　東洋経済12/30】
【ＣＯＰ２３で批判集中。脱炭素へ日本企業が動き出す　「このままではサプライチェーンから外されるだろう」（リコー・加藤茂夫執行役員）　2017/12/22】
【Nスペ「激減する世界ビジネス”脱炭素革命”の衝撃」はこんな内容！】

高知市財政 将来負担・年40億円の改善 12-16年度

財政再建期間〔09-13年度〕中、毎年のように20数億円の「収支不足」といいながら、実際は計画よりも160億円も上回り改善していた高知市の財政。その暴露追及が、小学校までの医療費無料化、中学校給食の実現に結びついた。
　さて、その後、現在は、どうなっているか。まずは全体像をスケッチ的に見てみる。

「イスラーム国」の武器調達～米国等がシリア「反体制派」に提供した兵器

中東調査会の「かわら版」が、イギリスの研究機関のConflict Armament Research（CAR）は、EUやドイツ外務省からの資金提供を受け、イラク、シリアで「イスラーム国」が使用した武器・弾薬類の出所について調査報告書を紹介している。報告書は、外国から「イスラーム国」へ武器・弾薬の補給が受け続けていることを強調。その出所は、アメリカやサウジが、東欧から購入し、シリアの反体制派に供給したものが短期間のうちに「イスラーム国」にわたっていたというもの。
調査会は、なぜ「イスラーム国」が勢力をましたのかの原因究明は、今後のテロ対策を立てる上で、「非常に重要な報告書」と評価している。
【「イスラーム国の生態」：武器・弾薬調達の実態　　中東調査会　公開日:2017/12/20　】

自衛隊 憲法明記による危険性＝９条の実質廃止

　伊藤真（法学館憲法研究所所長）さんが、新年にあたってのコメントで、憲法改悪問題に言及している。安倍首相が改憲を「歴史的使命」として年頭から発しており、今年は、きわめて重要に年になる。

【2018年新年にあたって　　伊藤真（法学館憲法研究所所長）】

「安易な受診」招かず 子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか ｢日経｣報道の検証

子ども医療費助成の拡大は「安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻」との日経の報道を保団連が検証している。
02年から16年までの子ども医療費助成対象者は、６５１万人から１４２５万人。同期間の０～14歳の医療費は4400億〔うち調剤薬局分2400億円〕で、全年齢の総医療費ののび11.3兆円と比べれば微々たるもので、時間外受診はむしろ減少傾向である。助成による必要な受診の確保で、重病化・救急搬送が減少しているのではないかと分析し、「『安易な受診』も『医療費膨張』も招いていない」と指摘している。

【「安易な受診」招かず　子ども医療費助成拡大 医療費伸びもわずか　―保団連 『日経』報道を検証―12/25】
下記は、各自治体のとりくみから分析したもの
【子ども医療費助成　「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない2017/8】