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高知市財政 将来負担・年40億円の改善 12-16年度

財政再建期間〔09-13年度〕中、毎年のように20数億円の「収支不足」といいながら、実際は計画よりも160億円も上回り改善していた高知市の財政。その暴露追及が、小学校までの医療費無料化、中学校給食の実現に結びついた。
 さて、その後、現在は、どうなっているか。まずは全体像をスケッチ的に見てみる。
Data637



■将来負担額は「財政再建」時の5年間で100%強の改善に比べペースはおちているが
12-16年でも18.1%改善、12-15年で額にして121億円の改善〔年40億円〕
〔16年度の財政状況資料集ができていればわかるが・・・〕

■実質単年度収支は、12-16年10億円弱の黒字/17年だけ、基金とりくずしなどで赤字だが、全体の将来負担率は低下している。

■職員体制を強化した職員数92人、給与6億円増、非常勤職員の賃金等を含む物件費は14億円増〔詳細の分析が必要〕

■12-16公債費が名目で63億円減。実質公債費比率は1%低下

■今後、普通建設事業費〔そのための地方債の種類=交付税算入の割合の差異。その影響も含め〕の推移・・・
    つまり「実質公債費比率」〔単年度〕の推移
 ・大型事業、防災、老朽化対策などの計画、規模などを検証する
 
◎参考 「29年当初予算ポイント」「収支見通し」より
 公債費 2017-21年 170.178.178.180.183億円
 地方債残高     1444.1523.1476.1428.1365億円
 → 公債費は2016年度を下回る規模/地方債残高も18年度をピークに減少に転じる

■当面の打ち出し点

①現状を、前市政が築いた財政危機〔将来負担率300%越え〕と比較するのはレベルが違う
 建設事業の規模、テンポをコントロールすれば、まだまだ市民の暮らしを守る財源はある・・・
   暮らし第一の財政運営をもとめ、その角度から「過大な事業」「時期の集中」にメスを入れる

②社会福祉会館の新設の「理由」→生活困窮者支援センターの間借りに年1000万円が「無駄」
 が、50年借りて5億円。会館の建設と維持管理費が50年で、5億円を下回るはずがない。それこそ無駄
 → 「財政危機に向かいつつあるから反対」ではなく「暮らしを守る財源を無駄使いするな」の角度

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