高知市財政 将来負担・年40億円の改善 12-16年度

財政再建期間〔09-13年度〕中、毎年のように20数億円の「収支不足」といいながら、実際は計画よりも160億円も上回り改善していた高知市の財政。その暴露追及が、小学校までの医療費無料化、中学校給食の実現に結びついた。
　さて、その後、現在は、どうなっているか。まずは全体像をスケッチ的に見てみる。

■将来負担額は「財政再建」時の5年間で１００％強の改善に比べペースはおちているが
１２-１６年でも18.1％改善、12-15年で額にして１２１億円の改善〔年40億円〕
〔16年度の財政状況資料集ができていればわかるが・・・〕

■実質単年度収支は、12-16年10億円弱の黒字／17年だけ、基金とりくずしなどで赤字だが、全体の将来負担率は低下している。

■職員体制を強化した職員数９２人、給与６億円増、非常勤職員の賃金等を含む物件費は１４億円増〔詳細の分析が必要〕

■12-16公債費が名目で６３億円減。実質公債費比率は1％低下

■今後、普通建設事業費〔そのための地方債の種類＝交付税算入の割合の差異。その影響も含め〕の推移・・・
　　　　つまり「実質公債費比率」〔単年度〕の推移
　・大型事業、防災、老朽化対策などの計画、規模などを検証する
　
◎参考　「29年当初予算ポイント」「収支見通し」より
　公債費　2017-21年　170.178.178.180.183億円
　地方債残高　　　　 1444.1523.1476.1428.1365億円
　→　公債費は2016年度を下回る規模／地方債残高も18年度をピークに減少に転じる

■当面の打ち出し点

①現状を、前市政が築いた財政危機〔将来負担率300％越え〕と比較するのはレベルが違う
　建設事業の規模、テンポをコントロールすれば、まだまだ市民の暮らしを守る財源はある・・・
　　　暮らし第一の財政運営をもとめ、その角度から「過大な事業」「時期の集中」にメスを入れる

②社会福祉会館の新設の「理由」→生活困窮者支援センターの間借りに年1000万円が「無駄」
　が、50年借りて5億円。会館の建設と維持管理費が50年で、5億円を下回るはずがない。それこそ無駄
　→　「財政危機に向かいつつあるから反対」ではなく「暮らしを守る財源を無駄使いするな」の角度