「ＪＡ高知はた 鳥獣害対策 専門員配置し成果」 ～背景に県の取組み

　農業新聞〔電子版〕にＪＡ高知はた「鳥獣被害対策　専門員配置し成果」との記事が配信されていた。　ここには県をあげての取り組みが背景にある。

　当初議会の委員会で県担当課の説明したものを、下段に　「鳥獣被害対策の基本的な考え方また強化のポイント〔2017年度当初予算〕」として整理してみたる

【［ＪＡ高知はた］　鳥獣害対策　専門員配置し成果　柵１６４キロ、捕獲助成も　行政と連携重点６９集落
農業新聞　2017年12月07日】

【［ＪＡ高知はた］　鳥獣害対策　専門員配置し成果　柵１６４キロ、捕獲助成も　行政と連携重点６９集落 農業新聞　2017年12月07日】

ＪＡ高知はたの鳥獣害対策が成果を上げている。管内の四万十市の２０１６年度の農業被害額は１５００万円と１３年度に比べ７割減少した。ＪＡの３人の鳥獣被害対策専門員を中心に、行政と集落が連携。１６４キロメートルにも及ぶ防護柵の設置や、害獣捕獲に助成金を支給するＪＡの支援策など、地道な取り組みが実を結んだ。

　県は１２年度、野生鳥獣に強い集落づくり事業と、専門員配置事業を導入した。現在は１２ＪＡで１６人の専門員を設置する。重点集落を選定し、対策を推進。ＪＡ高知はた管内では１６年度までに６９集落を選定している。

　ＪＡの専門員は１３年度から、３人体制の専門員をリーダーに市町村の鳥獣害担当者を交えた担当者会を発足。集落単位で防護柵の設置指導や補修、捕獲を進めてきた。

　１４年度からの国の交付金事業により、防護柵の設置が加速。四万十市は同事業だけで１６年度までに約１６４キロを設置した。捕獲おりや囲いわななども設け、１６年度にイノシシは約１７００頭、鹿は約３２００頭を捕獲した。ＪＡは１７年前から猿やハクビシンを含む捕獲者に、１頭当たり１０００円を助成して支援する。１６年度は初めて１０００万円を突破し、約１１００万円を拠出。１７年度も１１４８万円を予算化した。

　ＪＡ管内の他の市町村も年々農業被害額が減少。被害がなくなった集落もあり、成果が出ている。四万十市で４ヘクタールのかんきつ類を栽培する渡辺一朗さん（５１）は、他の果樹農家や専門員と３年前から防護柵の設置を始めた。「防護柵で被害が減った。あと１キロ設置すれば園地を全て囲え、被害がなくなるのではないか」と期待する。

　ＪＡの小野川博友専門員は「集落でまとまって危機感を持ち、守りの防護柵と攻めの捕獲、環境整備に取り組むことが重要。被害減少に向け力を入れたい」と意気込む。

【　鳥獣被害対策の基本的な考え方また強化のポイント〔2017年度当初予算〕】

・鳥獣被害の半減とシカ捕獲３万頭の達成に向け、鳥獣対策を加速化
・防護を中心とした「野生鳥獣に強い高知県づくり」と「捕獲」。守りと攻め、両面から対策

①守り

・2012年度から鳥獣被害対策を抜本強化。集落ぐるみで鳥獣被害対策に取り組むモデル集落の育成を推進
県が委託して、各地域のＪＡに配置している鳥獣被害対策専門員が中心となって、31のモデル集落に対し支援を行い、多くの集落で被害ゼロを実現。

・が、県内には被害が深刻な集落が、約1,000集落。2015年度からモデル集落での取り組みを県内全域に普及拡大させ、被害集落の半数に当たる500集落で被害ゼロを目指す、野生鳥獣に強い高知県づくりの取り組みを推進
→　農林水産業被害金額　2012度をピークに年々減少。が、依然として３億円近い状況。８割が農業被害。

・集落ぐるみの取り組みが重要かつ効果的。2015年度は175集落を支援し、147集落で取り組みの合意が形成。16年度は183集落で、合意形成に向けた支援を実施。
→　合意形成には時間がかかることなどの課題／　この対策の推進力である鳥獣被害対策専門員を16名体制に拡充

②捕獲

・シカ年間捕獲目標３万頭の目標達成に向け、新規狩猟者の確保・育成や捕獲を推進するため、狩猟免許取得への助成や狩猟フォーラムの開催、くくりわなの無料配付、わな猟講習会など実施。
→シカ、イノシシの捕獲数は順調に伸びてきたが、シカは近年、若干伸びが鈍化、目標の約７割どまり
→2017年度　新規狩猟者の確保対策とともに、狩猟者の捕獲技術の向上につながる新たな事業を展開／
捕獲者へのくくりわなの購入に対する支援も新たに実施。

●具体的事業

①守りの防除

・野生鳥獣に強い県づくり事業委託料　／支援集落の環境点検や被害鳥獣の夜間撮影などを実施して、集落の合意形成を支援するもの
・鳥獣被害対策専門員配置事業委託料／　野生鳥獣に強い高知県づくりの推進、住民からの相談、被害対策に関する技術面での指導を行う鳥獣被害対策専門員を15名から16名体制へと拡大、その委託費を各ＪＡに支払いうもの。

・集落の合意のもと防護柵を設置する集落に対し、鳥獣被害防止総合対策交付金や、野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金で対応

→鳥獣被害防止総合対策交付金〔国の助成事業〕　市町村の鳥獣被害対策協議会などが事業主体となり、住民が自力施工によって設置する防護柵の資材への全額助成や、捕獲した鳥獣の解体処理施設の整備、貸し出し用の捕獲わななどへの助成／　シカ、イノシシに対する市町村の有害捕獲の捕獲報償金に、それぞれ１頭当たり成獣で8,000円、幼獣で1,000円を上乗せしてお支払うもの

→この交付金による防護柵の設置は、受益農家３戸以上、費用対効果１以上などの採択要件があり、要件に満たない農地等には、県単独事業「野生鳥獣に強い県づくり事業費補助金」で、きめ細かく対応。17年度より、新たにサル用大型囲いわななどの補助メニューを追加
〔16年度新規事業のサル捕獲技術研究事業　／大型の囲いわなによってサルの群れごと捕獲方法、県内で開発されましたサル用のくくりわなの普及を目指し、技術の実証や展示、成果の報告会などを専門機関に委託して実施
→サル対策／これまでＩＣＴ技術を活用した捕獲おりの普及を推進してきたが、サルが生息するエリアでの通信環境の厳しさとか、通信コストが非常に高いという課題があり、今回は、より簡便で安価な方法で実証。それにもとづくもの〕

・鳥獣被害対策地域リーダー育成事業委託料　／専門機関に委託して市町村や農協、森林組合、県など指導機関の職員に、被害対策についての専門的な知識や技術を習得してもらう研修を行うもの

②攻めの対策、捕獲

・狩猟免許取得のための講習会の受講料7,000円、銃を所持するための射撃教習受講料３万7,000円の全額を、県が市町村を通じて支援するメニューを継続

・狩猟フォーラム開催委託料　／、関係機関との共催により狩猟の社会的な役割の認知や、若者や女性をターゲットとした狩猟者確保などを目的に、狩猟フォーラムを専門機関に委託して実施

・新規事業、森林地域シカ捕獲体験事業　／狩猟免許取得に興味のある方たちに、実際に森林で実際の狩猟を体験してもらい、免許取得への後押しを行うもの

・新規狩猟者確保事業費交付金　／狩猟免許取得のため、予備講習会受講料や銃所持許可取得のための射撃教習受講料を支援するもの。狩猟免許を取得しても狩猟登録をしていない人、狩猟を行っていない人に対し、わな猟確保技術向上事業で、くくりわな製作講習会を開催し、狩猟への参加を後押しするもの。

・狩猟者の捕獲技術の向上事業／マイスター捕獲技術指導事業／　県内のわな猟の達人によるマン・ツー・マン指導で、技術の早期向上を図るもの。／ＤＶＤ制作委託料～わな名人の捕獲技術をＤＶＤに、技術を効率的、効果的に普及させようとするもの

・シカ捕獲推進事業費補助金／狩猟者が使い勝手のよいわなを購入する経費に対し定額で支援〔財源の全てに、森林環境保全基金を繰り入れ〕

・指定管理鳥獣捕獲等事業委託料　／通常狩猟者が入れない山岳地など捕獲困難地域で、国費を一部活用し、県が計画を作成し、その計画に基づき認定鳥獣捕獲等事業者に委託して、シカ捕獲に取り組む事業。

・ジビエ活用推進事業委託料　／狩猟者から解体処理業者、食品加工業者、流通業者、飲食店などのメンバーで構成する、よさこいジビエ研究会が16年９月に発足。研究会を中心に安全安心な供給体制づくり、消費拡大に取り組む。

・シカ個体数調整事業委託料　／狩猟期に捕獲されたシカに対し、１頭8,000円の報奨金を、県が市町村を通じて狩猟者に支払いする事業。狩猟者の報奨金請求、市町村の支払い事務の簡素化のため、17年度から実績に応じて翌年度に支払う交付金として本年度に支払うように見直し。