「帝国主義論」の現代的意義～現代の金融資本と金融寡頭制(メモ)

　経済2017.11「帝国主義論」100年特集の中から、
石川康宏・神戸女学院大学教授、“「帝国主義論」の現代的意義を考える”、山田博文・群馬大学名誉教授
“現代の金融資本と金融寡頭制　グローバル市場支配と投資銀行の展開”からの備忘録

　現代の金融資本のグローバル支配、極度な貧困と格差の拡大・・・「帝国主義論」が指摘した「地上人口の圧倒的多数の…金融的絞殺の世界体系」(世界人民のたたかいで植民地支配は打破されたが)が、これ以上ないほどの醜悪な姿で現れてきている。同時に｢帝国主義論｣には、資本主義の根本矛盾を「無政府性」ととらえたエンゲルスの弱点が引き継がれていることの解明も興味深い。

【「帝国主義論」の現代的意義を考える】

　石川康宏　　経済2017.11

■はじめに
・出版1917年から100年　「資本論」出版から50年後

・出版当時に「帝国主義論」が、政治的に歴史を切り開く上で果たした2つの役割
①一次大戦勃発と同時に、第二インタナショナルの諸党が、「祖国擁護」を口実として戦争推進の立場に転落
→　双方の側からの植民地争奪の戦争であり、労働者が加わる大義はないことを明らかにし、科学的社会主義の運動と理論を発展させる

②一次大戦を勃発させた20世紀初頭の資本主義を世界的視野で分析し、「資本論」にもほとんど反映されなかった独占段階に入った資本主義の新しい特徴を解明／帝国主義戦争の根底に、経済構造の大きな変化があることを解明

■祖国擁護戦争論の批判、カウツキー批判

・「帝国主義論」7章
①カウツキー　帝国主義を「産業資本主義」の志向」としたのに、独占を基礎に持つ金融衝動を対置

②帝国主義を支配階級が「好んでもちいられる」一定の政策であり、状況により平和的な帝国主義が可能としたことを「独占資本主義」の侵略的衝動の美化論だと批判

③「最も工業化した地域」の併合を否定したことに、実際は「あらゆる国」が対象となっている事実を対置

・9章
④独占資本主義国が長く平和的に共存するという「超帝国主義」に対し、独占資本主義の上部構造は政治的反動――その侵略性の発露を支配的な特徴とする見地から、仮に、一時の平和が実現しても、帝国主義国間の不均等発展がもたらす次の戦争までの息づきに過ぎず、カウツキーの主張は、眼前の事実のかわりに机上の空論を、「生きた関連のかわりに、死んだ抽象」を掲げるものでしかないと批判。

・なお二次大戦後のアメリカを中心とする独占資本主義同盟が成立するが
「冷戦体制」の成立、反帝国主義・反植民地主義の世界的高揚、〔メモ者　戦争違法化の世界的な到達〕、IMFなど自由貿易ルールや多国籍企業の相互浸透など世界的な経済関連の変化にもとづくもの
→この歴史的条件を無視して、カウツキーの「超帝国主義」論を正しかったとすることは恣意的な歴史の超越

■20世紀初頭の世界資本主義の解明

・レーニンの「帝国主義論」で行った新しい現象の解明は、マルクス主義の経済理論を豊富化し、21世紀の資本主義分析の指針として多くの生命力をもつ／　その簡潔な紹介

○第1章「生産の集積と独占」

・大資本相互の間に競争とともに協調の関係が生まれ、大資本と小資本の間に競争とともに支配・従属の関係が生まれたこと／少数大資本による利潤追求を原動力にそれを保障する新しい資本間関係=独占〔社会的生産の一定の計画性・組織性〕が生まれたこと
→　今もつづく大企業中心型への資本主義の新たな転換

○第２章　「銀行とその新しい役割」

・銀行資本が、遊休貨幣をかき集め、産業資本に融通する「控えめな仲介者」から、貸付金融の巨大化によって個々の産業資本の省長を左右する「全能の支配者」に転化
〔メモ者　株式会社など産業資本の所有と管理の分離のもと、資本力として貸付資本mの位置の著しい強まり〕
→今日、経済の金融化を推し進め、その中で資産管理業務という名の投機を通じて多くの資本に巨大な富をもたらすようになった／　日本の大銀行等が設立した日本マスタートラスト信託銀行、日本トラスティ・サービス信託銀行は、日本経団連の会長・副会長企業の大株主

○第３章　「金融資本と金融寡頭制」

・独占的な産業資本と独占的な銀行資本の「融合・癒着」により「金融資本」を形成。この少数の金融資本による政治、社会全体の支配が「金融寡頭制」の名で表現
→　日本の「金融寡頭制」の支配は、「意見書」と政治献金により自民党政治を左右する日本経団連などの活動を見ると、独占段階にある産業資本、商業資本と銀行資本が、それぞれに独自性を持ちながら、その集合体としての財界団体となっている
→　「寡頭制」の内実をめぐっては、二次大戦後の議会制民主主義の定着により、国家機構の一部に、支配階級の配慮によるものだけでなく、大資本と労働者・市民の対立を軸とした階級的な力関係が直接反映

○第４章　「資本の輸出」

・国内市場を支配し終えた独占資本が、過剰な資本を株式、国際への投資、借款など主に貸付による利子や配当を目的に海外に輸出(間接投資)するようになったことを指摘
→　現在、現地に諸設備を建設、または購入し、自ら運営する大資本の多国籍企業化(直接投資)が拡大／さらに90年代以降、経済の金融化の進展のもと、通貨や不動産への投機を目的とした短期の資本移動(資本の輸出入)が莫大な規模に膨張

○第5章　「資本家団体のあいだでの世界の分割」

・諸大国の独占団体による国際協定が世界市場の経済的な分割を進めていることを分析
→　現代では、各国の独占資本による相互の直接投資や、出資元の国籍を問わない巨額な投機マネーの運用が、金融市場を含む世界市場の争奪をさせに複雑にしており／少数の巨大資本が各国の労働者・市民を共同で搾取することで貧富の格差を世界中に拡大している

○第6章　「列強のあいだでの世界の分割」

・世界の経済的分割を最も安定させるのが世界の領土的分割=大国による世界の植民地支配／領土分割が完了した後には、各国経済の不均等発展が新たな力関係に応じた領土再分割=植民地争奪のための帝国主義戦争を不可避にする、と述べられ／　帝国主義戦争の必然性は資本主義が独占段階に達し、その段階に固有の侵略性が生まれたことから生じる。よって平和な資本主義はありえない
⇔この理路は、祖国擁護派の主張に大きな打撃を与える意味をもった

→　二次大戦後、植民地支配が原則的に許されなくなったもとで、新しい変化が生じる(後述)
・6大列強と植民地との関係の他／　小国の植民地、半植民地、金融的・政治的な従属国、など国家的従属の多様な形態に言及(メモ者　「ひととにぎりの『先進』諸国による植民地的 抑圧と金融的絞殺の世界的体系」として総体的かつ動的に捉える必要)
→　戦後の日米関係の分析に重要な役割を果たす(メモ者　宮本顕治「日本革命の展望」参照)

○第7章以降は、いくつかの視点からのこれまでの検討の総括

・7章　「資本主義の特殊な段階としての帝国主義」～「帝国主義とは、独占と金融資本との支配が成立して、資本の輸出が顕著な重要性を獲得し、国際トラストによる世界の分割がはじまり、最強の資本主義諸国によるいっさいの領土の分割が完了した、そういう発展段階の資本主義」との定義が示された。

・8章　「資本主義の寄生性と腐朽」～少数大資本の支配による「金利生活者国家」「債権者国家」の形成が指摘され、また植民地はじめ海外への寄生(搾取)にもとづく巨大利潤を原資に、帝国主義諸国内部の労働運動が大資本によって買収され腐朽させられるという問題を指摘。

・9章　「帝国主義の批判」～帝国主義への革命的批判と改良主義的批判が区別され、殖民地支配と帝国主義戦争の時代を乗り越えるには、侵略の衝動の震源である独占資本主義そのものの転換、つまり社会主義が必要だとされた／「戦争を内乱に転化し、内乱を革命に転化せよ」という革命論の基礎となった論理

・10章　「帝国主義の歴史的地位」～「帝国主義とは、資本主義の特殊な歴史的段階である。その特殊性は三とおりである。すなわち帝国主義とは、①独占資本主義、②寄生的な、または腐朽しつつある資本主義、③死滅しつつある資本主義」という規定を与えた
⇔「死滅」は資本主義の自壊を意味するのではない。同時に「腐朽の傾向は資本主義の急速な発達を排除すると考えたら、誤り」であり、「全体として、資本主義は、以前に比較にならないほど急速に発展する」とした。
　(7章以降の諸論点の現代的評価は、後述)

■「全般的危機」論の克服と「帝国主義論」

・帝国主義論の現代的意義の探求／それは歴史的制約、理論的制約を明らかにし、今後の研究の土台となる

・「全般的危機」論の3つの理論的特長
①ロシア革命後の資本主義を一路危機深化の過程にあるとする機械的な情勢理解と資本主義発展論
②社会変革をもっぱら経済情勢に還元してとらえる経済決定論的な変革観
③世界資本主義の危機深化の原動力を「ソ連」の発展に求める資本主義発展の外因論、それと一体のソ連覇権主義の合理化論とソ連への追従の正当化論

○レーニンの理論は、｢全般的危機｣論と大きな相違
①「帝国主義論」は1916年執筆。ロシア革命を、帝国主義・独占資本主義研究の内部に含むことは不可能

②レーニンの独占資本主義の研究は、エンゲルスによる資本主義の基本矛盾の新しい展開ととらえるもので、
　　資本主義発展の内因論に立っていた

③レーニンの「死滅しつつある資本主義」論は、それを資本主義の衰退や解体の時期ととらえるのではなく、「死滅」は発展の中で進行するという独自の移行論を特徴とした。

④さらに「労働運動の一時的腐敗を生み出すという帝国主義の傾向」との闘いを腐朽性論の主題の1つとしたように、(検閲を考慮した「奴隷の言葉」に縛られながらも)、社会主義革命に向けた変革主体の陶冶を重視

～　これらはレーニンの研究成果を「全般的危機」論との混濁から救い出すもの／が、相違点を示すにとどまり、レーニンの理論の今日的な妥当性の検討には力も意識も及ばなかった。

■世界の殖民他体制の崩壊と「帝国主義論」

・当時の研究の弱点の指摘
①レーニンの帝国主義研究をもっぱら経済理論の角度からのみ論じ、②もっぱら一国資本主義の体制としてのみ論じる視野の狭さであり、③そのことが帝国主義と独占資本主義の区別と関連を問う視野の弱さや、④帝国主義戦争が不可避であることが20世紀前半に固有の歴史的特徴だったことへの自覚の弱さとなって現れた、等の点。

・レーニンの研究成果に対する新たな諸点
①「帝国主義とは資本主義の独占段階である」との規定は、二次大戦後の現実に立って再検討すれば帝国主義と植民地政策の一定の特殊な歴史段階にのみ妥当する規定であり

②独占資本主義の大国が自動的に帝国主義国であるとする見解も、そうした特赦な歴史的段階にもって初めて成り立つものだった。

③他方で、レーニンは帝国主義の歴史的規定にとどまらない一国帝国主義の判定基準をめぐる模索を「帝国主義論」以後も続けており、

④またヨーロッパの「革命的情勢」が過ぎ去った後の晩年には帝国主義と労働者・人民の闘いが世界配置の一環に民族解放闘争を位置づけ「革命的民族主義的東洋」の役割に強い期待を表明した

・二次大戦後の「世界情勢」の変化として検討した諸点
　①フランス植民地帝国の崩壊　②国連の役割の変化　③イラク戦争とフランス
～　アメリカが「新しい植民地主義」の姿勢を示し03年にイラク戦争を始めたとき、正面から批判したのはフランスが半世紀前までイギリスに次ぐ世界第二の植民地大国だった歴史に注目。殖民地大国の変化の典型を発見できるのではないか、と考えたから

・植民地をめぐる近代フランスの歴史
①1880年からの15年でフランスは海外領土を10倍にし、90年頃には「フランス植民地帝国」との名称使用

②ヒトラー侵攻で40年にパリ陥落時、ドゴールは植民地の「領土」と「国民」を根拠に「自由フランス」の存続を主張し、コンゴのブラザヴィルに「首都」を移す

③戦後46年の第四共和制憲法は「フランス連合」の名で植民地支配の継続を目指したが、独立戦争にたちあがったベトナムとは54年に事実上の敗北である休戦協定、

④58年の第五共和制憲法では「連合」をさらに「共同体」に弛緩させるが、60年の「アフリカの年」にフランス領から14カ国が独立。ドゴールは「共同体はもはや存在しない」(61年)と表明

・巨大な変化に最も力を発揮したのは、レーニンが期待をかけた「革命的民族主義」
→　それは植民地の解放とともに、帝国主義諸国に「植民地なき独占資本主義むへの発展をもたらす、二重の意味での「脱植民地化」をもたらす

・63年、EECと旧フランス植民地18カ国の相互特恵待遇を決めるヤウデン協定を締結、その関係はEUに継続／核兵器保有に固執するのは「大国」であろうとする強い姿勢の現われ。が、大局の変化の上で捉える必要

・植民地の解放を憲章にかきこめなかった国連も60年「植民地独立付与宣言」を総会で採択
→国際世論と政治的な力関係の大きな変化の現れ。武力不行使を掲げた国連憲章の実質化という点で、イラク戦争に安保理の多くの国が開戦を批判したことにも、国連の役割の変化が現れた。

・二次大戦後の世界政治の変化を踏まえて、レーニンの諸規定を再検討すると

①世界史は原則的に植民地支配を認めない段階に達し、植民地再分割を目的とした帝国主義戦争と植民地支配を特徴とする「帝国主義」の時代は乗り越えられた

②ただし独占資本主義の侵略的本性は継続し、個別には様々な帝国主義的政策への固執や逆流も生じ、とりわけアメリカの帝国主義政策は執拗で、これを抑止する国際的な世論およびアメリカ国内の世論の強化が求められている

③これらの変化を直視するなら、政策と行動に侵略性が体系的に現れている場合にのみその国を帝国主義と呼ぶ日本共産党の定期は適切。／アメリカと他の独占資本主義国を区別してとらえる視角

→総じて、レーニンの帝国主義は「資本主義の最高にして最後の段階」とする世界史的規定は妥当しない／そのような資本主義の「ポスト帝国主義」への移行を可能にしたのは、独占資本主義の侵略性を抑止する各国内外での政治的上部構造の変化
→　帝国主義の歴史的地位に関して、帝国主義が「死滅しつつある資本主義」ではなかったこと、資本主義は｢死滅｣することなく、帝国主義の次の段階に足を踏み入れた

■独占資本主義の「過渡的性格」をめぐって

・レーニンが帝国主義を「死滅しつつある資本主義」とする際に、独占資本主義そのものの「過渡的性格」を最大の根拠にしたことを、どう評価するか
・資本主義の発展段階に関するレーニンの見解は、自由競争から、独占、国家独占資本とするもので、その後のマルクス主義経済学の通説的な理解に

・レーニン　自由競争は資本主義の「基本的特質」、そこに独占という自由競争の「直接的な対立物」が発生。両者が共存する独占資本主義の段階は資本主義の枠内における社会主義社会への「過渡期」とし／それを「死滅しつつある資本主義」という規定の最大の根拠とした

・そして、戦時統制の形で国家が経済を計画的に管理しはじめた国家独占資本主義の段階を、「死滅しつつある資本主義」内部での歴史の一段の進展と位置づけ／社会主義との間に一切の中間段階をもたない「社会主義の入り口」と規定

・「帝国主義論」出版から100年～見えてくる問題点
　1830年代にイギリスで産業革命を通じて確立した資本主義、1900年代初頭に独占資本主義が成立、一次体制を通じて国家独占資本主義に到達
→　①資本主義の「基本的特質」の自由競争時代より、独占段階以降の「死滅しつつある資本主義」の方がはるかに長期間に　②国家独占資本主義にいたる以前の独占資本主義はわずが10数年しかなく、他と同等の段階として画することが妥当なのか
→自由競争の段階を幼年期として、国家独占資本主義こそ資本主義の本来的・典型的な姿ではないか／それが事実なら「死滅しつつある資本主義」「社会主義の入口」ではない=従来型の段階区分への根本的疑問を提示

・資本主義の発展段階・・・「何がどう変化したことを基準にすべきか」というそもそも論への回帰
レーニンの基準は、生産の無政府製から計画性への変化に置いた。

・その理由ついて、エンゲルスの見解(「空想から科学へ」)への依拠
①自由競争の独占への転化は「資本主義社会の無計画な生産」が「せまりくる社会主義社会の計画的な生産の前に降伏する」ことを意味する
②「生産力に対する国有の衝突の解決ではないが、それは解決の形式上の手段、その手がかりを自己のうちにたくわえている」
⇔権力を奪えばたたぢな社会主義計画経済に進むことができるというレーニンの国家独占資本主義理解につながっていく

・エンゲルス　計画化は「さしあたりはまだ資本家の利益のために」であり、社会主義のための物質的準備であって、ただちに社会主義を意味するものではないが、それによって「搾取が手に取るようにあきらかに」なり、労働者階級の成熟を一挙に促進し、「資本主義は「どうしても崩壊しないわけには」いかなくなる。
⇔　この論理はレーニンに基本的にひきつがれていく／　そのもとで、金融資本の利益のための計画化であり、それを転換するには、「労働運動の一時的腐敗を生み出すという帝国主義の傾向」との闘い、その克服のための帝国主義への革命的批判が必要とつながる

(メモ者　エンゲルスは資本主義の基本矛盾を「無政府性」として捉えている。無政府性は商品経済一般の特徴である。「剰余価値」のあくなき蓄積という資本主義の本質とは無関係な説明となっている。
無政府的から計画的にという、レーニンの段階分析には、資本主義の矛盾の捉え方のあやまりが引き継がれている)

・が、実際の歴史はエンゲルス、レーニンの理論的予測どおりにはすすんでいない。／独占や国家独占資本主義は、社会主義へのなんらかの物質的準備にはつながっても、主体的条件を急速に成熟させ、資本主義を「死滅」に導く役割を果たさなかった。
→　独占、国独資は、資本主義の歴史的変化をとらえる一面の重要な事実だが、資本主義の歴史的地位を左右する大きな意義をもつものではなかった。
→改めて「大きな議論」がもとめられる時期となっている。／無政府性の克服ではなく、剰余価値の生産という資本主義の目的そのものを制御する社会の力に着目したマルクスの論理の再検討が、重要な構成要素の1ちになると思われる。

【日本共産党23回大会　2004/1/13　綱領改定についての報告　　不破哲三議長】

　第三の角度は、世界資本主義の矛盾の深まりであります。
　経済的な諸矛盾については、綱領改定案は、第九節の冒頭で、世界資本主義の現状を「巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾」からとらえ、その代表的な現れとして、現実に世界で問題になっている七つの諸矛盾をあげています。ここは短いけれども非常に重要な部分であります。後でものべますが、この分析が、第五章「社会主義・共産主義の社会をめざして」における生産手段の社会化の必然性の解明にもつながるし、また、世界的な体制変動の諸条件の分析にもつながることになります。
　つぎに世界資本主義の政治的諸矛盾の問題ですが、七中総の報告のなかで「独占資本主義＝帝国主義」という見方が、現代の条件のもとでは一般的には成り立たなくなったこと、したがって、すべての独占資本主義国をその経済体制を理由に一律に「帝国主義の国」として性格づけることは妥当でないことを、指摘しました。これも二〇世紀における世界の様相・構造と力関係の変動のなかで、何よりも植民地体制の崩壊という大きな変動のなかで起こったことであって、そこをよく見ることが必要であります。
　この点で、実践的に重要な問題として、二点を強調したいと思います。
　一つは、政党が、ある国を「帝国主義」と呼ぶときには、その呼称・呼び名には、侵略的な政策をとり、帝国主義的な行為をおこなっていることにたいする批判と告発が、当然の内容として必ずふくまれているということであります。
　そこから、改定案は、植民地支配が原則的に許されない現在の国際秩序のもとで、ある国を「帝国主義」と呼ぶためには、その国が経済的に独占資本主義の国だというにとどまらず、その国の政策と行動に、侵略性が体系的に現れているかどうかを基準にすべきだ、という立場をとりました。
　これは現実の世界政治の分析でただちに必要になる基準であります。
　改定案は、この基準で、アメリカの対外政策が、文字どおり「帝国主義」の体系的な政策を表していることを解明し、そういう内容を持って「アメリカ帝国主義」という規定をおこなっています。そうであるからこそ、綱領のこの規定は、アメリカの政策の核心をついた告発となっているのであります。
　かりに、いまの世界で、「帝国主義」とは、経済が独占資本主義の段階にある国にたいする政治的な呼び名だというだけのことだとしたら、いくら「帝国主義」といっても、その言葉自体が政治的告発の意味を失い、そう呼ばれたからといって誰も痛みを感じないということになるでしょう。
　もうひとつ大事な点は、この問題は平和のためのたたかいの目標と展望にかかわってくるということであります。レーニンの時代には、人民の闘争や情勢の変化によって、独占資本主義の国ぐにに植民地政策を放棄させたり、独占資本主義体制のもとで帝国主義戦争を防止したりすることが可能になるなどとする考え方は、帝国主義の侵略的本性を理解しないものと批判されました。実際に当時は、こんなことは実現不可能な課題だったからであります。
　現代は、まさにその点で情勢が大きく変化しました。たとえば改定案は、「民主的改革」の方針の「国の独立・安全保障・外交の分野で」のところで、八項目の平和外交の方針を提起しています。その大部分は、レーニンの時代だったら、独占資本主義のもとで非帝国主義的な平和政策を夢見るものとして扱われたであろう課題であります。しかし現代では、これらの課題は、国際的な平和・民主運動のなかでも、実現可能な課題として、追求されているのであります。
　これらの点をはじめ、綱領改定案にもりこまれた「帝国主義論」の新しい発展という問題は、現代の世界情勢の分析に、大きな実践的意義をもつことを強調したいと思います。

【現代の金融資本と金融寡頭制　　グローバル市場支配と投資銀行行の展開】

　山田博文・群馬大学名誉教授

■１.現代の金融資本と投資銀行業

〔1〕 金融資本と証券発行業務

・「帝国主義論」は、金融資本の増大する利益と金融寡頭制の支配強化を解明するために「会社創立、有価証券の発行、国債等々」、「金融資本の主要な業務の一つである有価証券発行」に注目
・有価証券～　政府、企業が借金をする際に発行する国債、社債と、企業が資本金を調達するために発行する株式に大別される

・金融資本が有価証券発行業務(発行、引受、売出)を重視する理由～確実な手数料収入などの利益が見込めること／政府や企業の資金調達に直結する債権、株式の発行を掌握することで、政府、企業に対し、金融資本の独占的な影響を駆使することができること
⇔戦後、日本の国債引受手数料０．６％程。１０兆円の国債発行なら、600億円の手数料／アメリカ　株式引受手数料(2011年平均)３．５５％

・「帝国主義論」100年後の現在～業務は、さらにM&A、トレーディング、資産管理業務など多様化／規模は比較にならないほど巨大化、グローバル化
→投資銀行業務(日本では大手証券会社が営む証券業務)として展開／引受・売出手数料、M&Aアドバイザリー手数料、成功報酬、売買差益など、莫大な利益を発生　
・アメリカを頂点とする少数の巨大銀行によるグローバル支配が確立

(２)現代の金融資本とその実態

・「帝国主義論」では「大企業、すなわち５０人以上の賃金労働者」だったが、100年間で、生産と銀行業務の集積は驚異的に進展
⇔2016年　トヨタ自動車34万8877人。一日3万台、年間1000万台生産。JPモルガン・チェース24万3355人。1日当たり1兆ドル(108兆円)以上の有価証券の多様な売買取引を実施
→「帝国主議論」で概念として指摘された金融資本。現代では、個別企業・銀行名で示せるほど、資本の集中・集積と独占的支配が進展／抽象的概念でなく、現実的・具体的な個別企業・銀行のグローバル支配が目に見えてわかる時代に
→経済の民主主義変革にとって、個別企業・銀行名にもとづくプランを作成できる時代が到達

・現代の金融資本の核心　巨大な規模、独占的銀行資本と「融合あるいは癒着」し、当該経済分野で独占的な市場支配を達成していること…　小売企業、IT関連企業も含まれる

・「フォーチュン・グローバル500」の「収益」(売上高に受取利息、受取配当金等を加えた金額)
2016年、最大500社の収益27.7兆ドル(2992兆円)／世界全体のGDP75.1兆ドルの36.8％
　　1社で1国のGDP超える状況／ウォルマートは世界24位のポーランド越え
　　上位100社まで、アメリカ36社、中国19社、日本7社
・収益トップ10　ウォルマート4858億ドル、中国の国家電網・中国石油天然気集団。中国石油化工集団、トヨタ、VW、ロイヤルダッチシェル、バークシャーバザウェイ(バフェットが会長の世界最大の持株会社)、アップル、エクソンモービル、
・金融産業の収益　22位中国工商銀行1476億ドル、28位中国建設銀行、33位日本郵政、34位アリアンツ(独)、38位中国農業銀行、39位中国平安保険、42位中国銀行、43位BNPバリバ、46位連邦住宅抵当金庫(米)、48位JPモルガンチェース
～グローバル市場で圧倒的な力を持つウォール街の金融産業も最近は中国の後塵を拝するように変化

(３)多様化する金融業務と金融独占

・現代の金融資本の利益追求・・・マネーの積極的な運用にシフト、多様化へ
・その実装／イギリス「ザ・バンカー」　トップランキング500～５業務に大別してリスト化

①企業・個人・団体の保有する金融資産、不動産の資産管理業務
UBS(スイス)64億ドルをトップに6位まで米国のウェルズ・ファーゴ、BOA、メリルリンチ、モルガン・スタンレー、シティ、ＪＰモルガン

②債権・株式引受・売出、Ｍ＆Ａなど投資銀行業務
　　ＪＰモルガン118億円、ＢＯＡ、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、中国建設銀行、HSBS(英)など、米、中国、欧州勢で三分

③伝統的な預金の受入・貸出を扱う商業銀行業務
中国工商銀行204億ドル、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、興業銀行と中国がトップ5独占

④クレジット・カード業務
チェース銀行154億ドル、シティ、BOA、メリルリンチ、キャピタル・ワン・フィナンシャルと、カードに依存したアメリカの生活スタイルを反映し、トップ4独占

⑤個人向け小口金融を扱うリテールバンキング業務
ウェルズ・ファーゴ(米)258億ドル、中国工商銀行、中国建設銀行、チェース銀行と、借入れで消費生活を営む傾向のアメリカと、旺盛な消費の中国勢で二分
　　　自己破産問題を深刻化させている銀行カードローンで稼ぐ、三菱UFJフィナンシャルも93億ドルで8位

(４)アメリカに集中する金融資産

・「帝国主義論」の時代と現在の経済の構造変化の1つは、経済の金融化が極端に進み、さらにアメリカ一国に金融資産が集中したこと
・金融資産の世界総額２６８兆5820億ドル／世界のGDP72兆2160億ドルの3.72倍(2012年)

・「帝国主義論」が「金融資本の主要な業務の1つである有価証券発行」では
「債権発行残高」「株式時価総額」とは、金融資産総額の56.4％を占める

・国債　投資家サイドでは、政府が元利支払いを保障する高い格付を持つ金融資産／実態経済の規模が、金融資産の規模が上回るなど「帝国主義論」の時代にみられなかったこと

・「帝国主義論」　1910年当時の「4つの最も富裕な資本主義国」～英米仏独。それぞれ20％前後を保有
⇔現代、「債権発行残額」の35.6％、「株式時価総額」の32.1％　アメリカ一国に集中
他の3つの保有割合は３～6％
→「帝国主義論」の指摘を敷衍すると／アメリカの「国際的な銀行家、世界金融資本」が、世界中を自分たちの「債務者と献納者」に仕立てあげている時代を意味する

・アメリカは、その支配確立のため歴代財務長官を、世界最大の投資銀行業務を展開するゴールドマン・サックスのCEO経験者が就任／現在のトランプ政権　ムニョーチン氏も役員経験者
・ブルームバーグ社／連邦銀行の役員の１／３　ゴールドマン・サックスの「卒業生」／米国だけでなく「イングランド銀行のカーニー総裁と欧州中央銀行のドラギ総裁もゴールドマン・サックス出身者」
⇔　同社のCEOの06年の年間ボーナス63億円、社員の平均報酬7300万円／ニューヨーク州調査　市内の投資銀行でのボーナス　2兆8200億円
⇔勤労者の暮らし　2010年、アメリカの平均収入430万円、日本412万円
→現代資本主義の深刻な病理現象／独占的な高利潤を際限なく追求する資本主義の限界・持続不可能性

■２.金融資本のグローバル市場支配

(１) トップ１０のグローバル市場支配

・金融資本の運動原理「支配関係、またはそれと関係する強制の関係」=独占支配による独占利潤の追求
～さしあたりシェアの高さで示される／トムソン・ロイター社の毎年のデータ、手数料収入のシェアを利用
・世界の銀行が獲得した手数料収入／850億ドル（９兆1800億円）2016年
⇔　米５大銀行で28％、欧州の巨大銀行加えたトップ10で、43％／日本のメガバンクを加えた25位で60.9％（世界の銀行・投資会社の総数は、1万数千行）
⇔地域別／米52.7％、欧州22.1％、アジア太平洋18.9％、日本4.2％

・巨大銀行の手数料収入／総資産を拡大する貸付による金利収入と違い、総資本を拡大することなく利益を拡大できる（BIS規制をクリアしたまま、より多くの収益を獲得できる有効な収益源泉）
→　貸付による金利収入の割合低下／債権・株式の引受・売出、M&Aアドバイザリーという伝統的投資銀行業務　＋　資産管理などによる手数料、債権・株式のトレーディングのような「カジノ型金融」業務が増大

（２）債権発行・引受市場

・各国政府・企業　2016年の公社債総額（グローバル債権発行市場）6兆9922億ドル（約755兆円）
⇔引受シェア　トップ10銀行43.1％、トップ25銀行67.5％
→獲得手数料　総額236億7千万ドル　トップ25銀行で、66.3％、156億6千万ドル（1兆6912億円）
・少数巨大銀行による引受業務の独占／しばしば不透明で不正な取引に温床に
→JPモルガン・チェース　リーマンショック後の住宅担保証券の不正販売で、米当局に130億ドルの和解金支出

（３）株式発行・引受市場

・各国企業が2016年発行した株式総額（グローバル株式・株式関連発行市場）　6549億㌦（70兆7292億円）
⇔引受シェア　トップ10銀行49.5％、トップ20銀行61.7％
→獲得手数料　総計139億3千万ドル（1兆5044億円）、トップ20で55.1％、76億7千万ドル（8283億円）

・近年無視できない存在「民営化株式」～国営企業などの民営化で、巨額の民営化株式が発行／「地球的な経済革命」と言われた民営化の嵐を取り仕切ったのは「ウォール街・財務省複合体」
→　米巨大投資銀行は、民営化ビジネスで巨額の手数料収入を得ただけでなく／「世界をまたにかける民間の機関投資家が影響力を強化し、各国政府の政策の優先順位を整理し直している」事態が到来
→自国の政策決定権が、金融資本の「資本の論理」で制限される時代

・「帝国主義論」　民間部門での会社支配のやり方に、株式所有と「参与制度」を指摘
・現代は、民間部門に限らず、「天下り」「天上がり」の人事交流、各種審議会に業界代表の参加で、金融資本の利益を反映した政策がつくられ、（献金を通じ）族議員と与党の多数派により議会で採択され実行
／恐慌、バブル崩壊に直面すると、政府から公的資金を引き出し、私物化することで経営破たんを回避

→金融資本による「政府支配」、金融資本が国家を支配下に置く国家独占資本主義

（４）M&Aアドバイザリー市場

・アドバイザリー料、成功報酬　＋合併買収に関係する社債・株式引受による引受手数料の獲得
・グローバルM&A市場の取引額（2016年）３兆2353億ドル（349兆4124億円）
→手数料収入総額299億7千万ドル（3兆3367億円）　その56.5％をトップ25銀行で独占

・M&Aの本質／株式の買占め等を通じ、既存の企業を支配する「資本家による資本家からの収奪」「少数のより大きな資本への多数の小さな資本の転化」／再編成を通じ、労働者の大量解雇が発生。資本の野蛮な本性発揮

・が、当初の目的どおり成功するとはいえない／98年、ダイムラークライスラー社の誕生も、07年解消。06年東芝のWH社M&Aも、10年後に7千億円超える巨額損失　(日本郵政も巨額損失)

（５）膨張するトレーディング事業

・近年の経済の金融化・情報化の進展で、金融資本の主要な利益の源泉は「有価証券の発行業務」から、「流通業務」、トレーディング業務へと移行
→古くからあった有価証券の引受業務から、投機的な売買差益を追求する広義の投資銀行業務に変容／その結果、巨大金融資本が支配する現代資本主義は「カジノ型金融」資本主義の特徴をもつ
（その典型は、1万分の1秒の速度で株式・債券を超高速で売買し、瞬時に巨万の富を得るトレーディング業）
→　「帝国主義論」が指摘する「金融的詐術」の現代版、「資本主義の寄生性と腐朽」を象徴する業務

・巨大銀行によるトレーディング業の収益(2016年)から試算
(自己勘定によるトレーディングの原則禁止ルールのため報告書では、別の用語で表現されている)
・ゴールドマンサックス～総収入306億ドル。伝統的投資銀行業務の収入62.7億ドル　20．5％／稼ぎ頭はトレーディング業務114億㌦、47.2％
・JPモルガン・チェース～純収入総額926億㌦、伝統的商業銀行業務を源泉とする純金利収入460億円。トレーディングなど多様な非金利業務での収益51.8㌫

■３.現代日本の金融資本とドル依存

(１)３大メガFGと２大証券の金融独占

・戦後の６大銀行から、金融ビッグバンにより３大メガFGに再編／投資銀行業務も、３大メガFGと野村證券、大和証券の独占的支配のもとに
・投資銀行業務による手数料収入　2016年35億8600万ドル(3873億円)
⇔シェア／みずほ20.1％、野村14.9％、三井住友13.3％、モルガンスタンレー11.7％、大和7.0％。トップ5で67.5％／上位20社88.5％　(モルガンスタンレーは、三菱UFJの共同出資会社)

(２) ドル建て貿易と外貨準備

・貿易の使用する通貨がドル建て／円建て　輸出36.2％、輸入24.5％、ドル建て輸出51.3％、輸入69.0％
～日本の貿易の最大の相手国は中国だが／貿易黒字で受け取る通貨はドル、そのドルは再びアメリカに投資され、国内経済の衰退に拍車

・外貨準備高　1.26兆ドル（141兆円）、世界第二
その85％を占める証券は、日本政府が購入したアメリカ国債。10％の預金もドル建て
→ドルに依存した異常なゆがみ／ドルが暴落すれば、日本の外貨準備は崩壊する

・ドル高資産大国～為替相場の変動で巨大な影響／円高ドル安=莫大な損益　1％円高→1兆4100億円の差損
・民間含む対外純資産　349兆円　1％の円高で、３兆4900億円の為替差損

→　自国の対外資産価値を維持するには、自国通貨の円ではなく、他国通貨の米ドルの価値を擁護しなければならない、ゆがんだ対米従属的な関係にある／世界第三位の経済大国が「ウォール街・財務省複合体」の支配下

■まとめ　金融的術策の「天才」たちの金融収奪

・「カジノ型金融」独占資本主義=金融資本による金融収奪の現代的到達点
→　人類にとって何らかの有用な使用価値をもつ商品は生産せず、莫大の資金を保有するものだけの私的な利益を飛躍的に拡大
・その対極／　超えることのない経済格差と貧困が加速度的にひろがり、拡大再生産されている。／2016年1月世界経済フォーラム　世界の資産保有額上位62人の総資産が、下位50％の総資産に匹敵

・100年前の「帝国主義論」での指摘～「たとえ商品生産が従来どおり『支配して』いて、経済の基礎と考えられるにしても、しかし実際には、それはすでにまったく破壊され、主要な利潤は金融的術策の『天才』たちの手に帰するようになるほど、資本主義の発展はすすんだ、・・・これらの術策と詐欺ての基礎には生産の社会化があるが、ようやくこの社会化までこぎつけた人類の巨大な進歩が、なんと、投機者を利するようになっているのである」
→　この指摘／　100年後の「カジノ型金融」独占資本主義をすでに洞察し、「帝国主義論」が紛れもなく経済学の古典であり、今後も繰り返し読み継がれていくであろうことを実証