生活保護基準引下げ…アベノミクスによる貧困拡大を「自白」

　「生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つ」というのが「理由」だが、そもそも本来保護を受けられる人も含んだ層との比較は「引き下げありき」の試算方法。これは２０１３年に、突如持ち出されたもので、厚労省内の検討委員会でも専門家から批判が相次いだ代物。
　今回、この水準がさらに引下げるということは、アベノミクスで国民の貧困化がいっそう進んだ、と政府自らが「自白」したもの。それは、９条とともに２５条の破壊をすすめる暴挙。内需を冷え込ませる愚挙。
【生活保護費引き下げへ　都内４人世帯で１３％減の試算も　12/14】

【生活保護費引き下げへ　都内４人世帯で１３％減の試算も　12/14】

　厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。当事者や支援団体らの反発は強く、厚労省は減額幅を縮小した上で来週に支給水準を正式に決める。
　生活扶助費の支給水準は５年に１度見直されており、この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が大筋で了承した。
　生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。
　扶助額は地域別には６段階ある。減額幅が大きい見通しの東京２３区や大阪市など上位２段階の受給者が約６割を占めるため、生活扶助全体でも減額となる。
　原案では、東京２３区で４０代夫婦と中学生、小学生の４人家族は１３・７％減の１５万９９６０円、６５歳の単身高齢者は８・３％減の７万３１９０円となる。一方、６段階で最も水準が低い地方に住む３０代母と小学生の母子世帯は、１３・４％増の１０万５０２０円になる。