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2018年度政府予算案~“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算

・12月22日閣議決定。2018年度と17年度補正予算案~小池書記局長の談話、赤旗報道とともに、財務省ホームページで公開されている各省庁の予算案と概要から・・整理したもの。

■全体の特徴は・・
・一般会計当初予算案 97.77兆円。6年連続で過去最大を更新。さらに2.7兆円の17年度補正予算案。
~「経済成長」を演出するために大型の財政出動を継続。補正予算は、緊急時の災害対応などが本来の役割であるが、当初予算に入りきらなかったもの〔主に軍事費〕を、もぐりこませる「抜け穴」となっているモラルハザード加速予算。
さらに経済成長率を高く設定し税収増、国債発行削減という「成果」を演出、国民だましの予算

・大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進め、貧困と格差を拡大させ、9条改憲策動に合わせて本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な内容。国民に“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算。

以下、主な分野・項目の特徴〔1/28改定〕

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労働生産性(付加価値生産性)の低さ~国民の貧困化が原因

 川上則道・都留文科大学名誉教授「日本経済と労働生産性の問題」(経済2018.1)のメモ
 
 安倍政権が最重要視する「労働生産性の引き上げ」

が、 本来の使用価値の生産に関する概念=「労働の生産力」の意味である「労働生産性」を、所得を基準として「付加価値生産性」と混同させて、日本の労働者の働きの効率が悪いとする主張。その誤りを批判する論考

 「国民経済論」は、所得の生産、所得の分配、所得の支出が同一と捉えるもので、1人あたりの「粗付加価値」の国レベルで集約したものがGDP。つまりGDPが低迷している、経済成長率が低いということ。その原因は、供給側にあるのでなく、供給を制限している需要の低迷・・具体的には経済の6割を占める消費の低迷=実質賃金の低下、社会保障(間接賃金)の低下が続いていることにある。
 また、産業別の労働生産性(粗付加価値生産性)の高低についても、比較は誤りと指摘する。

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日銀の株買い暴走—-「バブル警防」緩和 

 「日銀の株買いは、世界の主要な中央銀行が誰もやっていない『禁じ手』」。しかも株価の加熱を警告する基準を緩めての暴走。株価は経済が成長して企業がもうかれば上昇する「景気の鏡」だが、人為的に押し上げても成長にはつながらない。」それどころか「自らの財務へのリスクを高め、続ければ続けるほどやめるときに価格が暴落する危険も増す」。
 企業と富裕層を富ませ(個人、海外投資家が売りで利益を確保。それを日銀が買い支えている)、「好景気」を演出し、改憲の政治的「安定」をつくりだす道具となりさがっている。国家、国民経済の私物化である
 【株価「過熱」サイン出にくく 日銀「バブル警報」緩和 東京17/12/22】
【11月は個人・海外勢は売り、日銀・事法が買う <投資主体別売買動向> 四季報12/11】

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「JA高知はた 鳥獣害対策 専門員配置し成果」 ~背景に県の取組み

 農業新聞〔電子版〕にJA高知はた「鳥獣被害対策 専門員配置し成果」との記事が配信されていた。 ここには県をあげての取り組みが背景にある。

 当初議会の委員会で県担当課の説明したものを、下段に 「鳥獣被害対策の基本的な考え方また強化のポイント〔2017年度当初予算〕」として整理してみたる

【[JA高知はた] 鳥獣害対策 専門員配置し成果 柵164キロ、捕獲助成も 行政と連携重点69集落
農業新聞 2017年12月07日】

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エンゲルスと「資本主義の基本矛盾」〔メモ〕

 川上則道・都留文科大名誉教授 「『空想から科学へ』と資本主義の基本矛盾」よりメモ
 八尾信光氏「エンゲルスは、『資本論』を無視して資本主義の欠陥を無政府主義ととらえた」と批判。基本矛盾に「剰余価値」が出てこない。エンゲルスの基本矛盾で「恐慌論」が説明できるか・・・という問題意識。
 こうした誤読がどうしてうまれるのか… 著者は、あまりにも自明と考えた部分を省くことがあるなど古典の難解箇所の読み方を正面からとりあげた論考。、

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森友学園問題 不当売却の処分なしは、首相の直接指示と同じこと

 森友問題・・・次々と材料があがっているが、安倍首相は関与していないと逃げ回っている。国民の8割以上が納得していない。みんな必死で税金をおさめ、必要な買い物も控えて暮らしているのだ。当然である。
木村草太氏は、“不当な国有地売却にかかわった責任者を処分しなければ、を行政の最高責任者として承認するということ”“それは、売却を直接指示することと大差ない態度だ”と指摘する。
【木村草太の憲法の新手(69)森友学園問題 首相は責任者の処分を 沖縄タイムス12/3】
【「森友」撤去ごみ 100分の1 194トン、国交省明かす12/14】
【「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」東京12/20】

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南スーダンPKO 戦闘そのもの! 襲撃された宿営地

16年7月のジュバでの戦闘は、宿営地をまたいで砲弾がとびかい、宿営地に逃げ込んだ住民に政府軍が迫撃砲弾をうちこむなど大規模なものだった。安倍政権は国会答弁で「発砲事案」などごまかし、派遣をつづけたが「新任務」付与の既成事実をつくるために自衛隊員の命を危険にさらした暴挙。

 その自衛隊が撤収後の南スーダンの状況と支援の活動をJVCが発信している。

【<検証 南スーダンPKO> 襲撃された宿営地 突然、戦闘の中に 東京12/18】
【首都ジュバ 戦闘そのものだった 近傍に戦車、頭上飛ぶ砲弾 資料に明記、防衛省認める 赤旗11/24】
【南スーダン、その後どうなっているの? JVC11/14】

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生活保護基準引下げ…アベノミクスによる貧困拡大を「自白」

 「生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費とバランスを保つ」というのが「理由」だが、そもそも本来保護を受けられる人も含んだ層との比較は「引き下げありき」の試算方法。これは2013年に、突如持ち出されたもので、厚労省内の検討委員会でも専門家から批判が相次いだ代物。
 今回、この水準がさらに引下げるということは、アベノミクスで国民の貧困化がいっそう進んだ、と政府自らが「自白」したもの。それは、9条とともに25条の破壊をすすめる暴挙。内需を冷え込ませる愚挙。
【生活保護費引き下げへ 都内4人世帯で13%減の試算も 12/14】

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米軍機落下物・・・「占領」継続の「地位協定」が根源

 連日の米軍機からの落下物。好き勝手に住宅の上を飛び、訓練するなど主権国家ではありえない話。
「再発防止を要請する」とか「安全に配慮する」とか、は目くらまし。
 同じ敗戦国のドイツもイタリアも米軍訓練は、自国の承認事項。基地内への捜査権もある。敗戦後のイラク政府は、自国の米軍基地から他国への出撃を禁止している。アフガンも自国の主権を第一とした地位協定である。

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伊方3号機運転差止め 初の高裁決定~火山事象に安全性無し

 被爆地・広島の高裁が伊方3号機の運転差し止めを決定した。高裁では初。来年9月30日までとか、基準地震動については楽観的主張を踏襲しているなどの問題点はあるが、「伊方原発から約130キロ離れた阿蘇山が9万年前と同じ規模の破局的噴火をする危険性を重視し、火砕流が押し寄せる可能性があるとして「原発の立地は不適」(日経)と決判断した。いまだに6万人が避難し、事故が終息するメドも、核のゴミの処分方法もない。
人類と共存できない技術であり、当然だが、大きな一歩を築く判決である。
【伊方3号機運転差し止め決定 12/13 愛媛新聞】
【弁護団声明 (広島高裁決定を受けて) 12/13】

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子ども・高齢者狙い撃ち。市民生活の底下げする生活保護基準引下げ許すな!

政府が検討する削減案は、最大で13.7%もの削減となる世帯(夫婦子2人世帯)も生じる可能性があり,2013年から2015年までに行われた「前代未聞」の削減(平均6.5%,最大10%)をも上回る大幅削減案。子育て世帯、高齢者を狙い打ちにしたもので、子どもの貧困対策に逆行する。
削減の「根拠」はまったくデタラメ、「削減ありき」のもの。また、保護基準は、住民税の非課税基準(高額療養費や介護保険の自己負担額、保育料などのさまざまな制度に連動している)などあらゆるセーフティネットの土台をなしており、国民全体の暮らしの底下げとなる。大企業・富裕層への優遇税制の是正こそ必要。
【子どもとお年寄りを狙い撃ちにし市民生活の底下げをもたらす生活保護基準引下げの提案に強く抗議する緊急声明 生活保護問題対策全国会議12/11】

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社会保障財源はどこに―企業は儲けて税収減、原因は優遇税制

 超高齢化社会にむかっているのに日本の社会保障のGDP比は国際比較で中位。にもかかわらず膨大な財政赤字があるのは、税負担のGDP比がOECDの中で最低水準--その主因は、大企業の税負担の低さゆえ。その別の側面が400兆円もの内部留保。
  

【社会保障財源はどこに―①企業はもうけて税収は減少 全国保険医新聞11/15】

【社会保障財源はどこに ―② 大企業中心の優遇税制― 全国保険医新聞12/5】

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植民地独立。そして核兵器禁止~大国の言動が「違法化」されていく時代

今年のノーベル平和賞を受賞すた「ICAN)」。その授賞式に、核兵器保有国の大使の大半が欠席する。「核抑止力」が「理由」だが、その「理由」のもとで核兵器の拡散は続いてきた。そして核による緊張が目の前にある。また、多くの非保有国は、核兵器の潜在的恐怖にさらされる構図に置かれてきた。
 東京新聞の社説は、60年に採択した「植民地独立付与宣言」に触れ“植民地が「基本的人権を否認し、国連憲章に違反する」と認め、「無条件で消滅させる必要がある」と宣言”“植民地を持っていた米、英、仏などは採決を棄権しましたが、…植民地は世界の地図から次々に消えていった”“核兵器禁止条約に核保有国は参加していませんが、「植民地独立付与宣言」と同様に、常識をひっくり返す可能性があります。”と洞察する。
 新たな核開発国だけでなく、すべての核保有国が「無法国家」となる日は近いのだから…。
【週のはじめに考える 「核には核」ではなくて 東京・社説 12/10】
【「核廃絶」か「人類終わり」の選択=ICAN局長ら受賞前会見 時事12/9】

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米のエルサレム首都承認~自身の選挙運動で、米国と中東の危機拡大

トランプ米大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と宣言したことでイスラム、独仏、ローマ法王など批判、憂慮の声が続出している。
 これについて中東調査会のコラムは、自らの「選挙公約の実現」を目的にしたもので、「これは外交政策ではなく、内政問題あるいは大統領の再選のための選挙運動である。」「中東地域で活動する米軍兵士や外交官あるいは大使館や米国企業への攻撃など、米国の国益を損なう決定になる可能性もある。さらに中東の反米勢力やトランプ大統領が引き続き戦うはずのイスラーム過激派には、対米攻撃のための格好の宣伝材料を提供することになるだろう。」と警告する。イラク戦争で不安定にした中東をさらに混乱させるもの。まさに「最大の過ち」といえる。
【トランプ大統領のエルサレムに関する演説 中東調査会12/6】
【米のエルサレム首都承認は「最大の過ち」 国際社会から批判の声 】
【米トランプ政権はエルサレムの首都認定を撤回せよ
2017年12月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫】

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原発は「未完の技術」、再エネを基幹に 「学術会議」提言

 学術会議の提言は、事故の長期にわたる深刻な影響、過去の収益で事故対策費もまかなえない事業。そして、過酷事故の可能性を排除できない上、過酷事故を防止するために、常に最高の対策を取り入れるバックフィット方式のもと、安全対策費の事前予想が不可能の原発は「未完の技術」である指摘し、再生エネを基幹的エネルギーとして計画への転換を提言している。

 爆発的に普及する自然エネルギー。中国、発展途上国での導入が急テンポである。
広大な地域に送電網をめぐらす巨大発電施設より、地域分散型の発電システムが合理的である。
ガラパゴス化した「原発」固執が日本経済をダメにする。

【提言  我が国の原子力発電のあり方についてー東京電力福島第一原子力発電所事故から何をくみ取るか
2017年9月12日  日本学術会議】

【中国“再エネ”が日本を飲み込む!? クロ現代+12/4】
【自然エネルギー世界白書2017ハイライト日本語版の公開 ISEP11/28】

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「学校働き方改革」中間まとめ案に~過労死遺族、組合など要望・提言

文科省が2016年10月、11月に実施した教員勤務実態調査の結果は、10年前の2006年調査よりもいっそう時間外勤務が増大し、教職員の働き方がますます深刻な事態となっていることが明らかになった。
教職員の長時間過重労働による多忙化の問題は極めて深刻な状況にあり、教職員の健康問題のみならず、子どもと向き合う時間の確保、「教育の質」を確保し向上させる課題・・・日本社会の未来にかかわる問題として、抜本的な改善がもとめられている。
【過労死遺族らが要望 学校の働き方改革中間まとめ案で 教育新聞 12/4】
【教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発表 全教11/20】

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「帝国主義論」の現代的意義~現代の金融資本と金融寡頭制(メモ)

 経済2017.11「帝国主義論」100年特集の中から、
石川康宏・神戸女学院大学教授、“「帝国主義論」の現代的意義を考える”、山田博文・群馬大学名誉教授
“現代の金融資本と金融寡頭制 グローバル市場支配と投資銀行の展開”からの備忘録

 現代の金融資本のグローバル支配、極度な貧困と格差の拡大・・・「帝国主義論」が指摘した「地上人口の圧倒的多数の…金融的絞殺の世界体系」(世界人民のたたかいで植民地支配は打破されたが)が、これ以上ないほどの醜悪な姿で現れてきている。同時に「帝国主義論」には、資本主義の根本矛盾を「無政府性」ととらえたエンゲルスの弱点が引き継がれていることの解明も興味深い。

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2017年8月、11月 地方議員会議資料

 9月 日欧EPA、会計年度職員、指定管理者の災害協定、住宅耐震化、国保、介護保険改悪法成立など
11月 国保都道府県単位化、医療・介護報酬改定、少子化対策、農協「改革」など
 アップし忘れていた2回分。 
 

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