2018年度政府予算案～“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算

・１２月２２日閣議決定。2018年度と17年度補正予算案～小池書記局長の談話、赤旗報道とともに、財務省ホームページで公開されている各省庁の予算案と概要から・・整理したもの。

■全体の特徴は・・
・一般会計当初予算案　９７．７7兆円。6年連続で過去最大を更新。さらに２．７兆円の１７年度補正予算案。
～「経済成長」を演出するために大型の財政出動を継続。補正予算は、緊急時の災害対応などが本来の役割であるが、当初予算に入りきらなかったもの〔主に軍事費〕を、もぐりこませる「抜け穴」となっているモラルハザード加速予算。
さらに経済成長率を高く設定し税収増、国債発行削減という「成果」を演出、国民だましの予算

・大企業優先で暮らしに冷たい「アベノミクス」をさらに進め、貧困と格差を拡大させ、９条改憲策動に合わせて本格的に歯止めなき大軍拡への一歩を踏み出す重大な内容。国民に“貧困と戦争”をもたらす亡国の予算。

以下、主な分野・項目の特徴〔1/28改定〕

■歳入
・税収見積もり　１７年度を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円。
・新規国債　１７年度比６７７６億円減の３３兆６９２２億円を発行。
→税収増の前提は、17年度の経済成長率を名目２・５％と高めに設定したこと。多くの民間予想は１％台後半。当初予算の段階で、国債発行を「削減」していると演出するため。／事実、16年度の税収は予測ら２兆円規模で低くなり、補正予算で赤字国債の発行。

■「税制改正」大綱　

①法人税　優遇策をさらに深化
・法人実効性率29.74％に引き下げ。
・「賃上げ減税｣導入／一定の賃上げや投資を行った企業に対し、法人税額の２０％まで税額控除可能に。
・賃上げした企業がさらに、ＩｏＴ（モノのインターネット）など情報連携利活用設備などに投資した場合にも投資額に応じて、法人税額の２０％まで税額控除が可能に
～いずれも利用できるのは膨大な黒字があり、開発にかかわっている大企業に事実上限られる
・大企業優遇税制の代表格である研究開発減税は法人税額の４０％まで控除が可能。／研究開発減税と賃上げ減税、ＩＯＴ減税の最大限活用で、法人税は８割引きとなり、地方税と合わせても税負担は１２％程度まで下がる。

②多様な働き方を応援するとして、給与所得控除の縮小と基礎控除の拡大。８５０万円超の給与収入を得ている人を増税し、フリーランスや個人事業主を減税。

③「異次元の金融緩和」による異常な株高のもとて資産を拡大した富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には聖域化。「貧困と格差」の是正に程遠い内容

④地方消費税の配分方法　　「都市部に偏重」として見直し検討　　　
東京1000億円減→地方へ行く1000億円＝ほとんどが交付団体なので交付税と相殺。実質増は留保分250億円

■地方財政　一般財源総額、前年並み

・「一般財源総額」　、６２・１兆円で１７年度並み（０・１％増）。
～地方税収４千億円増を見込んだことで、地方交付税１７年度比３千億円減の１６兆円。

→骨太2015で18年度までは総額確保／19年度以降不明、総務省も「厳しい議論になる」／確保のための共同を
・財務省「基金増加」を問題視／地方六団体は猛反発。一方、総務省は17年1月、予算編成における留意事項で基金について「優先的に取り組むべき事業の活用を図るなど、適切な管理・運営に努められたい」と異例の活用要請　→交付税削減に対決するとともに、基金の積極的活用の提起を

・「「公的サービスの産業化」「インセンティブ改革」、ＩＴ化などの「公共サービスのイノベーション」推進
・リーマン・ショック（０８年）後の景気対策として、１７年度２千億円計上されていた「歳出特別枠」は、公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出を0.2兆円確保したうえで廃止。
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「まち・ひと・しごと創生事業費」は昨年度と同額の１．０兆円を計上
・徴税強化や給付抑制、プライバシー侵害の危険があるマイナンバー制度予算は４０億円の２７０億円。
・「公共施設等適正管理推進事業費」を増額（４，８００億円（＋１，３００億））
　河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業を対象に追加
財政力に応じて地方債の元利償還金に対する交付税措置率を30％から50％に引き上げ〔充当率9割〕
・トップランナー方式の拡大　先行自治体で偽装請負で労基署から是正勧告がなされている窓口業務も対象に
→　独立行政法人制度を、行政の窓口業務を請け負えるように改悪
・補正　保育受け皿整備643億円、防災減災交付金2406億円、学校施設整備662億円

■医療・介護、子育て、生活保護など

①自然増分を1300億円削減。

②生活保護　生活扶助を最大５％段階的にカット、「母子」加算も減額。０－２歳児の児童養育加算も1.5万円から1万円に減額。後発医薬品の使用を原則とするなど医療扶助も抑制し、１６６億円削減
～　あらゆる福祉施策の基盤をなす保護基準の引き下げは、保育料や介護保険料などに連動する住民税の非課税基準、就学援助、最低賃金など国民生活全体の引き下げとなる／子どものいる保護世帯の４割が減額となる。子どもの貧困対策に逆行する内容。
・生活保護世帯の子どもの大学等への進学を援助するため、一時金（平成30年度⼊学者より対象。⾃宅⽣10万円、⾃宅外⽣30万円）を⽀給。⽣活保護世帯の⼦供が⾃宅から⼤学等に通学する場合、出⾝世帯の住宅扶助費の減額をしないこととする。　～　目くらましの「貧困対策」
・内閣府〕地域子供の未来応援交付金　1.5億円

③診療報酬　全体で1.19％引き下げ、薬価分をのぞくと本体部分0.55％プラス。
～この間の削減でもたらされた医療機関の困難などを本格的に打開する不十分
・18年度　７０歳以上の患者負担限度額の引き上げ、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小

④介護保険　　介護報酬　0.54％のプラス　
・処遇改善分はゼロ〔厚労省は、昨年4月の最大月一万円の処遇改善の影響を見極める必要があると説明〕。この間の処遇改善加算も、適用条件が厳しく処遇改善に踏み切れない事業所も多い。16年度の賃金は、他業種より10万円低く、2025年には介護人材38万人不足の見通し
・外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携で高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化。通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算。みとり対応する介護施設への報酬を加算。認知症対策で看護師を手厚く配置するグループホームも加算。3年前の削減で経営が悪化してい「特養」の基本報酬を最大３％増。比較的利益率が高かった大規模な通所介護事業所の報酬は、最大５％削減
・自立支援、重度化防止等に向けた取組の推進のための財政的インセンティブの付与 200 億円（新規）
→今回は、地方の反対によって「新たな交付金」での対応となったが、2021年の8期計画にむけて、保険者間の所得水準の差等を調整するための重要な機能を担っている「調整交付金」の傾斜配分を引き続きねらっている。
・介護保険の「現役並み収入」の利用者負担２割うちから、さらに３割負担の段階を計画。
・自治体による法定外繰り入れ　16年度　25市町村、うち1号保険料軽減10自治体

⑤「待機児ゼロ」へ　20年度までに32万人分の受け皿を整備するとし、18年度は8.5万人分１２３１億円。
～不足分の見積もりは過少。野村総研は89万人と試算／整備される8.5万人分のうち2万人は企業型保育。

■雇用　「限定正社員」など推進
・社会保障関係予算のうち雇用労災対策費　「働き方改革の推進」で１７年度比１・４％増の３７３億円。
　正社員より労働条件の水準が低い「限定正社員」などを推進。
・「同一労働同一賃金の実現」は８０３億円。１７年度から２５０億円の増額。非正規雇用労働者の待遇改善のため、正社員への転換や処遇改善などに取り組む企業を支援
・「生産性向上、賃金引き上げのための支援」９億円（１７年度比５億円増）賃上げ支援というものの、対象は設備の導入など「生産性向上」。
・長時間労働の是正は１９億円（同１５億円増）。労働時間縮減等に積極的な中小企業を支援。
・「人材投資の強化」とし非正規労働者を対象とする国家資格取得等の職業訓練コースの拡充　３７９億円（１７年度比２９２億円増）。　教育訓練給付に１５９億円（同２２億円増）。１８年１月に給付率等を拡充する専門実践教育訓練給付を含める。

■文教　「無償化」公約先送り
・１７年度比３４億円減の４兆４８８億円、４年連続マイナス。

・安倍首相が「国難」とした幼児教育等の無償化～非課税世帯などに限定した上、消費税増税以降に先送り。
・小学校の英語の授業増～英語の専科教員を１０００人増。加配定数を１２１０人増。
・中学の部活を指導する「部活動指導員」や事務を補佐する「スクール・サポート・スタッフ」を新たに７５００人配置。
・が、少子化による自然減として教職員定数は前年度から２８６１人減。
～「人づくり革命」「働き方改革」最初の予算でありながら、公立小学校約６割、中学校８割近い教員が過労死ラインの時間を超えて働いている〔文科省調査〕という教員の命と健康、教育の質に直結する課題への抜本対策には程遠い内容

《予算の概要より》
自然減（前年度比▲3,000人）を起点として、
① 学校統廃合の進展による定数減、少子化等による加配定数の減（▲1,456人）
② 小学校英語への対応等のため、質の高い英語が指導可能な専科教員等の加配定数の増（＋1,210人）
③ 29年度法改正に伴う基礎定数化（通級指導、外国人児童生徒対応）による定数増（＋385人）
⇒ 教職員定数は68.8万人から68.5万人（▲0.3万人程度）

・幼児教育の無償化に向けて、年収３６０万円未満の世帯の幼稚園の保護者負担を軽減。第１子は月４０００円、第２子は月２０００円引き下げ。

・国立大学　　運営費交付金等予算　1兆971億円と前年度同額。若手人材支援事業〔32億円〕の廃止で、実質減。04年の法人化以降、運営交付金1400億円以上削減
→　IPS研など論文捏造事件は、研究者の多くが有期雇用であり、短期間に成果を求められることが土台にある
／施設整備費補助金に　34億円減額。補正で119億円を措置
・返還不要の給付型奨学金は、支給枠を２万人分増。が、支給対象となる非課税世帯の子どもだけで約６万人いるため、さらなる拡充が必要。国立大、私立大の授業料の減免を拡充。

■ＩＴ・情報　大企業優遇の項目並ぶ

・安倍政権の「生産性革命」３か年計画の初年度、また経済政策「未来投資戦略２０１７」に対応した予算
・人工知能（ＡＩ）などの先端技術を産業や生活に導入する「ソサエティー５・０」を成長政策の目玉として推進。１８年度予算は「生産性革命の一環」として先端技術の開発に予算が重点配分。
・大企業中心に進んでいる先端技術の開発を支援かる予算項目が並ぶ。
・経済産業省／　高速処理を可能とするＡＩチップやロボット技術などの開発に１６４・９億円。１５年度から新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施している「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」は三菱電機やパナソニック、日本電気などの民間事業者に交付金を支給し、ＡＩ開発を委託。
・小型電動車や小型バス、トラックなどの「高度な自動走行システム」の実用化へ研究開発・実証事業に３５億円（１７年度比９億円増）。１６年度から始まった５年間の事業で、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」が幹事機関となり、日立製作所、ヤマハ発動機、豊田通商などの民間企業とともに事業を推進。
・文部科学省／「ソサエティー５・０の実現に向けた重点分野への戦略的配分」１７９億円（１３３億円増）。

○大企業優遇税制をさらに深化〔税制の欄〕

■公共事業　住民無視の大型開発
・公共事業関係費　５兆９７８９億円で、６年連続の増加。

・「効率的な物流ネットワークの強化」／道路網の整備、１７年度比４・６％増の２２８３億円～東京外かく環状道路など三大都市圏環状道路や、空港・港湾へつながる道路の整備を含む。14年ぶりに財投融資１・５兆円も投入。国際コンテナ戦略港湾等の機能強化　０・５％増の７６６億円です。
・ネットワーク整備　　四国横断自動車道 片坂バイパス（高知：四万十町西～拳ノ川）
・首都圏空港等の機能強化　同２・３％増の１５０億円。２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会などに向けて羽田空港では、発着便本数を増やすために都心上空を飛行するルート変更が計画。騒音や落下物などの危険があり、批判が広がっている。
・整備新幹線　１７年度と同じ７５５億円を計上。北海道、北陸、九州新幹線の延伸部を含む。

・九州北部豪雨など水害・土砂災害が起きた地域の再度災害防止対策　４９２億円（１７年度比２４％増）
・道路・河川管理施設等の老朽化対策　道路３６８３億円（同６・５％増）、河川管理施設等１９８６億円（同１・８％増）。防災・安全交付金　同０・５％増の１兆１１１７億円。
・新〕下水道総合地震対策事業の延伸
・新〕早明浦ダムの放流設備の増設、容量振替による治水機能の増強
・新〕住宅耐震化　従来メニューに加え、新総合支援メニュー〔設計・改修に定額100万円／工事費の8割限度〕
・水道　補正　耐震化・災害に強い浄水施設の整備　 ３００億円※他府省分を含む

■中小企業　「稼ぐ企業」に支援偏る

・中小企業対策費　１７年度比３９億円減の１７７１億円。一般会計予算額に占める割合０・１８％、過去最低。減額の要因はとして信用保証制度を運営する日本政策金融公庫への出資金の減少。
・「地域中核企業・中小企業等連携支援事業」１６１・５億円（６・５億円増）｡同事業は｢地域経済における稼ぐ力の好循環の実現」を目的とする地域未来投資促進法に基づくもの。「稼ぐ力」のある一部の企業に偏った支援するもの。
・補正予算案　革新的な商品やサービスの開発のための設備投資支援１０００億円、ＩＴ導入支援５００億円。
・経営者の高齢化などによる後継者対策として事業引き継ぎ支援事業に６８・８億円（７・７億円増）。

■農業　　転作・大区画化を推進

・農林水産関係予算　１７年度比５０億円減の２兆３０２１億円。
・政府による米の生産調整（減反）の廃止伴い、生産調整に協力する農家へ支払っていた米の直接支払交付金（１７年度当初は７１３・８億円）を廃止。
・米からの転作を進める水田活用の直接支払交付金　１７年度比１５４億円増の３２１０・５億円
・農地の大区画化や水利施設の改修を進める農業農村整備関連事業　３２８億円増の４３４８億円
・来秋から加入申請が始まる収入保険制度に向け、その保険料や積立金の国庫負担分として、新規に２６０億円
～３費目の増額分の合計７４２億円。米の直接支払交付金の廃止分を充てた格好。

・周辺海域で増える外国漁船の違法操業対策　１４８億円。

・農業水路等長寿命化・防災減災事業　新設200 億円　必要な調査・計画策定、省力化技術の導入やハザードマップ作成などの取組を支援。

・林業成長産業化総合対策　　新設235億円　森林の管理経営を集積・集約化する地域に対し、路網整備・機械導入を集中的に実施するとともに、加工施設の整備、非住宅分野等におけるＣＬＴやＪＡＳ無垢材等の利用拡大など川上から川下の需要創出や木材製品の輸出拡大まで見据えた取組を総合的に支援
・木質バイオマスの利用拡大　　新規40億円　　集落における利活用拡大
・食料産業・６次産業化交付金　　新規168億円　地域内に雇用を生み出す取組や施設整備を支援

■原発エネルギー　〝将来まで原発維持〟路線

・エネルギー対策特別会計（経済産業省分）　７７９８億円（１７年度比２７６億円減）。
・政府「エネルギー基本計画」　３０年度に発電電力量の２０～２２％を原発で賄うことに対応したもの。
・「原子炉の安全技術の強化」３５・６億円（０・５億円増）、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する技術開発委託費３７・６億円（１・５億円増）。
・原発輸出の推進　海外原子力施設の使用を支援する人材の育成に予算を割り当て。「電源立地地域対策交付金」８２２億円、「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」５６億円。
・火力発電の技術開発や海外展開１３１億円。
・低炭素エネルギーの対策予算　太陽光などの研究開発など１１８７億円（１３億円減）と減額。

■科学技術　「もんじゅ」廃炉に２５億円

・科学技術振興費　１兆３１５９億円　１７年度比１１４億円増。
・「光・量子飛躍フラッグシッププログラム」２２億円、「ソサエティー５・０実現化拠点支援事業」７億円、「官民研究開発投資拡大プログラム」１００億円などが新規事業。いずれも、研究機関と大学の研究成果を大企業のために使う「イノベーション政策」推進が目的。
・ノーベル賞受賞者を含む著名な研究者が基礎研究充実のための施策を求める中、資金面で支援する「科学研究費助成事業（科研費）」は２２８６億円で１７年度比２億円増　ほとんど伸びなし。
・廃炉が決まった高速増殖炉「もんじゅ」　１７年度と同じ１７９億円。うち廃炉経費２５億円。

■軍事費　歯止めなく軍拡
・６年連続増、4年連続過去最高の５兆１９１１億円。+１７年度補正２３４５億円。際限のない軍拡予算。

・地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入関連経費、墜落事故を起こしたオスプレイ、ステルス戦闘機Ｆ３５、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホークなどの兵器が増強
→０４年度に導入した「ミサイル防衛」（ＢＭＤ）の整備経費は当初「８千億～１兆円」と説明していたが、新年度予算をふくめた累計で２兆５８８億円と２倍以上に。一基約1千億円といわれる「イージス・アショア」2基導入を閣議決定しており、際限のない浪費がつづくことに。

・長距離巡航ミサイル導入のための関連経費を計上。「敵基地攻撃能力」を保有する布石となるもので重大。

・米軍への「思いやり予算」、辺野古新基地建設などの米軍再編経費も大幅に増額。ＳＡＣＯ経費を含めた米軍関係３経費は過去最高の４１８０億円。

■軍学共同　２年連続の１００億円超
・防衛省が大学や企業などに研究資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」　１０１億円。２年連続で１００億円の大台を超え。安倍政権が１５年度に創設。１７年度に予算は前年度比１８倍化、１１０億円に激増。
～同制度は、防衛省が１件当たり最大２０億円（期間５年）を提供し、将来軍事に役立つ可能性がある科学技術の研究を委託するもの。ステルス技術や無人機技術につながる研究内容を含む。防衛省が進展をチェック。
→「研究者版・経済的徴兵制」との批判の高まりや、日本学術会議が「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とする声明を発表。大学からの応募は連続で減少。巨額の予算維持で、軍学共同の障壁を崩す狙い。

■ＯＤＡ　「インド太平洋戦略」で増
・一般会計の政府開発援助（ＯＤＡ）予算　１７年度比１１億円増の５５３８億円。３年連続増。
・外務省分のＯＤＡ予算　４３４４億円（１７年度比１億円増）と８年連続増。
～インド洋と太平洋がつなぐアジア・アフリカ地域の安定と成長を目指す戦略に、外務省予算案で３３３億円（１７年度比１１６億円増）

【補正　２．９兆円】
◆⽣産性⾰命・⼈づくり⾰命4,822億円
（1）⽣産性⾰命3,931億円
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援〔1,000億円〕
生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金〔600億円〕など
（2）⼈づくり⾰命891億円
「子育て安心プラン」の前倒しのための保育の受け皿整備（保育所、認定こども園等）〔808億円〕
地方公共団体が行う少子化対策等に係る取組への支援〔28億円〕

◆災害復旧等・防災・減災事業12,567億円
（1）災害復旧等3,436億円
公共土木施設等の災害復旧、被災者生活再建に向けた支援金の支給
（2）防災・減災事業9,131億円
自然災害リスク回避等のための防災・減災対策（特に「中小河川の緊急点検」を踏まえた対策）〔4,822億円〕
学校施設等の防災・減災対策〔862億円〕

◆総合的なTPP等関連政策⼤綱実現に向けた施策3,465億円
・農地の更なる大区画化、水田の畑地化等の農業農村整備〔984億円〕、・農産物の産地パワーアップ事業〔447億円〕
・畜産クラスター事業〔575億円〕、国産チーズの競争力強化〔150億円〕
・合板・製材・集成材国際競争力強化〔400億円〕
・農林水産業の輸出力の強化〔215億円〕

◆国民生活の安全安心確保　3064億円
・一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境等に対応するための自衛隊の運用態勢の確保〔1,366億円〕
・弾道ミサイル攻撃への対応〔622億円〕
戦略的海上保安体制の構築等〔287億円〕
危機管理強化のための情報収集衛星の開発等〔204億円〕
漁業安全情報伝達迅速化事業〔17億円〕