My Photo

« TPP11「大筋合意」の真実 増幅される日本農林業の打撃 | Main | 地域医療の崩壊招く ―「2%半ば以上マイナス」改定案 »

「合区」解消…小選挙区中心の一院制への布石

 参院の合区解消とは、一票の格差を是とすること・・・つまり全国民の代表ではない、地方代表とするということ。当然、衆議院との権能の違いが生まれてくる。参院は参考的意見にとどまるしかない。自民案は「全国民の代表」の規定は残すとしているが、それはこの問題を糊塗する方便。
 同時に、改憲への入口として都道府県にこだわることで、財界が求めてきた道州制がとん挫した側面もある。
【合区解消へ憲法47条改正=「都道府県単位」明確化―自治体規定の92条も・自民 時事11.16】

 参院を地方代表にかえることは、選挙制度の問題にとどまらず国家の統治機能全体に及ぶ話で、「賛成をえやすい」というよこしまな考えで、うちだす話ではない。

以下は、2016年9月県議会での「合区」問題での共産党県議単の質問
 参院を地方代表にかえることは、選挙制度の問題にとどまらず国家の統治機能全体に及ぶ話で、「賛成をえやすい」というよこしまな考えで、うちだす話ではない。

別の角度で言えば自民党の議員は、国の在り方を考えておらず、地元への利益誘導しか考えていないことの告白でもある。どこで選出されようが、聞く耳をもって、日本全体のことを考えるのが国会議員ではないか。なぜ、政党内で問題意識を共有できないのか・・・そこに根本的な違和感がある。

以下は、2016年9月県議会での「合区」問題での共産党県議単の質問

参議院選挙の合区問題等について伺います。。
先の参議院議員選挙で、高知・徳島が合区となり、県民からも多くの怒りの声が上がりました。私たちも、その声を真剣に受け止めています。
 本年7月29日の知事会は、「多様な地方の意見が国政の中でしっかりと反映される必要がある」として、早急な合区解消と、将来的な解消策として、「(参院を地域代表制の組織と位置付ける)憲法改正についても議論すべきだ」とのとりまとめを行いました。報道によれば、尾﨑知事も積極的に発言したと報じられていいますし、午前中の答弁もございました。
 しかし、この合区解消の方向性には賛同できません。そもそも、法の下の平等は憲法の大原則で、基本的人権に係る基本的命題です。その下で、憲法第43条を改訂し、仮に、参議院を地方代表として一票の格差を是認するとするなら、「全国民の代表」としての衆議院とは異なる権能の制限がされることとなります。さらに、憲法第92条は「地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」としており憲法は直に都道府県を規定しておらず、新たな規定を行うことは、日本の地方自治、統治機構全体に関わる大きな命題です。合区解消を理由に改憲を持ち出すのは憲法を変える「ためにする」議論だと指摘をしておきます。合区解消に憲法改定は必要ありません。選挙区定数を増加させれば、ただちに解消できる問題です。費用は、国会議員460人分の費用に相当する年間320億円の政党助成金の一部の金額を活用すれば新たな支出にもなりません。
 そもそも日本の国会議員数は、人口10万人あたりOECD34カ国中33番目の低さです。日本の人口の約半分のイギリスは、上下両院合わせて、1,429議席、およそ議席数は日本の国会717人の2倍となっています。また日本より人口が少ないイタリア、フランスなども、イタリアでは951議席、フランスは920議席と議席数は日本より圧倒的に多いのです。国民の多様な意見を反映させるうえでも定数増には、確かな根拠が存在します。
政党助成金に相当する額を活用し、新たな費用増にならない方法で、総定数を増やすことが、合区解消に最も資すると思うが、お伺いをいたします。

●〔「地方の声〕など〕多様な意見の反映を理由としていますが、その点では衆院選の小選挙区制、参院選では一人区という、比較多数が絶対多数をとる仕組みこそが、多様性を排除していると、考えます。
 2014年、衆議院の小選挙区で、自民党の得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の総得票)は48%ですが、議席占有率は76%となりました。候補者の得票のうち議席に結びつかなかったいわゆる「死票」の割合が50%以上となった小選挙区が全体の4割強にあたる133選挙区となっています。
 安保法制、原発再稼働など世論調査では反対の声が多数を占めているにもかかわらず、その意思を反映しない政権が生まれるのも、選挙制度による虚構の多数によるものです。高知県関係の国会議員も、県民世論を正しく反映せず、与党と異なる意見が反映されない、多様性を排除した結果となっています。それゆえ、衆議院の選挙制度改革に向けた全党参加の実務者協議は13年6月、現行制度について「民意とゆがみが出る」ことや「小選挙区による過度な民意の集約」に問題があると認め、「現行並立制の功罪を広く評価・検証し」「抜本的な見直し」を協議することを合意をいたしました。
衆議院の小選挙区制、参議院の1人区により、多様な民意が切り捨てられているのではないか。また、比例代表制中心の制度にすることが、地方の多様な意見を国政にしっかり反映する道だと思いますが、併せてお伺いをいたします。

« TPP11「大筋合意」の真実 増幅される日本農林業の打撃 | Main | 地域医療の崩壊招く ―「2%半ば以上マイナス」改定案 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 「合区」解消…小選挙区中心の一院制への布石:

« TPP11「大筋合意」の真実 増幅される日本農林業の打撃 | Main | 地域医療の崩壊招く ―「2%半ば以上マイナス」改定案 »

October 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
無料ブログはココログ